北方領土問題はいつ、どの様に解決されるのか？

●領土解決は尚早とプーチン氏　３・５島論の評価も避ける　中日新聞　2009年5月10日

　【モスクワ９日共同】１１日に来日するロシアのウラジーミル・プーチン首相（５６）が９日までに共同通信など日本の一部報道機関と会見し、日ロ間最大の懸案である北方領土問題について「解決のためには条件づくり、あらゆる方面での関係発展が必要だ」と述べ、解決への条件が整っていないとの認識を示した。２期８年大統領を務めた実力者のプーチン氏が昨年５月の首相就任後、日本メディアと会見したのは初めて。

　首相は、日本が返還を求める北方４島をめぐり谷内正太郎政府代表が述べたとされる「３・５島返還案」については「日本政府はまだ自らの立場をはっきり固めていない」と指摘し、ロシア首脳として初めてコメントしたが、同案に対する直接の評価は避けた。さらに経済協力などで日ロの相互信頼を確立すべきだと強調した。

　領土問題で従来のロシアの主張の枠を超えない首相の発言は、２月の麻生太郎首相とメドベージェフ大統領の首脳会談で合意したと日本政府が発表した「新たな独創的で型にはまらないアプローチ」への日本側の高い期待感に反するものだ。日本は７月のイタリアでの主要国（Ｇ８）首脳会議（サミット）の際に予定される日ロ首脳会談への戦略の練り直しを迫られそうだ。

　首相は訪日の主要課題を経済貿易関係の強化と位置付け、日ロ原子力協力協定の署名が実現するとの見通しを示した。また日本が建設を強く求めた東シベリア－太平洋石油パイプラインは予定通り建設すると述べ、日本とのエネルギー協力推進に意欲を見せた。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009050901000721.html






●北方領土「返す用意ない」　ロシア官房副長官 　北海道新聞　2009年5月8日
　【モスクワ７日加藤雅毅】ロシアのウシャコフ官房副長官（外交担当）は七日、プーチン首相訪日を前に記者会見し、同首相と麻生太郎首相との会談で北方領土問題について協議されるとの見通しを示す一方、「われわれは島を返す用意はできていない」と述べ、領土問題の進展を狙う日本側をけん制した。

　インタファクス通信などによると、ウシャコフ氏は領土問題に関し「過剰な期待を持たないことが重要だ。そうすれば失望することもない」と指摘。「一つのことにこだわりすぎると、多くのチャンスを見逃す。極端な立場を離れることが重要だ」と述べ、四島の帰属確認を最優先する日本政府の姿勢を暗に批判し、経済協力の必要性を強調した。

　日本の谷内（やち）正太郎政府代表が北方領土の面積折半による「三・五島返還論」に言及したとの報道については、「ロシア側から不用意な発言を引き出そうとする狙いだ」と、警戒する姿勢を示した。

　またウシャコフ氏は、プーチン首相の訪日中に、原子力協力協定や刑事共助条約など四文書が調印されるとの見通しを示した。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/163716.html





●「北方領土」でロシア動くか　プーチン首相１１日来日　中日新聞　2009年5月4日

　ロシアのプーチン首相が１１日に来日し、麻生太郎首相と会談する。谷内正太郎政府代表（前外務次官）が毎日新聞のインタビューに、歯舞、色丹、国後３島と択捉島の一部返還で、北方領土問題の解決を目指す「３・５島返還論」に言及したことが波紋を広げた直後だけに、ロシア側の対応が注目される。

　領土問題をめぐっては、２月にロシア・サハリンで行われた日ロ首脳会談で、メドベージェフ大統領が「独創的で型にはまらない新たなアプローチ」で作業を行うと表明。麻生首相は「次回（会談）までに４島の帰属の問題の答えを示してほしい」と求めた。

　外交問題は基本的に大統領の所管だけに、プーチン氏が具体案を提示しない可能性は高い。しかし、同氏も大統領時代は領土問題に直接かかわっただけに「（麻生首相と）突っ込んだやりとりがあり、何かロシア側の姿勢が示されるのではないか」（外務省幹部）との期待が膨らむ。

