急速に近づきつつあるFRBの消滅と米国の世界覇権崩壊：ロン・ポールは次期大統領に当選するか？

●米大統領候補ロン・ポールの世界革命に注目！(国際政治/謀略) / ヒロさん日記　　2011/12/29（木） 20:44

2012年の暮れは世界革命の幕開けとなるかもしれない。

共和党予備選で皮切りとなる1月3日のアイオワ州予備選（党員集会）で、ロン・ポールが勝利する公算が高まってきた。過去の統計では、アイオワ州で勝利した候補が共和党の最終候補になる確率は60％弱。草の根的に順調に支持者を拡大しており、資金量も運動員の数も圧倒的だ。右派の「ティーパーティ運動」と左派の「ウォール街デモ」グループの両方を取り込んで、最終的に奇跡の勝利に向けて前進するはずだ。

彼は長年、上院銀行委員会に所属し、連邦準備制度（FRB）の廃止を訴えてきた。米国では1913年に連邦準備法が制定され、通貨発行権が国際金融資本グループに乗っ取られた。この連邦準備制度は「Fed（フェド）」と略称されており、100年の計を前に断末魔的な弱体化をみせ、9月から火がついたウォール街デモでも「End the Fed（連銀を廃止せよ）」というプラカードが立ち上り始めている。


大統領に就任したロン・ポールは、大統領命令を発令し、世界中に駐留する米軍を即時に撤退させると宣言している。つまり2013年中にも、日本から米軍基地が消滅する可能性もあるのだ。

米軍全面撤退に加え、教育省、商務省、エネルギー省、住宅都市開発省などを解体することで、初年度で１兆ドルの予算を削減。連邦緊急事態管理庁（FEMA）や環境保護庁（EPA）も撤廃。反テロの名目で個人情報に自由にアクセスできる愛国法（Patriat Act）も廃止する。当然、拷問専科のグアンタナモ基地もなくなるだろう。さらに、麻薬合法化も主張しており、CIAなどの闇資金も断とうとしている。

今までの常識から考えれば、金融資本、軍産複合体、CIAなどに真っ向から逆らって、選挙で勝てる見込みはない。だが、いよいよ2012年。ロン・ポールは新しい時代の幕開けを飾る救世主として、ケネディ以上に注目されることになるだろう。




ギングリッチは脱落の兆し 2011/12/29(木) 20:56 Hiro-san★ブログ主
ギングリッチ氏、地元で予備選参加できず－今回の失敗は真珠湾攻撃（2011/12/25）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LWSGOI1A74E901.html　　12月25日（ブルームバーグ）：米大統領選挙の共和党候補指名争いでトップに立つニュート・ギングリッチ元下院議長（共和、バージニア州）は、来年３月６日の同州予備選挙に参加するのに必要な署名を集めることができなかった。
　　バージニア州共和党本部は24日、ギングリッチ氏とリック・ペリー・テキサス州知事が予備選出馬に必要な有権者１万人（州内全11選挙区から最低400人）の署名を獲得できなかったと発表した。一方で、ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事とロン・ポール下院議員（共和、テキサス州）の２人は必要署名を集めてスーパーチューズデーに行われる同州予備選への出馬資格を得た。
　　リッチモンド大学のカール・トビアス教授（法律）は「どうして彼らが予備選出馬機会を逸したのか、理解できない」と指摘。これに対し、ギングリッチ氏の選挙対策本部長を務めるマイケル・クルル氏は声明で「有権者は最有力候補者に投票する権利をなお有している」と述べるとともに、ギングリッチ氏のフェイスブックのページでは今回の失敗を1941年12月の日本軍による真珠湾奇襲になぞらえ、「われわれは想定外の打撃を経験したが、態勢を立て直して反転攻勢に転じ、最後には勝つ」と宣言した。
http://www.mypress.jp/v2_writers/hirosan/story/?story_id=2004194





