●「離於島を中国領に」中国で民間団体結成へ 2006/11/27 08:03 朝鮮日報
韓国と中国の間で領土紛争の兆しを見せている離於島について、離於島を中国領土にしようとする民間団体が発足する見通しだ。
香港の『亜洲週刊』最新号は26日、中国社会科学院の研究生・王建興氏が主導し、離於島に設置された韓国の海洋基地の撤去と、離於島の中国領としての確保を目的とする「蘇岩礁（離於島の中国名）保衛協会」の結成が進められていると報じた。
この協会はインターネットサイトを開設し、離於島問題に対する中国人の関心を促し、韓国大使館に抗議の手紙を送る一方、船で離於島に行き、岩礁に「中国領」と刻んだ銅牌（どうはい）と石碑を建てる計画だ。
離於島は韓半島（朝鮮半島）最南端の島である馬羅島から西南に149キロ離れた場所にある暗礁で、中国の童島からは247キロ離れている。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/11/27/20061127000009.html
●東シナ海の離於島（韓国名）＝蘇岩礁（中国名）が引き起こす中韓の対立
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/10258bf3b5a4a2922d6131994142538a
写真：離於島の海洋総合科学基地
離於島の地図（韓国語）
●【海洋調査】韓国、強制紛争解決手続きの排除を宣言 2006/04/21 11:12 朝鮮日報
韓国政府は、日本が韓日間の排他的経済水域（EEZ）境界線を決める問題と独島（日本名竹島）周辺の水域探査問題などを国際裁判所に持ち込むことを防ぐための宣言書を国連に提出したと、20日明らかにした。
外交通商部は同日、「政府は18日、国連海洋法条約の298条にのっとって、一方的提訴によって国際裁判所に紛争問題解決に向けた付託ができると定めている国連海洋法条約の強制紛争解決手続きを排除するための宣言書を国連事務総長に提出した」と明らかにした。この措置は、国連に提出すると同時に発効する。
これにより、国際司法裁判所、国際海洋法裁判所、仲裁裁判所、特別仲裁裁判所のいずれにおいても、韓国が、海洋境界区画設定、軍事活動、海洋科学調査及び漁業に関する法の執行活動、国連安全保障理事会の権限遂行に関する紛争によって提訴される可能性はなくなった。
国際社会で海洋紛争が発生する場合、多数の国家が国際海洋法裁判所に仲裁を求める。従って今回の措置は、韓日間の紛争が海洋法裁判所に持ち込まれることを防ぐための措置ということになる。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/04/21/20060421000026.html
●【海洋調査】「選択的排除措置」…韓国の専門家はこう見る 2006/04/21 11:13 朝鮮日報
今回の措置によって、韓国政府が韓国のEEZを侵犯する日本の海上保安庁測量船を拿捕（だほ）したとしても、日本の提訴によって国際海洋法裁判所などに付託されることはなくなった。また韓国側が独島と日本の隠岐島との中間線をEEZの境界線として宣言したとしても、日本がこれを不服として国際裁判所に是正を要求することはできなくなった。外交部の当局者は、「今後発生し得るすべての問題に備えた措置」と明らかにした。
現在、国連海洋法条約を批准している国は、韓国を含めて計149カ国。韓国政府に先立って「選択的排除」措置を取った国は英国、フランス、デンマークなどの24カ国だ。政府のある関係者によると、これらの国々による同措置も、ほとんどが隣国との間に多発している島の領有権による紛争を想定したものだという。日本はこの措置を取っていない。
また韓国政府の今回の措置に対して、国際海洋法裁判所の朴椿浩（パク・チュンホ）裁判官は、肯定的な反応を示したことが分かった。
しかし一部の専門家は、韓国政府の取った措置が、国際社会にまるで独島領有権問題に対して自信がないかのように映る可能性があると指摘している。
ある海洋法専門家は、「韓国政府が、事前にこれを宣言していたなら特に問題はなかったと思うが、今回の事態が発生した後にこうした措置を取ったのは体裁上好ましくない」とし、「国際社会における信頼性の面で問題が発生する可能性も無視できず、外交的にうまく対処しなければならないだろう」と述べた。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/04/21/20060421000027.html
