司法試験問題漏洩の明大院教授の捜査を東京地検特捜部が担当。特捜部の指揮権を日本が米国から奪還?

私がこの事件に注目している理由は東京地検特捜部が捜査を行っていることにある。東京地検特捜部はGHQの命令で作られた日本軍の隠匿物資摘発部隊が母体となっており、ロッキード事件から最近の猪瀬都知事事件に至るまで、反米的政治家を標的に活動してきた。事実上米国政府の指揮下にある組織と考えられる。そして、法科大学院制度は米国の法曹養成システムの導入であり米国の構造改革の要求に含まれていたこと、日本と同時期に台湾と韓国でも導入されていることから考えて、米国政府の要求により作られたと見て間違いない。米国政府が法科大学院制度の廃止を許容するとは考えられない。とすると、東京地検特捜部の指揮権が米国政府から日本政府に移転したと考えられる。無論、国際金融資本側は完全に降伏した訳ではなく、先日の天津での大爆発事故（直径100mのクレーターが出来ており、兵器としての爆弾が原因であったことは確実で、中国政府に対する国際金融資本の攻撃と思われる）と同様に日本に対しても卑劣なテロ攻撃を続けているものと思われる。9月10日の原田武夫氏のメルマガは、今回の茨城・栃木両県の大洪水が実は国際金融資本による気象兵器（2つの台風を近接した地域に同時に発生させて豪雨を誘発する）を用いた対日テロ攻撃であることを示唆する。恐らくその目的は、9/16-17のFOMCでの来るべき利上げによって米英の株式市場とハイリスク債券市場が暴落しカルタゴ・ベネチア系資本主義システムが崩壊する前に日本金融市場を崩壊させてそこから米英金融市場に資金を流し込みそれによって米英金融市場を延命させることではないかと想像する。東京株式市場での急激な株価上昇は日本政府が日本の金融市場を防衛する目的で買い支えたと見る。利上げを延期すればFRBは量的緩和再開を余儀なくされ、バブルが拡大し破裂時の打撃が大きくなるだけである。国際金融資本はドル覇権延命・日本乗っ取りと日本への本拠地移転を諦めずにIMFを通じてFRBに利上げ延期を要求、FRB執行部は大東亜共栄圏や独仏露などの反国際金融資本陣営に寝返り、自国を乗っ取った国際金融資本にトドメを刺すために利上げ実行で自国経済システム（恐らく自国の国土も）を崩壊させる意図と見る。FOMCまでは日本でも311の様なテロの危険が高い。最も危険なのが今日2015年9月11日の午前11時46分であろう。 . . . 本文を読む