　気になるのが、「個人的には３・５島返還でもいいのではないかと考えている」との谷内発言だ。

　３・５島返還論とは、４島を面積が等しくなるように日ロ両国で分け合うという面積等分論とみられる。ロシアと中国が係争地の領有権問題をこの方式で解決し、４３００キロに及ぶ国境を画定させた例がある。ロシア側が谷内発言を日本側が譲歩するサインと受け取り、同じような折衷案を持ち出してくる可能性もないとはいえないわけだ。

　政府の基本方針は、４島の日本の主権を確認した上で、返還の時期、態様については柔軟に対応する－というもの。面積等分論はこれと異なり、政府は谷内発言の火消しに躍起になった。

　だが首相自身も「向こうは２島（返還）、こちらは４島では全く進展しない」と、柔軟論ともとれる発言を繰り返してきた。首相が外相時代、外務次官を務め関係の深い谷内氏が、首相の胸中を代弁したのが３・５島返還論ではないか、という憶測は消えない。

　もっとも、政府は「４島は日本固有の領土」と主張し続けてきたのだから、３・５島返還論が世論にすんなり受け入れられるわけはない。実際、谷内発言は国会で野党に追及されたり、各方面で反発を呼んだりした。

　政府関係者は「領土問題は５０年以上やってきても動かない話。そう甘くない」と楽観視していない。
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2009050402000134.html






●早口でおしゃべりな工作員　ネットゲリラ　2009/05/04

おいら、前から書いてるんだが、近々、北方領土が返ってきます。選挙はその後です。内容は不明。できれば四島一括返還を望みたいが、無理なら、二島＋αで残りはお預けでもいいか。要は、四島の領有権さえ認められればいい。ソースは、特にないですが、ヒントはある。マツナガさんちにお布施しなさいｗ　あとはコレ。
http://shadow-city.blogzine.jp/net/2009/05/post_d416.html





●11/20のプーチン訪日の前に北方四島返還が決定？？？の怪情報 - 国際情勢の分析と予測

【北方領土】北方領土問題、「イエスかノーかはっきりしてほしい」　サハリン州区議長
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1127168235/
178 名無しさん＠６周年 New! 2005/09/20(火) 10:40:00 ID:UNKk2aOw0
４島返還の経済効果は１００兆円規模、日露双方にとてつもない利益をもたらします。
小泉在任中のある日突然実現するでしょう。

361 名無しさん＠６周年 New! 2005/09/20(火) 14:12:38 ID:UNKk2aOw0
４島は小泉在任中に帰ってくる。今が最高の好機でここを逃すのほどロシア人は馬鹿ではない。 漁獲割り当ての折半と国籍選択の自由である日突然成立する。

362 名無しさん＠６周年 New! 2005/09/20(火) 14:13:50 ID:tpjXGpuD0
小泉支持率が４割に落ち込んでからだ、今はまだ早い

今だから北方領土をとりかえそう！！part2
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1117719476/689
689 名無しさん＠お腹いっぱい。 2005/08/31(水) 07:05:32 ID:Mgx5zYlX
裏の話ではもう４島返ってくることは決まってるらしい最初は２島奇跡的に４島全部返ってきたというこになるらしい
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/9d0aabbe98d4eef164de576de7ba21fb







●北方領土問題と先住民の権利保護に関する国連決議 - 国際情勢の分析と予測

■地場産業の好景気から電力需要も急速に増加

　また、大量消費国・日本と地理的に近いことで、漁業により島の経済が支えられ、牽引されている。択捉島最大の企業で、漁業・水産加工を中心に、建設業や不動産業も手がけるギドロストロイ（Gidrostroy）は、昨年には最先端技術を使ったコンベヤーシステムを導入した水産加工工場を建設した。

　年間400トンの加工能力を持つこの工場では、作業用の上着と白い帽子を身に着けた女性中心の従業員100人以上が、港に横付けされた漁船から巨大掃除機のような仕組みでパイプの中を吸い込まれるように運ばれてくるマスやサケを加工している。

　工場長は「水産加工品の需要は急速に拡大している」と話す。また、ギドロストロイの幹部によると、同社の加工品は、ロシア国内だけでなく、日本、中国、韓国に輸出されている。新工場の建設費は明かではないが、すでに投じた額は回収済みだという。