●韓国政府：「海洋法強制紛争手続」排除を宣言 2006/04/22 キム・テギョン ４月２０日(OhmyNews)
１８日、韓国政府は日本の一方的提訴による国際連合海洋法協約上の強制紛争解決手続に付託されないようにするための協約排除宣言書を国際連合事務総長に提出した。
外交通商部の関係者は２０日、「この措置は国際連合海洋法協約が他の国際法とは異なり、協約当事国の一方的提訴で国際裁判所に紛争付託を可能にする紛争解決手続を持っているからである」と説明した。
韓国政府は、今回の措置は独島（竹島）付近水域に対する水路測量を強行して衝突が発生する場合、この事件を国際裁判所に提訴しようとする日本政府の意図に対応するため、取ったと説明した。
すなわち、今回の韓国政府の措置は絶対この問題を国際裁判所に回付されないようにするという意志を表明したものである。韓国政府の宣言はすぐ発効された。しかし、いつでも撤回は可能である。
この関係者は「これによって海洋法に関連する紛争の中、海洋境界の確定・軍事活動・海洋科学調査及び漁業に対する法執行活動・国際連合安全保障理事会の権限遂行に関連する紛争において、韓国は国際連合海洋法協約の強制手続から排除される」と説明した。
その代わりに、韓国はこのような事案に関連して他の国を提訴できる権利もなくなる。現在、国際連合海洋法協約は協約の解釈と適用に関する紛争において紛争当事国の一方の提訴で国際司法裁判所・国際海洋法裁判所・仲裁裁判所・特別仲裁裁判所などに回付できるように強制紛争解決手続を置いている。
関係者は「排除宣言は韓国政府の提訴権利も制限するため熟考してきた」「日本の水路測量などが排除宣言を促進したのは事実である」と述べた。
韓国は１９９６年に国際連合海洋法協約を批准しており、現在１４９カ国がこの協約に批准している。また、オーストラリア・カナダ・ロシア・英国・フランス・デンマークなど２５カ国が排除宣言をしている状態である。中国と日本はまだ排除宣言をしていない。
http://www.janjan.jp/world/0604/0604202699/1.php
●米潜水艦、中露合同演習を密接追跡 大紀元日本 2005年8月24日
中露両国の合同軍事演習が8月18日から8月25日の間に中国北部で行われている。陸、海軍と特殊部隊を含め、戦略的な打撃能力をもつ空軍機が参加している。中国兵は7,000人、ロシア兵は3,000人が参加しているという。国際社会が演習の規模を注意深く見守っている。
近年、中国当局はロシアから大量の先端ハイテク兵器を購入した、ロシアのタス通信社によると、2004年中国がロシアから約20億米ドル相当のハイテク兵器を購入、主に戦闘機、軍艦と潜水艦艇を購入したという。(EUの対中国武器輸出禁止のため)中国国防省は購入額をさらに増加する計画であるという。
ロシア「商人報」の情報によると、莫大な演習費用はすべて中国側が負担する。ロシアが演習を参加する目的の1つは先鋭のハイテク兵器を展示するためと見られ、中共が費用を負担しているのは台湾海峡を睨んでのことである。
8月21日、山東省で空挺降下兵による奇襲攻撃演習が実行された。BBCのロシアテレビ局の情報を引用した報道によると、演習内容はツポレフ９５式爆撃機を含む戦闘機20数機が仮想の敵目標を攻撃し、攻撃機が空中で発砲する設定だった。
陸上からの対空砲火の後、空挺用軽歩兵戦闘車両と二名の落下傘兵が飛行機から降下した。報道によると、ロシア軍の車両は着地に成功したが、中国軍の車両は降下に失敗し着地後に横転、演習から退出した。
中国兵は武装せず800メートルの上空から降下したが、武装して戦闘態勢に入ったロシア兵は上空600メートルから降下した。
結果、上空６００ｍからの武装したロシア兵の方が、中国兵よりも先に攻撃位置に到達し、しかも降下中に空中から射撃する演練を見せた。
中央社の報道によると、これに参加したと知られている解放軍の将官は、梁高烈・総参謀長、葛振峰・副総参謀長、藩長尤・済南軍区司令官、章沁生・総参謀長助理、その他多くの野戦軍指揮官が列席した。
米国は事前に、軍事オブザーバーによる演習の視察を要求したが、中国当局に堅く拒否されたという。そのため、米国防省は原子力潜水艦を演習地域付近に派遣し、演習動向を独自に追跡した。
情報によると、中国当局は当初台湾に近い浙江省で演習する計画だったが、ロシア側が中台情勢などを考慮し、演習地区を中国北部に変更するよう要求したという。
今回の軍事演習はロシア側にとって、絶好の無料の武器ショーであり、中国側はこの演習を通じて、中国の台湾攻撃に反対しないというロシア政府から暗黙の了解を得たいようだ。
