米財政問題 低所得者の生活を直撃
アメリカ議会の与野党の対立による政府機関の一部閉鎖は、とりわけ低所得者層の生活を直撃しています。アメリカでは、所得の低い家庭の子どもたちを対象にした保育園や幼稚園が国の予算で４０年以上前から運営されています。しかし、議会で予算が成立していないため、運営資金が途絶え、今月に入って一時閉鎖に追い込まれる施設が相次ぎ大きな問題になっています。これまでに東部コネティカット州など全米６つの州で７２００人の園児たちが施設に通えなくなりました。このうち、北東部のマサチューセッツ州にある幼稚園では、現在は、去年からの繰越金と州の緊急援助で運営を続けているものの、その資金もあと２週間ほどで底をつくと話しています。この幼稚園に３歳の長男アンソニー君を通わせている母親のマリアン・ビショップさんは「体が悪く、毎週病院に通っているのに子どもを預ける場所がなくなると困る」と不安を募らせています。父親のクリス・ファロレティさんも失業中で生活保護に頼る生活を続けていて、夫妻は「政府や議会のもめ事でこどもから教育の機会を奪わないでほしい」と訴えています。政府機関の一部閉鎖が今後も続けば、国の支援で生活している低所得者を中心に深刻な影響が広がる恐れが高まっていて、市民の不安といらだちが募っています。
.ホワイトハウス業務に支障
アメリカの政府機関の一部閉鎖は、政治の中枢、ホワイトハウスの業務にも支障をきたしています。
ホワイトハウスによりますと、連邦予算が成立しなかったことから今月１日以降、すべての職員１７０１人の７４％に当たる１２６５人に一時帰休を命じているということです。
このため、ホワイトハウスの代表番号に電話をかけると「予算が成立していないため取り次ぎ業務ができません」という音声メッセージが流れていて、通常の業務に支障をきたす状況が続いています。
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