●どうなる？米国のクリスマス商戦 2006.11.16.Thu / 11:30
こんにちは。JOEです。
今年も残すところあとわずか。今年もまたクリスマス商戦の時期がやってきました。
アメリカのクリスマス商戦は11月の第4木曜日、サンクス・ギビング（感謝祭）という祭日の翌日、金曜日に一斉に始まります。この日はブラック・フライデーと呼ばれているのですが、ブラック・フライデーというのは「黒字の金曜日」という意味で、これは年間を通して今まで赤字だった小売業でさえもこの日を境に黒字に転じる、それほど年間の業績に大きな影響をもたらすということからブラック・フライデーと呼ばれるようになったそうです。アメリカのリテーラーにとっては、このクリスマス商戦時期の売上は年間売上全体の約25％を占めるため、どのリテーラーもかなり気合を入れてクリスマス商戦に臨みます。
ブラック・フライデーはクリスマス商戦の売上を左右する重要な日なので、至るところで特売セールが繰り広げられます。多くの店舗で目玉商品を破格で売り出すため、これを目当てに夜明け前から店の前に並ぶ人もいます。「100個限り特別価格奉仕！！！」などといった形で売り出されるので、店や物によっては数分単位で売り切れてしまいますが、最後の二個を取り合って殴りあいのケンカになるだとか、特定の商品棚に大勢の人が一度に殺到した結果踏まれて怪我をする人が出るだとかは珍しくなく、毎年のようにその日の模様や事件が夜のニュースで報道されます。
今年のクリスマス商戦の見所は何といってもウォル・マートとその他リテーラーとの戦いでしょう。昨年は、前半からウォル・マートがアグレッシブな低価格戦略で集客し他社を圧倒しました。ウォル・マートは今年もブラック・フライデーから他社を打ち負かす低価格戦略でいくようで、これに他のリテーラーはどう対抗するのか？激しいバトルの模様は随時皆さんにお伝えしていくつもりです。
http://usbizdirect.blog64.fc2.com/blog-entry-165.html
●注目される“ブラックフライデー”の行方 米クリスマス商戦は今年も堅調か 2006年11月10日 金曜日 矢野 和彦
11月に入り、米国ではクリスマス商戦の行方が俄然注目を集める時期になってきた。小売業の年間売上高の約2～4割を占めるクリスマス商戦の出来栄えは、米国の小売業界関係者のみならず、投資家やエコノミスト、そして政策当局にとっても大いに気になるところで、中間選挙に関する話題が一段落すると関心事はそこに移る。今年の商戦はどのような展開になるだろうか。
長期化するクリスマス商戦期間
米国では一般に、本格的なクリスマス商戦期間としては感謝祭休日（11月の第4木曜日、今年は11月23日）明けの金曜日からクリスマス（12月25日）の前日まで、とされることが多い。「ブラックフライデー」と呼ばれる感謝祭休日明けの金曜日は、本格商戦開始日として、そのスタートダッシュの出来栄えにメディアも大いに注目する。「ブラックフライデー」と呼ばれる理由は、「どんな赤字の小売企業でもその日だけは黒字になる」、ということらしい。
もっとも、近年ではこうしたブラックフライデーからクリスマス前日までという限定的な期間だけでは商戦の動向を正確にはとらえられなくなってきている。これは商戦に向けた小売企業の戦略や消費者の行動が徐々に変化してきたためだ。
具体的には、（1）小売企業が商戦セールを開始する時期が以前に比べて早まってきたこと、（2）ギフトカード販売が増えた結果、クリスマス後の売り上げ動向も注目されるようになってきたこと、などがある。ギフトカードは、それを販売した時点では小売店の売り上げにはカウントされず、ギフトカードを使って商品を購入した段階で初めて売上高に計上されることになる。このためギフトカード販売の増加は、クリスマス前の売上高には寄与せず、むしろクリスマス直後から年明けにかけての売上高を押し上げることになる。
例えば最初のセール開始を早めていることについては、世界最大の小売業であるウォルマート・ストアーズは既に10月半ばの時点で100種類以上の玩具を対象に大幅な値引きセールを開始し、11月からはプラズマテレビやデジタルカメラなど、同じく100種類近くのエレクトロニクス製品について15～30％のディスカウントセールを開始している。
同社は一昨年、商戦開始時に強気の価格設定を行ったことが裏目に出て、スタートダッシュでつまずいた。このため昨年は「史上最大規模のセール」と銘打ち、11月入り直後から大胆なセールを開始し好調な結果を収めた。今年は10月の売り上げが低迷したことを受けて昨年以上に早いタイミングで値引きセールを開始している。こうしたウォルマートの動きに玩具専門店やエレクトロニクス専門店も追随を迫られると見込まれ、クリスマス商戦は既に本格化の兆しを見せつつある。