http://jp.epochtimes.com/jp/2005/08/html/d67671.html
【私のコメント】
janjanの4月22日の記事に非常に重要な事が書かれている。
『 外交通商部の関係者は「これによって海洋法に関連する紛争の中、海洋境界の確定・軍事活動・海洋科学調査及び漁業に対する法執行活動・国際連合安全保障理事会の権限遂行に関連する紛争において、韓国は国際連合海洋法協約の強制手続から排除される」と説明した。
その代わりに、韓国はこのような事案に関連して他の国を提訴できる権利もなくなる。現在、国際連合海洋法協約は協約の解釈と適用に関する紛争において紛争当事国の一方の提訴で国際司法裁判所・国際海洋法裁判所・仲裁裁判所・特別仲裁裁判所などに回付できるように強制紛争解決手続を置いている。
関係者は「排除宣言は韓国政府の提訴権利も制限するため熟考してきた」「日本の水路測量などが排除宣言を促進したのは事実である」と述べた。』
という部分である。
韓国は竹島問題で日本の提訴を封じ込めるために「海洋法強制紛争手続」排除を宣言した結果、韓国政府が同様の事案で他国を提訴する権利も喪失したということだ。仮に中国の軍隊や海上警察が離於島を占拠し駐在する韓国人を抑留ないし殺害しても、あるいは一方的に黄海の大陸棚資源や漁業資源が中国に所属すると宣言して韓国漁船を全て拿捕しても、韓国は国際司法裁判所・国際海洋法裁判所・仲裁裁判所・特別仲裁裁判所などに提訴する権利を失うことになる。
無論、韓国は「海洋法強制紛争手続」排除を一方的に撤回すれば提訴する権利を直ちに回復することができるので、その上で提訴することは可能であるが、その場合は竹島問題で日本の提訴を受けて敗北することを覚悟しなくてはならない。また、問題が起きると自分の都合に合わせて目まぐるしく態度を変更することは韓国に対する国際的信頼を損ない、排除を撤回して提訴した場合でも果たして韓国に有利な判決が出るかどうかは疑問であろう。
米韓軍事同盟についても、漁業や海洋科学調査については対象外と思われることから米軍の支援は期待できない。米韓軍事同盟が発動されるには中韓両国が黄海を巡って戦争に突入することが必須であり、その場合は韓国は米中両国の間の戦場として荒廃することになることを考えると韓国は戦争に訴えることは困難だろう。
もし中国が韓国に宣戦布告して中韓戦争が始まった場合、米軍が反米感情の強い韓国のためにどれだけ誠実に韓国を防衛してくれるかは疑問である。むしろ、表向きは韓国を支援するふりをしながら実際には韓国を戦場にして大打撃を与えるような筋書きで中国と話を付けている可能性すらありうる。更に、中韓戦争と同時期に日本が竹島侵略に対する自衛権の発動を行った場合には、日本は日米安保条約に基づいて日本の領土を侵略している韓国を攻撃することを米国に要請可能であり、米国にとっては韓国は敵でも味方でもあるという不可思議な状態となる。このような状態は、米国が韓国防衛を放棄するために非常に都合のよい言い訳となるだろう。
このような韓国の弱みを考えると、中国はかなり手荒な国際法を無視したやり方で韓国を扱っても問題が出ない様に思われる。そして、中国人は「自分が強い立場になると急に強硬姿勢になる」という国民性故に、この絶好の機会を見逃すことはないであろう。日清戦争以前の中朝関係の様な宗主国と属国という上下関係をはっきりさせる、あるいは国内の矛盾を外に向けて鬱積した国民の不満を晴らすために韓国という手頃な敵を叩いて勝利する事を狙う（かつての米国のパナマ・グレナダ侵攻と同様の目的）など、中国にとって韓国と戦って勝利することの利益は大きい。
2005年8月18日から25日までの間、中露両国が山東半島で行った軍事演習は中国人民解放軍が中心であり費用も全面負担していたというが、これは実は台湾ではなく韓国への攻撃を想定していたものである可能性も考え得る。そして、もしそのような攻撃が想定されているならば、日本の韓国に対する優越支配とアメリカのフィリピン統治とを相互に承認するという1905年の桂・タフト協定のような秘密協定が日米両国と中国の間で交わされ、台湾が日米の勢力圏、北朝鮮と韓国が中国の勢力圏になるという点で合意が得られており、ロシアもそれを承認していることが必要条件になると思われる。