●米ロックフェラー財団会長　原爆投下直後、悔悟の手紙　2011年12月25日 07時17分　（東京新聞）

　広島と長崎に原爆が落とされて間もない１９４５（昭和２０）年８月末、世界で最も影響力のある慈善事業団体とされる米ロックフェラー財団の会長で、国際連盟創設期に事務次長を務めたレイモンド・フォスディックが送った原爆投下を批判する手紙が見つかった。米国内で投下を正当化する論調が圧倒的な中、米国が無差別大量殺りく兵器を使ったことを厳しく批判し、苦しい胸の内を吐露する異例の内容となっている。

　手紙は財団の自然科学部長だったウォーレン・ウィーバー宛てで、ウィーバーの文書を調べていた拓殖大の日野川静枝教授が今夏、米ニューヨークの同財団資料館で見つけた。

　フォスディックは、四五年八月十四日付のウィーバーの手紙に同月二十九日付で返信。ウィーバーが「原爆投下を道徳的に批判するのは愚かで、無駄なことだ。二つの爆弾が落とされ、戦争に勝ったことで、多数の米国人の命を救い、たぶん日本人の命も救った」と記したことに戸惑いながら、反論した。

　米国は戦時中、ドイツが原爆開発を進めているとの情報を受け、対抗上、原爆開発を急いだ。フォスディックは、事情を認めた上で、（１）米国が開発に成功した時、ドイツは降伏していた（２）米国は日本が原爆を持っていないと知っていた－と指摘。米国には原爆を投下する必要はなく、「無差別の殺りくに『認証済み』のシールを貼った」「戦争に勝利するための未来のあらゆる兵器にお墨付きを与えた」と厳しく批判した。

　さらに、将来の核戦争を予測。米国人が同様の爆撃の被害者となる可能性に言及。「私たちの手は、きれいではない」「私は良心の呵責（かしゃく）に苦しんでいる」と煩悶（はんもん）していた。

　フォスディックはその後、同年の財団の年報で「原爆」の項を設け、財団が原爆開発を主導したロバート・オッペンハイマーら核物理学の研究者に研究資金を援助していたことを明かした。一方で、援助当時は原爆につながるとは知らなかったと弁明した。

　さらに、科学は人類の幸福に役立つが戦争にも使われると指摘。「戦時中は、科学は破壊的な結末にねじ曲げられる」として、一刻も早く戦争を止めねばならないと訴えた。

　文書を見つけた日野川教授は「原爆投下について、このように率直な心情を吐露した手紙は初めて見た。一人の人間としての気持ちが表れており、救われるような気がする。こうした人がいたことを多くの人に知ってほしい」と話している。

　＜レイモンド・フォスディック＞　１８８３年、米ニューヨーク州バファロー生まれ。１９１０年にニューヨーク市出納局長に任命され、汚職の一掃に努めた。第１次世界大戦終結時のパリ講和会議で米陸軍省の特別代表。国際連盟創設期に事務次長となる。３６年、石油王のジョン・ロックフェラーが創設した世界有数の非政府組織（ＮＧＯ）ロックフェラー財団の会長に選ばれ、４８年まで在職。７２年に８９歳で死去。

■核戦争指摘は慧眼

　油井大三郎・東京女子大教授（アメリカ現代史）の話　私信ではあるが、ロックフェラー財団のトップが原爆投下に批判的な意見を持っていたことは興味深い。投下から時期的にも早く、ソ連が核兵器を開発するかどうか分からない段階で、核戦争の恐れを指摘しているのは慧眼（けいがん）だ。フォスディックは国際連盟の設立期に事務次長だった人物。法律家なので国際法の知識があり、民間人の無差別虐殺が戦時国際法違反と知っていたのだろう。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011122590071644.html