また2点目のギフトカード販売が増えていることについては、近年、クリスマスプレゼントとしてギフトカードの人気が急速に高まっている。購入商品の選択肢が広がるというメリットが消費者受けすると同時に、小売企業にとってもマージン拡大のためにギフトカード販売は好ましい。ギフトカードで買い物をする消費者は、それを使って値引き品を購入するよりも、いくばくかの自費を足して値引率の低い高級品などを購入するケースが多いためだ。
こうした近年の動向から、クリスマス商戦の評価を正確に下すためには、11月と12月以外、場合によっては10月半ばから翌1月までも含めた動向を見極めることが必要になる。
業界団体は5％増を予測
全米最大の小売業の業界団体である全米小売業連盟は、今年11月と12月の売上高合計について、前年比5.0％の増加を予想している。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20061108/113294
●米ゴールドマン、ソフトバンクの資金調達計画から離脱＝FT紙
＊23日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（アジア版）は、ソフトバンク <9984> による英携帯電話大手ボーダフォン日本法人の買収をめぐって、米投資銀行ゴールドマン・サックスが資金調達の主幹事グループから離脱したと報じた。
（時事通信） - 11月23日20時1分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061123-00000070-jij-biz
●ＧＭ大株主、株を一部売却 市場に「再建静観」の見方
2006年11月23日17時24分
米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の大株主の米投資会社トラシンダは２２日、ＧＭ株１４００万株を２４日までに売却し、持ち株比率を９．９％から７．４％に下げることを明らかにした。
トラシンダは米著名投資家カーク・カーコリアン氏が率いる投資会社で、ＧＭの経営再建策として日産自動車・仏ルノー連合との提携を提案。９月末にはＧＭの持ち株比率を１０％超に引き上げる方針を表明し、交渉成立に圧力をかけたが、ＧＭは先月、交渉打ち切りを決定した。
これにトラシンダ側は反発。同社顧問でＧＭの社外取締役に送り込んでいたジェローム・ヨーク氏が辞任し、今後の対応が注目されていた。
ＧＭ株の売却について、トラシンダは「ノーコメント」としている。市場では「ＧＭ経営陣との対立を避けて再建を当面静観する方針だ」という見方がある一方、「株価下落を誘う経営陣への揺さぶり」との観測も出ている。トラシンダのＧＭ株売却を受けて、２２日のニューヨーク株式市場ではＧＭ株が急落。終値は前日比１．５２ドル安の３１．０９ドルで、下落率は４．７％に達した。
ＧＭは３万人を超える従業員の削減を柱としたリストラ策を進めており、２２日には複数の米メディアがミニバン生産から段階的に撤退する方針であると報じた。
http://www.asahi.com/business/update/1123/037.html?ref=rss
●外国人投資家が米国長期債券から退避 Decoded news - 2006年11月21日
In September 2006, the US did not manage to attract enough long-term foreign investors to balance their capital flow deficit. Indeed, with a net flow down to 65.1 billion USD in September (against 114.4 the previous month), the US could not balance their trade deficit which settled to 70 billion USD over the same period. Meanwhile, as highlighted in MarketWatch/DowJones, US residents puchased 10 times more foreign securities (jumping from 2.7 billion to 22.9 billion USD).