韓国にとっては、国際法上何ら正当性のない竹島の領有にこだわったことに加えて、「海洋法強制紛争手続」排除を宣言したことは非常に愚かな判断であったと思われる。日本・米国・中国・ロシアという４つの超大国に囲まれた分断国家であるという弱い立場を考えるならば、国際法というのは弱小国家である韓国の国益をそれらの超大国から守るための最も重要な武器に他ならないからだ。「海洋法強制紛争手続」排除などの国際法を無視した暴挙は、国際法による保護を必要としない大国のみに許されるものなのである。韓国はこの愚かな外交政策のつけをこれから払わされることになるだろう。
| ＿＿＿＿＿＿＿＿＿_ |
| |. 中国vs韓国 | | あ、やってる、やってる
| |≡ ∧＿∧ ∧＿∧ | | ∧_∧
| |≡（# ｀ハ´）⊃）｀Д´> | | ∧＿∧（｀∀´ ）ギャハハ
| |≡/つ / ⊂ ⊂/ | | ピッ ┌（´∀｀ ）‐U‐Ｕ┐
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韓国と中国の間で領土紛争の兆しを見せている離於島について、離於島を中国領土にしようとする民間団体が発足する見通しだ。
香港の『亜洲週刊』最新号は26日、中国社会科学院の研究生・王建興氏が主導し、離於島に設置された韓国の海洋基地の撤去と、離於島の中国領としての確保を目的とする「蘇岩礁（離於島の中国名）保衛協会」の結成が進められていると報じた。
この協会はインターネットサイトを開設し、離於島問題に対する中国人の関心を促し、韓国大使館に抗議の手紙を送る一方、船で離於島に行き、岩礁に「中国領」と刻んだ銅牌（どうはい）と石碑を建てる計画だ。
離於島は韓半島（朝鮮半島）最南端の島である馬羅島から西南に149キロ離れた場所にある暗礁で、中国の童島からは247キロ離れている。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/11/27/20061127000009.html
●東シナ海の離於島（韓国名）＝蘇岩礁（中国名）が引き起こす中韓の対立
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/10258bf3b5a4a2922d6131994142538a
写真：離於島の海洋総合科学基地
離於島の地図（韓国語）
●【海洋調査】韓国、強制紛争解決手続きの排除を宣言 2006/04/21 11:12 朝鮮日報
韓国政府は、日本が韓日間の排他的経済水域（EEZ）境界線を決める問題と独島（日本名竹島）周辺の水域探査問題などを国際裁判所に持ち込むことを防ぐための宣言書を国連に提出したと、20日明らかにした。
外交通商部は同日、「政府は18日、国連海洋法条約の298条にのっとって、一方的提訴によって国際裁判所に紛争問題解決に向けた付託ができると定めている国連海洋法条約の強制紛争解決手続きを排除するための宣言書を国連事務総長に提出した」と明らかにした。この措置は、国連に提出すると同時に発効する。
これにより、国際司法裁判所、国際海洋法裁判所、仲裁裁判所、特別仲裁裁判所のいずれにおいても、韓国が、海洋境界区画設定、軍事活動、海洋科学調査及び漁業に関する法の執行活動、国連安全保障理事会の権限遂行に関する紛争によって提訴される可能性はなくなった。
国際社会で海洋紛争が発生する場合、多数の国家が国際海洋法裁判所に仲裁を求める。従って今回の措置は、韓日間の紛争が海洋法裁判所に持ち込まれることを防ぐための措置ということになる。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/04/21/20060421000026.html
●【海洋調査】「選択的排除措置」…韓国の専門家はこう見る 2006/04/21 11:13 朝鮮日報
今回の措置によって、韓国政府が韓国のEEZを侵犯する日本の海上保安庁測量船を拿捕（だほ）したとしても、日本の提訴によって国際海洋法裁判所などに付託されることはなくなった。また韓国側が独島と日本の隠岐島との中間線をEEZの境界線として宣言したとしても、日本がこれを不服として国際裁判所に是正を要求することはできなくなった。外交部の当局者は、「今後発生し得るすべての問題に備えた措置」と明らかにした。
現在、国連海洋法条約を批准している国は、韓国を含めて計149カ国。韓国政府に先立って「選択的排除」措置を取った国は英国、フランス、デンマークなどの24カ国だ。政府のある関係者によると、これらの国々による同措置も、ほとんどが隣国との間に多発している島の領有権による紛争を想定したものだという。日本はこの措置を取っていない。
また韓国政府の今回の措置に対して、国際海洋法裁判所の朴椿浩（パク・チュンホ）裁判官は、肯定的な反応を示したことが分かった。
