2035年、埼玉など首都圏北部は医療崩壊によりスラム化、新たに名古屋と京阪神地区が首都圏に加わる。

●時事ドットコム：東北薬科大に医学部設置へ＝２８日決定－文科省会議 （2014/08/27-20:04）

　東北への医学部新設をめぐり、文部科学省の有識者会議が、東北薬科大（仙台市）の医学部構想を選定する方針を固めたことが、２７日分かった。２８日の会合で正式決定する見通し。医学部の新設は１９７９年の琉球大以来３５年ぶり。
　文科省は東日本大震災からの復興支援と医師不足解消のため、東北に特例措置として１校に限り医学部の新設を認め、有識者会議を設けて選考していた。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2014082700924




●人口減で政府「地方に住もう」　空き家情報や支援員事業：朝日新聞デジタル 2014年8月27日09時42分

　政府は来年度、地方の人口減少対策の柱の一つとして、都会から地方への移住を促す新規事業を相次いで打ち出す。移住に役立つ情報を集めたデータベースをつくり、移住の相談に乗るコーディネーターを置くなど各種の新制度を来年度予算の概算要求に盛り込む。

　安倍晋三首相は２６日、官邸に北海道ニセコ町の片山健也町長ら有識者７人を招き、人口減対策などで意見を聴いた。首相は冒頭、「地方に仕事を作り、新しい人の流れを作る。東京への人口一極集中に歯止めをかける」と述べ、移住促進策を進めていく考えを示した。

　総務省が新たにつくる移住情報のデータベースには、①ハローワークが持つ地域の求人情報②国土交通省が提供してきた空き家の情報③各地方自治体の医療費助成制度や就学支援策――など、各省庁や自治体がバラバラに提供してきた移住に役立つ情報を集約。希望者がネット上で簡単に調べたり、比較したりできるような仕組みを整える。
http://www.asahi.com/articles/ASG8V5TBWG8VULFA01Z.html






●Vol.84 埼玉県、千葉県、茨城県にメディカル・スクールを | MRIC by 医療ガバナンス学会 医療ガバナンス学会 (2013年4月4日 06:00)


この記事は時事通信社「厚生福祉」2013年3月15日第5975号からの転載です。

亀田総合病院　　小松 秀樹



・地域の医療提供体制の破綻
埼玉県、千葉県、茨城県では医師不足のために、地域によっては既存の病院の診療を維持できなくなりつつある。例えば、2012年6月7日の埼玉新聞は「さいたま赤十字病院（さいたま市中央区）で、小児科の常勤医師4人全員が退職の意向を示し、小児科の対応が必要なハイリスク妊婦の新規受け入れや、小児科専門外来への新規紹介患者の受け入れを一時中止する事態に陥っている」と報じた。2013年2月20日現在、この状況は解消されていない。国立病院機構西埼玉中央病院は、2012年8月15日、新たな分娩予約を当分の間中止するとアナウンスした。その後も医師が確保できず、2013年2月20日現在、この状況が解消されていない。千葉県では、2006年以後、県立東金病院、国保成東病院、公立長生病院、安房医師会病院などで、医師不足のために診療が縮小されたり、経営が移譲されたりした。2008年9月には393床の銚子市立総合病院の運営が中止された。2012年4月1日、旭中央病院が内科医不足のため、南西の山武、東金、北の茨城県からの救急車の受入れ制限を開始した。旭中央病院は、千葉県の北東部と茨城県南東部の住民100万人の救急医療を支えてきた。最近、鹿島労災病院の22名の常勤医師の内14名が、2013年3月末をもって退職すると報じられた。鹿島労災病院は茨城県南東部の医療を地元で支えてきた。銚子市立総合病院の破綻以後、旭中央病院の診療圏の医療供給が大きく低下していたが、さらに悪化しつつある。

・医学部の偏在と医療費の東西格差
埼玉県、千葉県、茨城県の人口は合計1636万人と膨大であり、九州・沖縄8県の1455万人より多い。医学部数は、九州・沖縄の10（産業医大を除く）に対し、埼玉県、千葉県、茨城県は3（防衛医大を除く）でしかない。四国は4県398万人に対し、医学部数は4である。九州、沖縄並みにするとすれば、さらに7、四国並みにするには、さらに13の医学部が必要である。従来、日本の地域ごとの医師数は、既存の医学部の分布に大きく依存していた。これが病床数の東西格差を招いた。医療法に基づく地域医療計画による病床規制は、この地域格差を固定化した（1，2，3）。病床数の地域差が大きいため、医療費に大きな地域差が生じた。厚労省もこれを問題視しており、毎年「医療費の地域差分析」を公表している。平成20年度、国民健康保険と後期高齢者医療制度で福岡県は、1人当たり千葉県の1.39倍の医療費を使った（年齢補正あり）。被保険者の保険料は、国民健康保険の原資の25％、後期高齢者医療制度の10％にすぎない。多額の公費や組合健保の資金が投入されていることを考えると、居住する地域によって国民に不平等が生じている。