Such developments take place in the framework of a complete opacity as regards real movements conducted by US and UK central banks on the US Treasury Bonds market (see GEAB N°8 and GEAB N°9), and were accompanied by a 10.8 billion USD loss in short-term dollar-assets owned by the rest of the world.
http://www.leap2020.eu/Foreign-investors-flee-US-long-term-securities_a246.html?PHPSESSID=39a30172b563dc2bda80e4b0d3815b28
●完全デジタル化へ…新東京タワーのデザイン発表 ANN 11月24日18時41分
2011年の地上テレビ放送の完全デジタル化へ向けて東京・墨田区に建設される新東京タワーのデザインが発表されました。
新東京タワーは、五重の塔を参考に、地震などの揺れを抑える構造になっています。デザインは、日本刀の緩やかな曲線をイメージしていて、今後、決まる色は、隅田川にマッチするよう、シルバーとブルーをベースにする予定です。610メートルと、電波塔としては世界一となる新タワーは、2011年に完成する予定です。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann/20061124/20061124-00000034-ann-bus_all.html
●新東京タワーのデザイン決定 2011年に完成を予定する新東京タワーのデザインが決まった。 2006年11月24日 20時19分
2011年の開業を目指して東京・墨田区に建設される新東京タワーのデザインが決まった。3本足で支えられ、日本刀のような曲線を意識したという高さ約610メートルのタワーになる。
新東京タワーのイメージパース（東武鉄道・新東京タワー提供）
デザインは建築家の安藤忠雄氏と彫刻家の澄川喜一氏が監修。基底部は3本足で、平面形状は三角形だが、上にのぼるにつれて円形になっていく。日本刀や伝統的な日本建築などにみられる「そり」や「むくみ」を意識し、連続的に変化する曲線を使って日本の伝統美と近未来的デザインを融合した、という。
足元には3本足が開かれた形で3つのゲートが開かれ、地上350メートルと450メートルの2カ所に展望台を設けた。
新東京タワーは、2011年に予定しているテレビ地上波の完全デジタル化に合わせて建設され、首都圏の地上デジタル放送波を送出する役割を担う。東武鉄道が全額出資する「新東京タワー」が事業主体となり、2008年に着工予定。総事業費は約500億円。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0611/24/news092.html
●新東京タワーではないかと噂されている、JJ予知夢で示されているイラスト
【私のコメント】
今日11月24日は米国ではブラックフライデーと呼ばれる日である。これは、株価暴落の暗黒さを示す「ブラックマンデー」とは異なり、感謝祭の祭日明けのクリスマス商戦開始日で小売店が黒字になることを意味しているらしい。
しかしながら、今年の11月24日の米国市場はクリスマス商戦開始の黒字と株価暴落の暗黒さの両方の意味でブラックフライデーになるかもしれない。11月7日の中間選挙を目的に実行された株価維持政策は非常に有効であったが、その反動が出てくるべき時期である。投資会社トラシンダのGM株大量売却、外国人投資家の米国長期債券投資からの退避など、悪い情報も増えている。
11月7日以降も米国株は比較的堅調である点から、今年年末の機関投資家の四半期決算の数字嵩上げを目的とする相場という見方もあり得るが、その裏をかいて暴落を起こすシナリオも十分考えられるだろう。2001年9月11日の米国自作自演テロから数えて今日はちょうど1900日後というキリのよい数字（1900と言う数字は2001/9/11の中に含まれている）であることも非常に気になる。更に、金曜日の米国市場ならばその後2日間世界の金融市場が休みになるため、大混乱が起きても市場を閉鎖せずに関係者が対策を打つ余裕がある。本日の米国金融市場（株価だけでなくドル相場、債券相場、金相場も）の行方が非常に注目される。