しかし一部の専門家は、韓国政府の取った措置が、国際社会にまるで独島領有権問題に対して自信がないかのように映る可能性があると指摘している。
ある海洋法専門家は、「韓国政府が、事前にこれを宣言していたなら特に問題はなかったと思うが、今回の事態が発生した後にこうした措置を取ったのは体裁上好ましくない」とし、「国際社会における信頼性の面で問題が発生する可能性も無視できず、外交的にうまく対処しなければならないだろう」と述べた。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/04/21/20060421000027.html
●韓国政府：「海洋法強制紛争手続」排除を宣言 2006/04/22 キム・テギョン ４月２０日(OhmyNews)
１８日、韓国政府は日本の一方的提訴による国際連合海洋法協約上の強制紛争解決手続に付託されないようにするための協約排除宣言書を国際連合事務総長に提出した。
外交通商部の関係者は２０日、「この措置は国際連合海洋法協約が他の国際法とは異なり、協約当事国の一方的提訴で国際裁判所に紛争付託を可能にする紛争解決手続を持っているからである」と説明した。
韓国政府は、今回の措置は独島（竹島）付近水域に対する水路測量を強行して衝突が発生する場合、この事件を国際裁判所に提訴しようとする日本政府の意図に対応するため、取ったと説明した。
すなわち、今回の韓国政府の措置は絶対この問題を国際裁判所に回付されないようにするという意志を表明したものである。韓国政府の宣言はすぐ発効された。しかし、いつでも撤回は可能である。
この関係者は「これによって海洋法に関連する紛争の中、海洋境界の確定・軍事活動・海洋科学調査及び漁業に対する法執行活動・国際連合安全保障理事会の権限遂行に関連する紛争において、韓国は国際連合海洋法協約の強制手続から排除される」と説明した。
その代わりに、韓国はこのような事案に関連して他の国を提訴できる権利もなくなる。現在、国際連合海洋法協約は協約の解釈と適用に関する紛争において紛争当事国の一方の提訴で国際司法裁判所・国際海洋法裁判所・仲裁裁判所・特別仲裁裁判所などに回付できるように強制紛争解決手続を置いている。
関係者は「排除宣言は韓国政府の提訴権利も制限するため熟考してきた」「日本の水路測量などが排除宣言を促進したのは事実である」と述べた。
韓国は１９９６年に国際連合海洋法協約を批准しており、現在１４９カ国がこの協約に批准している。また、オーストラリア・カナダ・ロシア・英国・フランス・デンマークなど２５カ国が排除宣言をしている状態である。中国と日本はまだ排除宣言をしていない。
http://www.janjan.jp/world/0604/0604202699/1.php
●米潜水艦、中露合同演習を密接追跡 大紀元日本 2005年8月24日
中露両国の合同軍事演習が8月18日から8月25日の間に中国北部で行われている。陸、海軍と特殊部隊を含め、戦略的な打撃能力をもつ空軍機が参加している。中国兵は7,000人、ロシア兵は3,000人が参加しているという。国際社会が演習の規模を注意深く見守っている。
近年、中国当局はロシアから大量の先端ハイテク兵器を購入した、ロシアのタス通信社によると、2004年中国がロシアから約20億米ドル相当のハイテク兵器を購入、主に戦闘機、軍艦と潜水艦艇を購入したという。(EUの対中国武器輸出禁止のため)中国国防省は購入額をさらに増加する計画であるという。
ロシア「商人報」の情報によると、莫大な演習費用はすべて中国側が負担する。ロシアが演習を参加する目的の1つは先鋭のハイテク兵器を展示するためと見られ、中共が費用を負担しているのは台湾海峡を睨んでのことである。
8月21日、山東省で空挺降下兵による奇襲攻撃演習が実行された。BBCのロシアテレビ局の情報を引用した報道によると、演習内容はツポレフ９５式爆撃機を含む戦闘機20数機が仮想の敵目標を攻撃し、攻撃機が空中で発砲する設定だった。
陸上からの対空砲火の後、空挺用軽歩兵戦闘車両と二名の落下傘兵が飛行機から降下した。報道によると、ロシア軍の車両は着地に成功したが、中国軍の車両は降下に失敗し着地後に横転、演習から退出した。
中国兵は武装せず800メートルの上空から降下したが、武装して戦闘態勢に入ったロシア兵は上空600メートルから降下した。
結果、上空６００ｍからの武装したロシア兵の方が、中国兵よりも先に攻撃位置に到達し、しかも降下中に空中から射撃する演練を見せた。