●中国国債購入で合意＝円・人民元の貿易決済も促進－日中首脳会談　（2011/12/25-22:03）時事通信

　【北京時事】野田佳彦首相と中国の温家宝首相は２５日の会談で、日本政府が人民元建て中国国債を購入することで合意した。貿易取引で、円と人民元による決済を促す方針でも一致。両国の経済関係を緊密化し、一段の貿易拡大につなげるのが狙い。ただ、人民元の国際的な立場が上がることで、基軸通貨である米ドルの地位が低下する「ドル離れ」に拍車が掛かる端緒になりかねず、欧米諸国の反発も予想される。
　中国国債購入には、為替市場での円売り介入で積み上がった外貨を使う。購入額は最大１００億ドル規模とみられ、１兆３０００億ドル前後に達する日本の外貨準備全体の１％にも満たない。市場への影響を考慮し、少額でスタートして徐々に買い増していく方針だ。
　中国は以前から日本国債を保有しており、中国による売買が国債価格を左右する一因とも言われてきた。日本側は、中国国債を持つことで、経済分野での意見交換をより活発にし、関係を深めることを目指す。
　両首脳は、円・人民元の貿易決済拡大や、両通貨を直接取引する為替市場の育成を支援することも決めた。日本にとって中国は世界最大、中国にとっても日本は上位の貿易相手国。しかし、日中貿易のほとんどは米ドルで決済している。円・人民元で直接決済すれば、ドルとの両替が不要になるため取引コストを低減できる。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201112/2011122500149






●「日本、インドとの関係発展に努力」　中国外務省報道官 　　毎日中国経済 12月29日(木)10時37分配信

【新華社北京発＝カク亜琳　孫奕】　中国外務省の洪磊副報道局長は２８日の定例記者会見で、日本の野田佳彦首相のインド訪問に関連して、「中国は日本やインドとの関係を積極的に発展させ、共に域内の平和安定、発展に向けて努力していきたい」と述べた。

中国首脳は先ごろの野田首相の訪中の際、日中の戦略的互恵関係を発展させていく方針を確認した。中国は近年、インドとも良好な関係を続けている。洪副報道局長は「中印両国は政治的な相互信頼を深めて経済連携を拡大し、国際問題について協調を強めていくことが必要だ」と話した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111229-00000001-xinhua-int





●アメリカの軍事力ではアジアの安定は維持できない 　―― ２１世紀型東アジア安全保障とは　フォーリンアフェアーズ（2012年1月号）

ズビグニュー・ブレジンスキー／カーター政権国家安全保障問題担当大統領補佐官
アメリカのアジアにおける今後の役割は、安定維持に向けた地域的なバランサーの役目を担い、アジア諸国が地域的な覇権抗争に陥っていくのを回避できるように助けていくことを目的にしなければならない。そのためには、極東アジア大陸の安定維持に中国が歴史的に果たしてきた地政学的役割を尊重しなければならない。アメリカがインド（あるいはベトナム）と反中国同盟を組織したり、中国を意識した日本の軍事化を促したりすれば、非常に危険な相互の反発を招き入れる。２１世紀のアジア大陸における地政学的均衡を（アジアが）非アジアパワー（であるアメリカ）との軍事同盟に依存したり、アメリカ軍事力を用いて直接的に安定を維持したりしていくことはできない。アメリカがアジアの安定を物理的に支えようと試みれば、下手をすると、２０世紀のヨーロッパにおける悲劇をアジアで再現することになる。・・・第二次世界大戦後のヨーロッパの政治的安定が、独仏の和解をドイツとポーランドの和解へとつなげていく試みなしでは成立しなかったのと同様に、日中関係の深化を慎重に育んでいくことが、極東における安定強化の起点になる。
http://www.foreignaffairsj.co.jp/





●日印がドル融通で合意（時事通信） - 写真 - Yahoo!ニュース　　時事通信 12月29日(木)9時22分配信

インドを訪問中の野田佳彦首相は28日、同国のシン首相と会談し、経済的な混乱が発生した際にドルを融通し合う通貨スワップ協定の締結で合意した。限度額は150億ドルに設定した。写真は会見する野田首相。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111229-00000000-jijp-int.view-000





●ユーロゲドン＋イランゲドン＋チャイナゲドン＋オバマゲドンで「２０１２年金融黙示録」＝CNNMoney ― 2011/12/29 07:28　園田義明めも。
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2011/12/29/6267423



●「経済成長に陰りが見えてきた時、中国乱れる時」――２０１２年から始まる想定外ラッシュに備えよう ― 2011/12/27 09:10　園田義明めも。
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2011/12/27/6265766