・人口動態、初期研修医マッチ数
そもそも、埼玉県、千葉県、茨城県の県別人口当たりの医師数は、全国47位、45位、46位と最底水準である。看護師数、リハビリ職員数も日本で最も少ない地域である。しかも、この地域は人口が大きく、高齢化のスピードが速い。新たに生じる高齢者数は膨大になる。75歳以上になると医療・介護の必要度が増える。日本社会保障・人口問題研究所は、埼玉県、千葉県、茨城県の2010年から2030年までの20年間の75歳以上の高齢者の増加数（増加率）を、それぞれ68万1千人（115％）、57万6千人（103％）、21万9千人（69％）、合計147万6千人と予想している。これは全国の増加数の17.5％に当たる。一方で、この3県の医学部数は全国の3.8％に過ぎない。
医師の都道府県への新たな参入も医師の需給に影響する。初期研修医の人口当たりのマッチ数（初期研修医の入職数）は医師の都道府県への新規参入の重要な指標の一つである。日本全体では人口1万人あたり0.62である。埼玉県、千葉県、茨城県を含む7県が、2年連続で0.5を下回った。平成23年、24年の県別平均マッチ数は、埼玉県47位、千葉県41位、茨城県44位だった。東京都、神奈川県、愛知県、大阪府は高齢者人口が急増することでは3県と同じだが、複数の医学部がありマッチ数は少なくない。埼玉、千葉県、茨城県への医師の新規参入の少なさは、医学部がそれぞれ１しかないこと、文化的吸引力に欠けることが背景にある。埼玉県、千葉県、茨城県は日本で最も医師不足が深刻であり、有効な対策が講じられなければ、悪化の一途をたどると予想される。原発事故、医師不足に苦しむ福島県も、2年平均のマッチ数が46位であり、埼玉県と最下位を争っている。東日本大震災後、相当数の医師が福島県を離れており、3県と同様深刻な状況にある。

・従来型医学部を設置するために必要な資源
他県からの医師の参入が期待できない以上、医療提供体制を維持するには、地元で医師を養成せざるを得ない。埼玉県は埼玉県立大学に医学部を設置することを検討してきた。2011年6月、埼玉県議会で、上田清司埼玉県知事は、医学部を設置するためには、医師300人をはじめとする1300人程度の医療スタッフ、700億円程度の初期投資、運営費として最大で年間65億円程度の補填が必要だと答弁した。膨大な費用を捻出するのは至難であるが、それ以上に、埼玉県でこれほどの医療従事者を集めるのは不可能である。

・大学
大学は中世ヨーロッパに起源を持つ。ヨーロッパの大学は修道士の世界だった。13世紀のパリ大学のスター教授、ロジャー・ベーコンとトマス・アクィナスはいずれも修道士だった。現実とかけ離れた修行、儀式、位階のために多大なコストをかけた。 ヨーロッパの医師は大学と床屋由来の2系統ある。前者は理論重視で、後者は実践に優れていた。「近代外科の父」（森岡恭彦）アンブロワーズ・パレは身分の低い床屋医者出身だった。大学だけの1系統だったとすれば、現在の外科学はなかった。 日本の医学部はヨーロッパの大学医学部を輸入した。臨床科目でも、患者を診ることと全く別に、医学研究なるものを想定し、研究を臨床より重視する。患者をほとんど診ない医師、看護現場から離れた看護師でないと大学教授になりにくい。
日本の医学部教授は医療や教育より、儀式、位階、権力闘争に時間を費やす。大学自治なる言葉の名残で、教授たちは、身勝手に振る舞うこと、無責任であることを許されてきた。このため、大学にはガバナンスが存在しえず、社会の要請によって、大学を変えようとしても、変えられない。さらに日本の医学部には、医局制度という自然発生の人事制度がある。他の出自の医師との協働を苦手とするのみならず、しばしば、外部の医師の参入障壁として機能してきた（4）。千県も例外ではない。