話は変わるが、今日発表された新東京タワーのデザインはJJ予知夢で示されているイラストに似ている。これは、JJ予知夢のシナリオを書いている日本政府中枢が予知夢実現を記念して発表した様にも思える。日本刀を意識したというデザインからは、剣道で一本勝ちしたイメージor勝利宣言として日本刀を天に向けて突き上げたイメージや、明日11月25日が国際金融資本の支配に絶望して自決した三島由紀夫の36回目の命日（憂国忌）であることが連想される。今日は実はベルリンの壁が崩壊した1989年11月9日に匹敵する日なのかもしれない。
こんにちは。JOEです。
今年も残すところあとわずか。今年もまたクリスマス商戦の時期がやってきました。
アメリカのクリスマス商戦は11月の第4木曜日、サンクス・ギビング（感謝祭）という祭日の翌日、金曜日に一斉に始まります。この日はブラック・フライデーと呼ばれているのですが、ブラック・フライデーというのは「黒字の金曜日」という意味で、これは年間を通して今まで赤字だった小売業でさえもこの日を境に黒字に転じる、それほど年間の業績に大きな影響をもたらすということからブラック・フライデーと呼ばれるようになったそうです。アメリカのリテーラーにとっては、このクリスマス商戦時期の売上は年間売上全体の約25％を占めるため、どのリテーラーもかなり気合を入れてクリスマス商戦に臨みます。
ブラック・フライデーはクリスマス商戦の売上を左右する重要な日なので、至るところで特売セールが繰り広げられます。多くの店舗で目玉商品を破格で売り出すため、これを目当てに夜明け前から店の前に並ぶ人もいます。「100個限り特別価格奉仕！！！」などといった形で売り出されるので、店や物によっては数分単位で売り切れてしまいますが、最後の二個を取り合って殴りあいのケンカになるだとか、特定の商品棚に大勢の人が一度に殺到した結果踏まれて怪我をする人が出るだとかは珍しくなく、毎年のようにその日の模様や事件が夜のニュースで報道されます。
今年のクリスマス商戦の見所は何といってもウォル・マートとその他リテーラーとの戦いでしょう。昨年は、前半からウォル・マートがアグレッシブな低価格戦略で集客し他社を圧倒しました。ウォル・マートは今年もブラック・フライデーから他社を打ち負かす低価格戦略でいくようで、これに他のリテーラーはどう対抗するのか？激しいバトルの模様は随時皆さんにお伝えしていくつもりです。
http://usbizdirect.blog64.fc2.com/blog-entry-165.html
●注目される“ブラックフライデー”の行方 米クリスマス商戦は今年も堅調か 2006年11月10日 金曜日 矢野 和彦
11月に入り、米国ではクリスマス商戦の行方が俄然注目を集める時期になってきた。小売業の年間売上高の約2～4割を占めるクリスマス商戦の出来栄えは、米国の小売業界関係者のみならず、投資家やエコノミスト、そして政策当局にとっても大いに気になるところで、中間選挙に関する話題が一段落すると関心事はそこに移る。今年の商戦はどのような展開になるだろうか。
長期化するクリスマス商戦期間
米国では一般に、本格的なクリスマス商戦期間としては感謝祭休日（11月の第4木曜日、今年は11月23日）明けの金曜日からクリスマス（12月25日）の前日まで、とされることが多い。「ブラックフライデー」と呼ばれる感謝祭休日明けの金曜日は、本格商戦開始日として、そのスタートダッシュの出来栄えにメディアも大いに注目する。「ブラックフライデー」と呼ばれる理由は、「どんな赤字の小売企業でもその日だけは黒字になる」、ということらしい。
もっとも、近年ではこうしたブラックフライデーからクリスマス前日までという限定的な期間だけでは商戦の動向を正確にはとらえられなくなってきている。これは商戦に向けた小売企業の戦略や消費者の行動が徐々に変化してきたためだ。
具体的には、（1）小売企業が商戦セールを開始する時期が以前に比べて早まってきたこと、（2）ギフトカード販売が増えた結果、クリスマス後の売り上げ動向も注目されるようになってきたこと、などがある。ギフトカードは、それを販売した時点では小売店の売り上げにはカウントされず、ギフトカードを使って商品を購入した段階で初めて売上高に計上されることになる。このためギフトカード販売の増加は、クリスマス前の売上高には寄与せず、むしろクリスマス直後から年明けにかけての売上高を押し上げることになる。
例えば最初のセール開始を早めていることについては、世界最大の小売業であるウォルマート・ストアーズは既に10月半ばの時点で100種類以上の玩具を対象に大幅な値引きセールを開始し、11月からはプラズマテレビやデジタルカメラなど、同じく100種類近くのエレクトロニクス製品について15～30％のディスカウントセールを開始している。