中央社の報道によると、これに参加したと知られている解放軍の将官は、梁高烈・総参謀長、葛振峰・副総参謀長、藩長尤・済南軍区司令官、章沁生・総参謀長助理、その他多くの野戦軍指揮官が列席した。
米国は事前に、軍事オブザーバーによる演習の視察を要求したが、中国当局に堅く拒否されたという。そのため、米国防省は原子力潜水艦を演習地域付近に派遣し、演習動向を独自に追跡した。
情報によると、中国当局は当初台湾に近い浙江省で演習する計画だったが、ロシア側が中台情勢などを考慮し、演習地区を中国北部に変更するよう要求したという。
今回の軍事演習はロシア側にとって、絶好の無料の武器ショーであり、中国側はこの演習を通じて、中国の台湾攻撃に反対しないというロシア政府から暗黙の了解を得たいようだ。
http://jp.epochtimes.com/jp/2005/08/html/d67671.html
【私のコメント】
janjanの4月22日の記事に非常に重要な事が書かれている。
『 外交通商部の関係者は「これによって海洋法に関連する紛争の中、海洋境界の確定・軍事活動・海洋科学調査及び漁業に対する法執行活動・国際連合安全保障理事会の権限遂行に関連する紛争において、韓国は国際連合海洋法協約の強制手続から排除される」と説明した。
その代わりに、韓国はこのような事案に関連して他の国を提訴できる権利もなくなる。現在、国際連合海洋法協約は協約の解釈と適用に関する紛争において紛争当事国の一方の提訴で国際司法裁判所・国際海洋法裁判所・仲裁裁判所・特別仲裁裁判所などに回付できるように強制紛争解決手続を置いている。
関係者は「排除宣言は韓国政府の提訴権利も制限するため熟考してきた」「日本の水路測量などが排除宣言を促進したのは事実である」と述べた。』
という部分である。
韓国は竹島問題で日本の提訴を封じ込めるために「海洋法強制紛争手続」排除を宣言した結果、韓国政府が同様の事案で他国を提訴する権利も喪失したということだ。仮に中国の軍隊や海上警察が離於島を占拠し駐在する韓国人を抑留ないし殺害しても、あるいは一方的に黄海の大陸棚資源や漁業資源が中国に所属すると宣言して韓国漁船を全て拿捕しても、韓国は国際司法裁判所・国際海洋法裁判所・仲裁裁判所・特別仲裁裁判所などに提訴する権利を失うことになる。
無論、韓国は「海洋法強制紛争手続」排除を一方的に撤回すれば提訴する権利を直ちに回復することができるので、その上で提訴することは可能であるが、その場合は竹島問題で日本の提訴を受けて敗北することを覚悟しなくてはならない。また、問題が起きると自分の都合に合わせて目まぐるしく態度を変更することは韓国に対する国際的信頼を損ない、排除を撤回して提訴した場合でも果たして韓国に有利な判決が出るかどうかは疑問であろう。
米韓軍事同盟についても、漁業や海洋科学調査については対象外と思われることから米軍の支援は期待できない。米韓軍事同盟が発動されるには中韓両国が黄海を巡って戦争に突入することが必須であり、その場合は韓国は米中両国の間の戦場として荒廃することになることを考えると韓国は戦争に訴えることは困難だろう。
もし中国が韓国に宣戦布告して中韓戦争が始まった場合、米軍が反米感情の強い韓国のためにどれだけ誠実に韓国を防衛してくれるかは疑問である。むしろ、表向きは韓国を支援するふりをしながら実際には韓国を戦場にして大打撃を与えるような筋書きで中国と話を付けている可能性すらありうる。更に、中韓戦争と同時期に日本が竹島侵略に対する自衛権の発動を行った場合には、日本は日米安保条約に基づいて日本の領土を侵略している韓国を攻撃することを米国に要請可能であり、米国にとっては韓国は敵でも味方でもあるという不可思議な状態となる。このような状態は、米国が韓国防衛を放棄するために非常に都合のよい言い訳となるだろう。
このような韓国の弱みを考えると、中国はかなり手荒な国際法を無視したやり方で韓国を扱っても問題が出ない様に思われる。そして、中国人は「自分が強い立場になると急に強硬姿勢になる」という国民性故に、この絶好の機会を見逃すことはないであろう。日清戦争以前の中朝関係の様な宗主国と属国という上下関係をはっきりさせる、あるいは国内の矛盾を外に向けて鬱積した国民の不満を晴らすために韓国という手頃な敵を叩いて勝利する事を狙う（かつての米国のパナマ・グレナダ侵攻と同様の目的）など、中国にとって韓国と戦って勝利することの利益は大きい。