・メディカル・スクール
米国で臨床研修を受けたり、医師免許を獲得したりするためには、前もってEducational Commission for Foreign Medical Graduates（ECFMG）の試験に合格しなければならない。現在は日本の医学部を卒業していれば、受験県資格があるが、2023年より医学部の医学教育プログラムが、アメリカのLiaison Committee on Medical Education(LCME)の基準、あるいは、World Federation for Medical Education(WFME)のような国際的に受け入れられている基準に基づいて、公式な手続きを踏んで認証を獲得していないと、卒業生にECFMGの受験資格が与えられなくなる。
LCMEの認証基準は、全体として非常に立派なものである。ガバナンス、多様性、社会性、医療現場に則した教育を重視するなど、日本の医学部が襟を正して学ぶべき内容が含まれている。全国医学部長病院長会議はこれに共同歩調で対応しようとしているが、私は、メディカル・スクールを創設するかどうかと関係なく、日本全体が同じように対応するのがよいとは思わない。米国一辺倒になりすぎると、想定外の悪影響が出かねない。多様性は将来に対する安全保障である。従来の医学部は、制度疲労が目立つ。活性化のためには、別の医師養成システムと競争させる必要がある。医学教育プログラムを多様にしておくことが、日本の医学教育のしなやかさ、強靭さ、有用性を高めることにつながる。加えて、メディカル・スクールは、「大学」であることを放棄することによって、コストを格段に軽減できる。4年制大学の卒業生を対象とすれば、教養教育部分が不要であり、その分の人件費、建築費が不要になる。グラウンド、体育館も不要である。既存の病院群を実習病院として利用すれば、附属病院を建設する必要がない。既存の病院のスタッフを臨床実習のための教員とすれば、教員としての給与は少なくてすむ。
新たにメディカル・スクールを設立するとすれば、過去を引きずっていないので、従来の大学にないガバナンスの確立が可能になる。メディカル・スクールを設立することで、従来の大学のガバナンスを構築し直すきっかけになるかもしれない。教育を利用して実習病院の水準を上げることも可能である。研修医にとっての病院の魅力を大きくすることができる。

・亀田総合病院はメディカル・スクールを設立する用意がある
私は、埼玉県、千葉県、茨城県の既存病院を中心に複数のメディカル・スクールを設立するのが、この地域の医師不足を解消する最良の方法だと思う。実習病院は県境を越えてもよい。医師不足に苦しんでいる福島県浜通りの病院を実習病院することも考慮すべきである。
亀田総合病院は、旭中央病院や他の基幹病院と協力して、メディカル・スクールを設立したいと思っている。これまで、社会福祉法人太陽会は亀田総合病院と共に、危機的状況にあった安房医師会病院を引き受け、これを立て直した。医師が一斉に退職して破綻の危機に瀕していた塩田記念病院に医師を派遣して支えた。他にも、いくつかの病院を支援している。2013年2月、北隣の君津医療圏の中核病院の支援を千葉県から要請された。千葉県の医療を守るために、今後も可能な限り支援するつもりである。しかし、現在の千葉県の状況だと、自ら医師を養成しない限り、安定的に医師を確保することは不可能である。亀田総合病院は、福島県についても、震災以来、支援を継続している。震災直後、福島県いわき市のときわ会から2回にわたり、合計61名の透析患者を受け入れた。ときわ会の老人健康保健施設小名浜ときわ苑の利用者120名と職員、合計180名を受け入れた。福島県福祉事業協会の知的障害者施設の利用者約300名と職員、合計400名を受け入れた。いわき共立病院から8名の人工呼吸器装着患者を受け入れた。
私は、日本の若手医師に対し南相馬の医療機関で働くよう呼び掛けた。相双地区の病院に対し、臨床研修病院の指定を受けて自ら医師を育てようと提案した。南相馬市立総合病院は震災前より医師数が大幅に増えた。亀田総合病院からも、2011年11月以来、南相馬市立総合病院に医師1名、リハビリ職員2名を出向させている。出向した原澤医師は、地域の他の医療機関と共同で、仮設住宅の診療体制を構築した。南相馬市立総合病院は、亀田総合病院が全面的バックアップするとの条件で、臨床研修病院の指定を受けることができた。
福島県の復興のキーは教育である。南相馬市立総合病院は、2名の研修医を募集し、2名の採用が決まった。この2名は亀田総合病院でも数カ月間研修を受ける。亀田総合病院と合同のレクチャーやカンファレンスができるように、IT機器を整備した。2013年度、亀田総合病院の初期研修医が常に1～2名、南相馬市立総合病院で地域医療の研修を受ける。広島大学と聖マリアンナ医科大学の研修医が、南相馬市立総合病院で被災地の医療を学ぶことになった。福島県立医大の学生実習も行われることになった。研修医や学生が入り混じることで、医師の社会貢献の新たな動きが生まれる可能性がある。従来の医学部も、象牙の塔に閉じこもっていたのでは、社会の要請に応えられないことに気付き始めた。