　一方、自治体は、蒸気と温泉を至る所で吹き出す活火山・バランスキー山（Mount Baransky）を活用した地熱発電所の改修を進めている。発電所のVasili Lebedev所長は、「電力需要が急速に伸びているため、この発電所に非常に大きな期待が寄せられている」と改修の重要性を強調した。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/503177ab69e04c3d41b45407588e7df6







【私のコメント】
ブログ「ネットゲリラ」が近日中の北方領土返還との記事を5月4日にアップしている。ソースのオフィスマツナガの有料記事にも、今年中の北方領土返還との内容（実際にはもう少し詳しい情報あり）が書かれている。その一方で、ここ数日のロシア側からの情報では領土問題の解決は期待薄の様である。一体、北方領土問題はどの様に解決されるのだろうか？また、解決はいつになるのだろうか？

谷内発言では北方領土の面積二等分案が取り上げられている。この案で解決した場合、日本政府の四島返還との主張を支持し続けてきた日本国民は大きな敗北感を抱くことになり、日本人の対露感情は決して改善しないだろう。そのことは日本・ロシア両国にとって有益でないと思われる。また、択捉島中部には1941年の真珠湾攻撃の前に、11月23日に大日本帝国海軍機動部隊が最終集結した場所として知られている単冠湾があり、この日本歴史にとって重要な土地を日本領にすることは重要であるとも思われる。即ち、日本側は四島返還という基本姿勢から一歩も譲歩することは出来ないのである。このような状況で果たして北方領土問題の解決は可能なのだろうか？

その答えは、4年前の2005年の2ch掲示板のとある書き込みにある。小泉在任中に四島が帰ってくるという、今から見ると外れた予測である。しかし、注目すべきなのはその返還の条件である。「漁獲割り当ての折半と国籍選択の自由である日突然成立する」とされているのだ。

北方領土の軍事的価値であるオホーツク海の内海化は、日本が北海道を領有している時点で不完全である。だとすれば、北方領土の価値は漁業資源に限定されるだろう。この点でなら日本政府は譲歩することが出来るのだ。ただ、漁業資源を全てロシアに譲るのでは根室や羅臼の漁民の支持は得られないだろう。だとすると、漁業資源を日露で折半するという2chの書き込みは日露両国が折り合える合意点になるのではないかと思われる。択捉島には、サハリン州の税収の40%を支えるとも言われるロシアの漁業・水産加工会社「ギドロストロイ」がある。四島返還・漁業権折半で解決される場合には、ギドロストロイが択捉島の隣のウルップ島に移転する必要が出てくるだろう。もちろん、ギドロストロイの従業員もウルップに移住することになり、それらの移転費用・移住費用は日本政府が支出することになると思われる。

2chの書き込みにある「漁獲割り当ての折半」を具体的にどう実行するかも問題である。北方領土海域の漁獲量を管理する機関を日露が合同で設置し、将来的にはそれを拡大して、日露両国が北西太平洋に所有する広大な経済水域全体で漁業資源を管理する機関に発展させる、というような方法も考えられる。しかし、大陸国家のロシアと海洋国家の日本で利害が衝突する場合も考えられる。私の個人的意見であるが、「漁獲割り当ての折半」ではなく、「漁業水域の面積の折半」で解決するのが賢明であると思われる。これは、谷内発言の北方領土の面積二等分案を陸地ではなく海に適用するものである。これならば日本の国民も「陸地の折半は受け入れられないが漁業権の折半ならば受け入れられる」と評価することだろう。谷内発言はこの「海の二等分案」の伏線として行われたのではないかと私は想像している。

2chの書き込みにある「国籍選択の自由」は、北方領土に現在居住するロシア人のうちで希望する者は日本国籍を得てそのまま居住し続けることができる、という条件をロシア側が要求しているためではないかと想像する。北方領土の住民の多くは返還と共に本土に移住すると思われるが、全員が移住することを強制した場合はロシアの国民感情が反発しかねない。ロシア人は、バルト三国に残留するロシア系住民が迫害されていることに感情的になっており、日本政府としては、バルト三国のロシア系住民よりも良好な人権水準・生活水準を残留希望者（恐らくごく少数と思われるが）に付与していくことが重要だろう。