同社は一昨年、商戦開始時に強気の価格設定を行ったことが裏目に出て、スタートダッシュでつまずいた。このため昨年は「史上最大規模のセール」と銘打ち、11月入り直後から大胆なセールを開始し好調な結果を収めた。今年は10月の売り上げが低迷したことを受けて昨年以上に早いタイミングで値引きセールを開始している。こうしたウォルマートの動きに玩具専門店やエレクトロニクス専門店も追随を迫られると見込まれ、クリスマス商戦は既に本格化の兆しを見せつつある。
また2点目のギフトカード販売が増えていることについては、近年、クリスマスプレゼントとしてギフトカードの人気が急速に高まっている。購入商品の選択肢が広がるというメリットが消費者受けすると同時に、小売企業にとってもマージン拡大のためにギフトカード販売は好ましい。ギフトカードで買い物をする消費者は、それを使って値引き品を購入するよりも、いくばくかの自費を足して値引率の低い高級品などを購入するケースが多いためだ。
こうした近年の動向から、クリスマス商戦の評価を正確に下すためには、11月と12月以外、場合によっては10月半ばから翌1月までも含めた動向を見極めることが必要になる。
業界団体は5％増を予測
全米最大の小売業の業界団体である全米小売業連盟は、今年11月と12月の売上高合計について、前年比5.0％の増加を予想している。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20061108/113294
●米ゴールドマン、ソフトバンクの資金調達計画から離脱＝FT紙
＊23日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（アジア版）は、ソフトバンク <9984> による英携帯電話大手ボーダフォン日本法人の買収をめぐって、米投資銀行ゴールドマン・サックスが資金調達の主幹事グループから離脱したと報じた。
（時事通信） - 11月23日20時1分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061123-00000070-jij-biz
●ＧＭ大株主、株を一部売却 市場に「再建静観」の見方
2006年11月23日17時24分
米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の大株主の米投資会社トラシンダは２２日、ＧＭ株１４００万株を２４日までに売却し、持ち株比率を９．９％から７．４％に下げることを明らかにした。
トラシンダは米著名投資家カーク・カーコリアン氏が率いる投資会社で、ＧＭの経営再建策として日産自動車・仏ルノー連合との提携を提案。９月末にはＧＭの持ち株比率を１０％超に引き上げる方針を表明し、交渉成立に圧力をかけたが、ＧＭは先月、交渉打ち切りを決定した。
これにトラシンダ側は反発。同社顧問でＧＭの社外取締役に送り込んでいたジェローム・ヨーク氏が辞任し、今後の対応が注目されていた。
ＧＭ株の売却について、トラシンダは「ノーコメント」としている。市場では「ＧＭ経営陣との対立を避けて再建を当面静観する方針だ」という見方がある一方、「株価下落を誘う経営陣への揺さぶり」との観測も出ている。トラシンダのＧＭ株売却を受けて、２２日のニューヨーク株式市場ではＧＭ株が急落。終値は前日比１．５２ドル安の３１．０９ドルで、下落率は４．７％に達した。
ＧＭは３万人を超える従業員の削減を柱としたリストラ策を進めており、２２日には複数の米メディアがミニバン生産から段階的に撤退する方針であると報じた。
http://www.asahi.com/business/update/1123/037.html?ref=rss
●外国人投資家が米国長期債券から退避 Decoded news - 2006年11月21日
In September 2006, the US did not manage to attract enough long-term foreign investors to balance their capital flow deficit. Indeed, with a net flow down to 65.1 billion USD in September (against 114.4 the previous month), the US could not balance their trade deficit which settled to 70 billion USD over the same period. Meanwhile, as highlighted in MarketWatch/DowJones, US residents puchased 10 times more foreign securities (jumping from 2.7 billion to 22.9 billion USD).
