補助金を使った行政

最近、身の回りで「補助金」に関連した動きが大きい。
ちょっと前までは、こういうことには一切関係がなかったことを思うと
まさにいまの経済状況を良く表していると思う。
民需の側で、たいへん厳しい状況が続いていて、
どうにかして仕事を継続していくのに、
官演出の需要が下支えとして必要があるという点ではその通りだと思う。

しかし、そのプロセスで
手続き的な問題がたいへん煩雑にならざるを得ない現実がある。
どう考えても、行政側とのプロとしての対応テクニックのような部分が必要。
これまで、大きな箱物とか、道路とかの
公共事業の仕事を得るためにゼネコンのような会社が
やらざるを得なかったような複雑な対応が、
一般的な中小企業レベルでもやらなければならなくなってきている。
法の番人であり、執行者でもある官僚機構側としては
まことに当然のことではあると思います。
しかし、「景気対策」ということで出てくるこういう施策が
現場的には、結果として大量の事務作業の山を強いるのでは、
さて、どんなものなのでしょうか。
疑問と感じざるを得ない部分が多々あります。

こういう状況になって、
これまでもこういった官僚機構との対話を継続的に取り組んできているみなさんと
良く接触するようになっています。
国が施策として打ち出すいろいろな「補助金」は
それをどのように活用するのか、について
プロの世界があるのだと言うことなのですね。
そういったプロのみなさんが、
たとえば同じ官僚機構の中の末端にある地方自治体などに
主体的に働きかけたりするのが実態なんだとか。
まぁ、これだけたくさん「補助金」の類があると、整理分類も大変ですね。

政権が交代するとして、
さてこういう状況がどうなっていくものか、
注視していかなければならないと思います。





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