2chの書き込みにある「ある日突然成立する」も重要である。北方領土問題解決はロシアにとっては大きな譲歩であり、大きな政策転換である。ロシア政府はそれがロシアに有益であることを国民に説明し説得せねばならない。ロシアのマスコミで報道されるべきなのは、日露両国首脳の笑顔や握手ではなく、ロシア首脳が国民に語りかける姿勢であろう。その為には、日露首脳会談での決着は不適切なのだ。また、日本としては、宗谷海峡トンネル建設によるシベリア鉄道の日本乗り入れといった大きな見返りをロシアに提示し、ロシア政府が国民を説得できる様にする必要があるだろう。ロシア人は4000kmの陸上国境の対岸に住む13億の中国人の「人口の浸透圧」を何よりも恐れており、十分な見返りさえあれば、北方領土問題解決による日本との友好関係の樹立を地政学的観点から歓迎する筈である。


では、北方領土問題はいつ解決されるのだろうか？これは、日本の政局に大きく影響されるので予想が難しいのだが、私なりに予測してみたい。

現在世界の株価は小康状態にあるが、米英両国が維持してきた世界覇権は崩壊寸前であり、今後は独仏露日などの非英語圏の有力国を加えた先進国連合が覇権を引き継ぐことになると思われる。そのきっかけになるのが世界的な株価下落であるが、秋に株価下落が起きやすいことを考えると今年秋が有力である。日本は今年秋には、現在のドイツと同様の挙国一致政権（具体的には、自民党と民主党の連合であり公明党は野党に転落する）に移行して世界的な経済の大混乱に対処していく必要があると思われる。

参議院は現在、民主党優位である。次期衆院選で民主党が健闘して自民党を上回る議席を獲得すれば、民主党と公明党の連立による連立政権ができると思われるが、そのような政権は世界的な混乱に対処できないだろう。自民党を主軸とする自民・民主両党の連合政権こそが必要とされているのであり、そのためには、自民党が次期衆院選で大勝利する必要がある。ただ、次期衆院選の結果いきなり自民・民主の連合政権が出来るのでは国民も納得しないだろう。従って、次期総選挙では自民＋公明で総議席の三分の二以上を確保し、自民・公明連立政権がいったん成立、その後世界的混乱に対処する安定政権が必要という明目で自民・民主連立政権に移行するのではないかというのが私の予想する今年後半の政局である。

次期総選挙で自民＋公明で総議席の三分の二以上を確保するには、北方領土問題解決を選挙直前のサプライズとして利用する以外に方法はないと思われる。野党各党は「漁業権折半は譲歩しすぎ」と自民党を非難すると思われ、野党も一定の得票を得ると想像されるが、日本国民の多くは四島返還という形での北方領土問題解決を評価するからだ。得票の僅かな変化が大きな議席変動になって現れる現在の衆議院の選挙制度を考えるならば、自民党は前回総選挙と同等か、あるいはそれ以上の勝利を得られると思われる。次期総選挙は最大限延期すれば10月中旬まで先延ばしに出来るが、常識的には任期が満了する9月10日以前だろう。自民党の連立相手の公明党は創価学会が東京都で宗教法人として認定されている関係で7月12日の都議選での勝利を必要不可欠としており、恐らく多くの学会員が住民票の移動を済ませ、選挙活動に励んでいることだろう。公明党は都議選の前後1ヶ月の期間は総選挙を行わないように求めているが、これは都議選体制から衆院選体制に創価学会の組織を切り替えるのに時間が必要なことを示している。自民党もこの公明党の要請を受け入れると想像される。とすれば、選挙は8月中旬から9月上旬までの間になる。お盆の時期には選挙は行いにくい事を考えれば、残るのは8月30日か9月6日の両日曜日だけである。この日までに北方領土問題解決は行われるであろう。

北方領土返還の報道の後、選挙の日までの期間のマスコミ報道は選挙での議席を左右するために非常に重要である。日本の支配階層が予測するとおりの選挙結果になる為には、マスコミ各社の報道姿勢を世論の反応に合わせて微調整していく必要があると思われる。従って、北方領土問題解決の日と総選挙の間には暫く日がおかれると想像する。


また、7月8日 - 7月10日にはイタリアでG8サミットが行われ、日露首脳会談も設定されている。日露首脳会談での決着は不適切であることを考えれば、この会談から少し日を置いてから、北方領土問題は解決されることになるだろう。従って、私の予想する北方領土問題解決の日は、7月下旬から8月下旬までのある日、である。




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