Such developments take place in the framework of a complete opacity as regards real movements conducted by US and UK central banks on the US Treasury Bonds market (see GEAB N°8 and GEAB N°9), and were accompanied by a 10.8 billion USD loss in short-term dollar-assets owned by the rest of the world.
http://www.leap2020.eu/Foreign-investors-flee-US-long-term-securities_a246.html?PHPSESSID=39a30172b563dc2bda80e4b0d3815b28
●完全デジタル化へ…新東京タワーのデザイン発表 ANN 11月24日18時41分
2011年の地上テレビ放送の完全デジタル化へ向けて東京・墨田区に建設される新東京タワーのデザインが発表されました。
新東京タワーは、五重の塔を参考に、地震などの揺れを抑える構造になっています。デザインは、日本刀の緩やかな曲線をイメージしていて、今後、決まる色は、隅田川にマッチするよう、シルバーとブルーをベースにする予定です。610メートルと、電波塔としては世界一となる新タワーは、2011年に完成する予定です。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann/20061124/20061124-00000034-ann-bus_all.html
●新東京タワーのデザイン決定 2011年に完成を予定する新東京タワーのデザインが決まった。 2006年11月24日 20時19分
2011年の開業を目指して東京・墨田区に建設される新東京タワーのデザインが決まった。3本足で支えられ、日本刀のような曲線を意識したという高さ約610メートルのタワーになる。
新東京タワーのイメージパース（東武鉄道・新東京タワー提供）
デザインは建築家の安藤忠雄氏と彫刻家の澄川喜一氏が監修。基底部は3本足で、平面形状は三角形だが、上にのぼるにつれて円形になっていく。日本刀や伝統的な日本建築などにみられる「そり」や「むくみ」を意識し、連続的に変化する曲線を使って日本の伝統美と近未来的デザインを融合した、という。
足元には3本足が開かれた形で3つのゲートが開かれ、地上350メートルと450メートルの2カ所に展望台を設けた。
新東京タワーは、2011年に予定しているテレビ地上波の完全デジタル化に合わせて建設され、首都圏の地上デジタル放送波を送出する役割を担う。東武鉄道が全額出資する「新東京タワー」が事業主体となり、2008年に着工予定。総事業費は約500億円。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0611/24/news092.html
●新東京タワーではないかと噂されている、JJ予知夢で示されているイラスト
【私のコメント】
今日11月24日は米国ではブラックフライデーと呼ばれる日である。これは、株価暴落の暗黒さを示す「ブラックマンデー」とは異なり、感謝祭の祭日明けのクリスマス商戦開始日で小売店が黒字になることを意味しているらしい。
しかしながら、今年の11月24日の米国市場はクリスマス商戦開始の黒字と株価暴落の暗黒さの両方の意味でブラックフライデーになるかもしれない。11月7日の中間選挙を目的に実行された株価維持政策は非常に有効であったが、その反動が出てくるべき時期である。投資会社トラシンダのGM株大量売却、外国人投資家の米国長期債券投資からの退避など、悪い情報も増えている。
11月7日以降も米国株は比較的堅調である点から、今年年末の機関投資家の四半期決算の数字嵩上げを目的とする相場という見方もあり得るが、その裏をかいて暴落を起こすシナリオも十分考えられるだろう。2001年9月11日の米国自作自演テロから数えて今日はちょうど1900日後というキリのよい数字（1900と言う数字は2001/9/11の中に含まれている）であることも非常に気になる。更に、金曜日の米国市場ならばその後2日間世界の金融市場が休みになるため、大混乱が起きても市場を閉鎖せずに関係者が対策を打つ余裕がある。本日の米国金融市場（株価だけでなくドル相場、債券相場、金相場も）の行方が非常に注目される。
話は変わるが、今日発表された新東京タワーのデザインはJJ予知夢で示されているイラストに似ている。これは、JJ予知夢のシナリオを書いている日本政府中枢が予知夢実現を記念して発表した様にも思える。日本刀を意識したというデザインからは、剣道で一本勝ちしたイメージor勝利宣言として日本刀を天に向けて突き上げたイメージや、明日11月25日が国際金融資本の支配に絶望して自決した三島由紀夫の36回目の命日（憂国忌）であることが連想される。今日は実はベルリンの壁が崩壊した1989年11月9日に匹敵する日なのかもしれない。
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ロシア・エリツィン政権の時と同じで
企業は外資に乗っ取られ、株は空売りの連打
下がる一方で希望は見えない暗黒時代だった
少しずつでも日本企業が息を吹き返し
て欲しいと心底から、願う。