2005年8月18日から25日までの間、中露両国が山東半島で行った軍事演習は中国人民解放軍が中心であり費用も全面負担していたというが、これは実は台湾ではなく韓国への攻撃を想定していたものである可能性も考え得る。そして、もしそのような攻撃が想定されているならば、日本の韓国に対する優越支配とアメリカのフィリピン統治とを相互に承認するという1905年の桂・タフト協定のような秘密協定が日米両国と中国の間で交わされ、台湾が日米の勢力圏、北朝鮮と韓国が中国の勢力圏になるという点で合意が得られており、ロシアもそれを承認していることが必要条件になると思われる。
韓国にとっては、国際法上何ら正当性のない竹島の領有にこだわったことに加えて、「海洋法強制紛争手続」排除を宣言したことは非常に愚かな判断であったと思われる。日本・米国・中国・ロシアという４つの超大国に囲まれた分断国家であるという弱い立場を考えるならば、国際法というのは弱小国家である韓国の国益をそれらの超大国から守るための最も重要な武器に他ならないからだ。「海洋法強制紛争手続」排除などの国際法を無視した暴挙は、国際法による保護を必要としない大国のみに許されるものなのである。韓国はこの愚かな外交政策のつけをこれから払わされることになるだろう。
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2006年11月26日
http://ihasa.seesaa.net/article/28347541.html
中韓がそれぞれ主張しEEZが重なり合っている海域に位置する蘇岩礁（韓国名：離於島）で韓国側が一方的に開発を進めていることに対して、中国の民間活動家が王建興なる人物を中心に「保釣」関係者を巻き込んで「中華保衛蘇岩礁協会」を設立し抗議活動を行う準備をしているという報道が『亜洲週刊』でなされたことを受け、その真偽を取材した『香港文匯報』の記事を日本語訳して紹介してくれています。
ただし、竹島は、日本固有の領土であり、韓国が不法占拠している。
竹島は、日本国島根県隠岐郡５個村に属しており、古代からの日本固有の領土である。
これが、日本固有の領土であり、他国「この場合は、露西亜」に不法占拠されている土地の現実だと知りました。
離於島は、韓国固有の領土です。日本国として、認めるべきです。日本政府は、
「離於島は、韓国領だ。日本は、認める。しかし、竹島は、日本固有の領土だ。」
と、いうべきです。
政府の対応に問題があります。
「中国を刺激してはいけない。」
そのような政府の対応がいけないと思います。中国が抗議しても、
「尖閣諸島は、日本固有の領土である。」
といえばいいでしょう。
人質をとったりしてきましたが、
「尖閣諸島は、日本固有の領土であり、正義は、100％にある。」
という強気の対応が、必要なのです。
僕は、藤崎雄と、友達ですが、離於島についての意見がちがいます。
離於島は、水面下、4,6ｍにあり、国際的に見れば、島ではありません。研究施設については、中国も参加すれば、いいと思います。
周辺海域は、中韓共同の水域にすればいいと思います。
資源も共同開発をするといいでしょう。
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竹島は、日本固有の領土である。韓国は、泥棒国家だ。しかも、他国の土地を取るという。
俺は、韓国が嫌い。離於島でも、竹島でも、韓国領有を認めん。
竹島は、日本固有の領土だ。韓国は、竹島を不法占拠している。
帰れ竹島、我らのもにー
竹島の全面返還を韓国政府に要求する。直ちにだ。かえせ。
ついでにいうと、日本最北端は、択捉島ではない。占守島だ。国後島以北、占守島以南の北方領土「歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島」十ウルップ島から占守島までの、全千島が日本領だ。
根拠は、4つある。
1、1875年、日本は、樺太「サハリン」全体を露西亜領と認めるかわりに、全千島列島を日本領としたのであった。
つまり、平和的に譲り受けたので、カイロ宣言第3条
「日本が暴力にて、奪った土地を放棄し、その国に、返すこと」
の、奪った土地には、含まれない。
ましてや、カイロ宣言に日本は、参加しては、いないのだ。
2、旧ソ連軍の千島侵攻開始は、8月18日、終戦後なのだ。連合国の
「領土不拡大」
の方針にそむいている。
3、旧ソ連の千島侵攻は、日ソ中立条約を、一方的に破ってきたので、占拠した土地の支配権は、無効であると考える。
4、日本は、サンフランシスコ平和条約で千島の領有権を放棄したが、どこに帰属するのか、決まっていないうえに、肝心のソ連が参加していなかったので、無効である。
以上のことから、千島列島は、日本固有の領土であるということが分かる。
