今会いたい、今話をしたい」若手憲法学者、木村草太さんと語る「憲法の想像力」
公開日: 2013/10/01
（2013年9月30日）
気鋭の若手憲法学者である木村草太さんと対談し、集団的自衛権の問題を中心に語っていただきました。
今会いたい、今話をしたい」若手憲法学者、木村草太さんと語る「憲法の想像力」
公開日: 2013/10/01
（2013年9月30日）
気鋭の若手憲法学者である木村草太さんと対談し、集団的自衛権の問題を中心に語っていただきました。
みのもんたさん次男、カード入りかばんなど盗んだ疑いで再逮捕
公開日: 2013/10/01
他人のキャッシュカードを使って現金を引き出そうとした疑いで、9月に逮捕された、タレント・みのもんたさんの次男が、このキャッシュカードなどが入ったかばんなどを盗んだ疑いで、警視庁に再逮捕された。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00254911.html
衆議院 経済産業委員会「福島第一原発汚染水問題」2013.9.30
案件：
経済産業の基本施策に関する件（東京電力福島第一原子力発電所汚染水問題）
発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時間 所要時間
富田茂之(経済産業委員長) 13時 19分 01分
馬淵澄夫(民主党・無所属クラブ) 13時 20分 50分
小熊慎司(日本維新の会) 14時 10分 26分
足立康史(日本維新の会) 14時 36分 25分
井坂信彦(みんなの党) 15時 01分 31分
塩川鉄也(日本共産党) 15時 32分 21分
宮下一郎(自由民主党) 15時 53分 22分
江田康幸(公明党) 16時 15分 23分
答弁者等
大臣等（建制順）：
茂木敏充(経済産業大臣 内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構） 原子力経済被害担当 産業競争力担当)
菅原一秀(経済産業副大臣)
赤羽一嘉(経済産業副大臣兼内閣府副大臣)
赤澤亮正(国土交通大臣政務官)
田中俊一(原子力規制委員会委員長)
参考人等（発言順）：
相澤善吾(参考人 東京電力株式会社代表執行役副社長)
青木理×町田徹 「堺市長選、維新敗北」
「日中・日韓関係悪化を煽るメディアの問題点」
公開日: 2013/09/30
2013年09月30日（月）デイ・キャッチニュースクリップ
さすらいのジャーナリスト、青木理さんがクリップしたのは以下の２本です。
さすらいのジャーナリスト、青木理さんがクリップしたのは以下の２本です。
1.大阪堺市長選。維新の会はなぜ負けた？
2.日中・日韓関係悪化をあおる、メディアの問題点
2.日中・日韓関係悪化をあおる、メディアの問題点
荒川強啓 片桐千晶
webで読む ： http://ch.nicovideo.jp/article/ar357069
電子書籍で読む（月まとめ） ： http://ch.nicovideo.jp/epub/201310/ch1332
電子書籍で読む（本記事のみ）： http://ch.nicovideo.jp/epub/ar357069
３０日『２０人の識者がみた「小沢事件」の真実』の執筆者が集まる会があった。小沢氏自身もでた。この本には私は執筆に関与しなかったが「孫崎享氏推薦、政治的陰謀としての小沢問題を、ここまで多角的に検証した本は初めてだ！」と帯を書いた縁で参加した。私はこの本を契機に日本国民は今一度小沢問題を考えるべきである。これだけ日本の民主主義の危機を体現している問題はない。鳥越氏が述べていることが最大のポイントでないか。「通常であれば、選挙が近ずいている場合には、野党の党首であった小沢さんの事件に手を付けることは検察側が政治的な介入をすることにもあたるため、過去にはできるだけ避けてきた歴史がある。検察にはそこまでしてやらなければならない何かがあったということだろう。結局東京地検は小沢事件を闇献金事件として起訴できなかったし、検察審査会による強制起訴でも小沢さんを有罪にできなかった。本来なら小沢さんの無罪判決でメディアの立場はひっくり返ったわけだから、最初の報道の原点にもどって、メディアはすべてを謝罪しなければならない。」この会には、ニューヨーク・タイムズ東京支局長マーティン・ファクラー氏も参画していた、すでに一度ブログで書いたことを再掲載する。
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ニューヨーク・タイムズ東京支局長マーティン・ファクラーの物だ。米国ジャーナリストの中でも、急速に評価が高まってきている。米国のピューリッツァー賞は、新聞等の印刷報道、文学、作曲に与えられる米国で最も権威ある賞です。ここに「国際報道」の分野があります。２０１２年マーティン・ファクラーは福島原発についての日本のメディアの報道のいい加減さを糾弾して、「国際報道」で最終選考の最後の３名に残った。
マーティン・ファクラーの論評は『２０人の識者がみた「小沢事件」の真実』に掲載された「官僚機構の一部と化したメディアの罪」を寄稿した。その一部である。
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・２００９年夏の政権交代前からこれまで、日本では、小沢一郎さんに対して、人格攻撃ともいうべきひどい報道が、ずっと繰り返されてきた。
・小沢さんは、逮捕も起訴もされていない。それなのに、「小沢はこんな悪い人間だ」「あんな悪いことをやった」などと。有罪が確定であるかのように報道されていたし、今なおその影響は大きい。
・２００９年春西松建設事件の捜査が波及し、同年３月３日、小沢さんの公設第一秘書が逮捕された。当時は、自公政権が弱体化し、日本政治そのものが麻痺していて、次期総選挙で民主党の政権奪取の可能性が非常に高まっていた。
５５年体制以来、長く一党支配が続いた日本で、初めて野党が、一政党で与党になれる可能性が高くなり、日本の民主主主義にとって非常に大事な時期だった。
・一方で、喜朗元総理や二階俊博自民党総務会長代行ら、自民党の大物政治家などが西松建設から献金を受けていた。
・その中で、何故このタイミングで、政権交代前夜、野党第一党の民主党の代表だけがいきなり標的になったのか、私は非常な違和感を持った。が、当時は、日本のメディアは、ほとんどだれもそんな問題意識を持っていなかった。
・小沢さんへの捜査は西松建設問題でスタートし、それに合わせて全メディアからの小沢バッシングが始まった。その後、第２ラウンドの陸山会事件と続くが、小沢さんは、それでも逮捕も起訴もされなかった。しかし、検察審査会の二度の起訴相当議決によって強制起訴をされてしまう。
・日本のメディアは、どうしてこの事件がそのタイミングで起きるのか、東京地検特捜部はどんな目的をもっているのか、小沢事件から一歩引いて全体を俯瞰してみようとはしなかった。
・検察は、チャレンジャーを潰し、現状を維持して体制を守る仕組みとして働いている。メディアは、そうした社会における検察の仕組みを保管する役目を果たしていると思う。
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