【私のコメント】

FRBは米国の中央銀行であるが、米国および欧州の十余りの民間銀行に所有された民間銀行でありそれ故に米国憲法に違反した存在である。このFRBは1913年に米国議会の出席者が少なくなったチャンスを狙って議会を通過した法案によって設立された。これによって米国は通貨発行権を国際金融資本に奪われ、事実上国家そのものを乗っ取られることになった。

国際金融資本がFRBを設立した理由は明白である。19世紀の世界覇権はロンドンに本拠を置く欧州の国際金融資本が握っていたが、もはや鉄道の発達によって急速に発展するロシアとドイツというユーラシアのランドパワーに対抗できなくなっていた。そこで、これらのランドパワーを封じ込めて国際金融資本による世界支配を継続するために、英国より国土が広く人口も多い米国を乗っ取ることが計画されたのだ。この乗っ取りは、欧州の国際金融資本と米国の国際金融資本の共同作業であった。FRBの株主は欧州系と米国系で半々であることはそれを示している。

しかし、国際金融資本による世界支配には米国を乗っ取るだけでは不十分であった。かつてフランス貴族のトクヴィルが米国を旅行した際に予言した未来の世界覇権国は米国とロシアの二つであった。この二つの国を乗っ取ることが世界支配には必要不可欠であった。そのために第一次世界大戦（1914-1919年）とそれに続くロシア革命（1917年）が実行された。ロシア革命では、国際金融資本がロシアに住むハザール系ユダヤ人を支援して革命を実行させた。ハザール系ユダヤ人はロシアに多数居住していたが宗教的問題からロシアに迫害されていた。革命勢力がロシア皇帝一家を殺害しロシアの富農を多数虐殺したのは、ハザール系ユダヤ人によるロシア人への報復と考えて良いだろう。

こうして国際金融資本は1913年に米国を乗っ取り、1917年にロシアを乗っ取り、第二次大戦で残るライバルであったドイツと日本を滅亡させ占領して世界支配を完成させたのだ。国際金融資本がユダヤ人を中心とする事から考えてこれはユダヤ人による世界支配成立と考えて良い。しかしそれは長くは続かなかった。まず、国際金融資本に対抗する勢力であった米軍のアイゼンハワーが1953年に米国大統領に就任する。更にソ連では1953年にスターリンが死去した（国際金融資本の言うことをきかないために暗殺されたという説がある）後、ジューコフのクーデターでベリヤが逮捕され、ベリヤやカガノビッチなどのハザール系ユダヤ人が政府中枢から追放されて、ユダヤ人によるソ連支配が終了する。更に1970年代にはニクソンショックでドルが金との兌換を停止し、米国の経済力の相対的低下がその後も一貫して継続している。

共和党の下院議員で大統領候補であるロン・ポールは一貫してFRBの廃止を主張している。彼は恐らく米国内の反国際金融資本派の指導者の一人であろう。1月3日のアイオワ州での投票で現在彼は僅差だが一番人気となっており、次期大統領になる可能性は十分ある。彼を大統領にするかどうかは米国の世界覇権を終焉させることと同義であり、米国支配階層の中では大きな対立が存在するものと思われるが、それでも米国支配階層の多数派はロン・ポールを大統領にするつもりではないかと考えている。

日本による中国国債購入と日中貿易の円・人民元決済、中国の日本・インドとの関係発展の意思表明、日印のドル融通協定など、世界は米国覇権崩壊後の多極化システムに向かって急速に進み始めている。日本の対外貿易の一位は米国ではなくて中国であり、その膨大な日中貿易は現在ドルで決済されている。これが円・人民元での決済に切り替わればドルの需要は減少し、国際基軸通貨としてのドルの地位は大きく低下することになる。更に今後は中東産油国もドル以外の通貨（ユーロ・円・人民元など）での決済を開始し、その時点でドル覇権は完全に崩壊して米国は中進国になることだろう。ロックフェラー財団の高官による原爆投下批判書簡の公開は恐らくその事態に備えて日本人の反米感情を緩和することが目的だろうと思われる。





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