つまり、日露国境線は、宗谷海峡の中間ライン、つまり、帰属未定地である、南樺太「南サハリン」を露西亜領と認め、同じく、帰属未定地である、千島列島は、日本領であり、占守海峡の中間ラインが、日露国境だ。
ゴースター
3月31日木曜日
北方領土問題については私はゴースターさんとかなり違った見方をしています。詳しくは、
「解決に向かい始めた北方領土問題」
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/0350ca194cc07674071a7f120cfd1c97
の記事とコメント欄での論争をお読み下さい。
しかし、自衛隊は、外国を攻めることが出来ません。つきましては、韓国が、我が国に責めてこない限り、反撃出来ないのです。政府は、
「韓国を刺激するな」
の1言
ですが、この方針を変えない限り、竹島返還は、ありえません。
むしろ、刺激して、あなたのおしゃったように、日韓戦争という形になるでしょう。
そして、北朝鮮と挟み撃ちという点ですが、北朝鮮も竹島の領有を主張してるんです。
仮に、韓国を、滅亡させても、今度は、北朝鮮と揉めることは、確実です。
さらに、朝鮮半島が、北の物になれば、現在、北の持っている核兵器で脅されるかもしれません。
日本人には、核アレルギーという物があります。しかし、核は、使えば、悪いです。しかし、抑止力として、持つだけならどうでしょう？
あなたの意見が聞きたいです。ご返事をお待ちしております。
竹島は日本領土であり、それが韓国によって不当に占領されているというのが日本政府の見解です。従って、首相が自衛隊に出動を命じて、竹島を占領している韓国部隊を排除することは法的に可能です。実際に、最近国会で「竹島を北朝鮮が攻撃した場合は自衛隊が出動することが可能」という答弁がなされていますが、これは韓国部隊排除のための自衛隊出動をも正当化する論理として注目されます。
＞そして、北朝鮮と挟み撃ちという点ですが、北朝鮮も竹島の領有を主張してるんです。
私は、北朝鮮は韓国を滅亡させるためにわざと韓国が竹島問題に執着するように煽っているのだと思います。その裏には恐らく、帝国陸軍人脈を通じた日本と北朝鮮の同盟関係が存在するものと想像しています。
仮に北朝鮮により統一された朝鮮にいる親日派が失脚したとしても、統一朝鮮は陸上国境で接する中国という超大国との関係を有利にするために日本との友好関係（表面的なものより裏の関係が大事）を必須としています。日本を核兵器で脅迫することは何の利益もありません。私は、現在の北朝鮮拉致問題は、日朝の裏の同盟関係を隠蔽する目的で作られたのだと想像しています。
ある日、僕は、パソコンの中国の書き込みサイトを見ていました。すると、韓国という言葉がありました。すぐに、翻訳サイトにかけ、訳したところ、
「韓国の連中は、ろくでもない連中の集まりだよ。」
「韓国は、蘇岩礁を勝手に離於島と、命名し、建造物を造った。侵略行為だ」
という、韓国を批判する内容が、多かったです。
今や、中国の反日感情は、少なくなっています。代わりに、反韓感情が、高まっています。これを、育てることが、日本の利益といえるでしょう。
竹島を、不法占拠している、韓国部隊を追い出すことは、法的に、可能であっても、政府の弱腰対応では、不可能でしょう。
尖閣諸島では、中国が天外天や、春曉など、開発してます。いずれも、日中中間線より、中国側にあるため、クレームをつけることは、不能です
私は、東シナ海のガス田が、日本の利益になるとは、思えません。それは、長崎まで、パイプラインを敷かねばならないからです。
１つの提案として、お聞きください。尖閣諸島を日本領と認める代わりに、「輸出」という形で、中国、台湾にガスを提供します。しかし、ガス田の主導権は、あくまで日本にあります。そして、日本は、その、金額をもらう。
この意見について、princeofwales1941さんは、どう思いますか？
＞この意見について、princeofwales1941さんは、どう思いますか？
私は過去に尖閣のガス田問題について明確な回答を示しています。私の意見は以下の通りです。
１．尖閣の領有権はサンフランシスコ条約通り日本に帰属する。尖閣のガス田の所有権も日本に帰属する。尖閣周辺地区の漁業権については日本が有償で台湾と中国の操業を認める。
２．尖閣のガスは最寄りの中国大陸に日本が輸出する。この輸出代金のために日本は貿易黒字が増加して円高になり製造業が死んでしまいかねない。そこで、ガスの輸出による収益は全額、対外援助資金として、アジアを中心とする途上国への援助に使う。ただし、援助先の決定では日本の国益を最大限に追求する。