・地方自治の本旨
埼玉県、千葉県、茨城県の医師不足の原因は、国の教育行政と医療行政にある。医療提供の地域差がこれだけ大きく、解消できる見込みがない以上、地域ごとに対応するしかない。国が、従来の統一的対応を地方に強いることは、住民の幸せ、個人の尊厳を国家が抑圧することを意味する。日本国憲法はこうした事態を想定しており、92条で「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める」と規定した。地方自治の本旨とは、「法律をもってしても侵害できない地方自治の核心部を指す」（ウィキペディア）とされ、住民自治、団体自治という二つの概念を含む。住民自治とは住民が地域について自らの治めることを意味する。団体自治とは、地方公共団体が国の干渉に屈することなく、地域の実情に沿った行政を行うことを意味する。住民自治の観点からは、住民の意思が優先されなければならない。医師の増員によって経済的利益を失うことを心配している医師会や、メディカル・スクールの創設によって自らの特権的地位が脅かされることを心配している既存の医学部関係者の意見に左右されてはならない。埼玉県、千葉県、茨城県の知事が、住民の意思に基づいて、メディカル・スクール設立を表明すれば、国は対抗できる正当性を持たない。
http://medg.jp/mt/?p=1974






●団塊世代は病院で死ねない!? | 「日々担々」資料ブログ　　(日刊ゲンダイ2012/12/11)

2035年、深刻化する関東地方の医師不足

深刻な医師不足で団塊世代は病院で死ねなくなる――。

東京大学医科学研究所の研究チームがシミュレーションした日本の医師不足の結果が米科学誌のプロス・ワンに掲載され、注目を浴びている。



日本では、2010年時点で65歳以上の高齢者が23・1%に達した。それが35年には先進国で最高の38・7%となる。今後20年あまりで人口の4割が高齢者になるのだが、現状のままでは多くの人が医療を受けられなくなるという。
研究所が、35年の医師数や医師あたりの勤務時間、地域格差等を予測、それらのデータを2010年と比較したところ、医師数そのものは増加したが、医師不足解消には程遠いことがわかったのだ。
都道府県別の解析では、人口1000人あたり医師数は35年には増加する。
だが、医師あたりの死亡者数、医師勤務時間あたりの死亡者数では、医師増員にもかかわらず改善は見られない。悪化が見られるのは、埼玉・千葉・神奈川・愛知・大阪などの人口集中地域だ。関東地方がより深刻なのだ。
さらに、“老老医療”が問題になってくる。10年から35年に、総医師数が27万1897人から39万7290人へと46%増加するが、ほとんどが60歳以上の医師なのだ。60歳以上が155%増に比べ、60歳以下は18%増にとどまる。
東大医科学研究所の上昌広特任教授がこう危惧する。
「関東の病院はすでに閉鎖している病院も多く、大都市型の医療が崩壊しつつあるのです。医療を施す側も年老いている状況を見過ごせば、独居死が増えていく。医学部の数が少ないのも問題で、若い医師をもっと増やさないといけません」
病院に行けず、医者にもかかれずに死んでしまう時代がやってくるのか。
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7622.html







●データ解析が明らかにする医師不足の現状と将来　　委員意見（内田委員） [PDFファイル／2.92MB] - 神奈川県

埼玉県医師数のシミュレーション　2010年と2035年の比較

高齢者数が激増する　　60才以上人口：1.39倍　　75歳以上人口：2.15倍
死亡数が激増する　　　総死亡数：1.79倍　　　　後期高齢者死亡数：2.75倍

シミュレーションにより2010年と2035年の医師数が比較可能になる
２０１０年医師総数（７５歳未満）：９３０６人に対して、シミュレーションの結果２０３５年医師総数（７５歳未満）：１２３５０人と予測される。医師数は１.３３倍になる
ただし増加する医師の大部分は60才以上75才未満であり、総合病院で夜間当直や救急、入院患者診療などの負担の大きい業務を主に行う若年医師（20-40代）は増えない。

医師の働き方は年齢と共に変わる。
男性　　２０代８５時間　　６０才５８時間
女性　　２０代７８時間　　７０代４０時間
年齢と共に勤務時間は減少。開業医率、管理職率も上昇する。若手医師の過剰な勤務時間も問題。EU、USAには労働時間制限あり。

埼玉県25年後の医療は？
2010年に比べ、2035年では、医師一人に対する高齢者数、死亡数、後期高齢者死亡数はいずれも増加する。特に、後期高齢者死亡数に対する指標の悪化は大きい。
これらの医療需要に対応するには若手医師が毎日24時間不眠不休で働いても不可能であり、医学部増設による抜本的供給増加が必要不可欠

• 今後２５年間で人口千人当たり医師数は見かけ上は２０１０年のOECD加盟国平均に到達
• 医師数は、１.３７倍となるが高齢医師の割合が増加
• 医師一人当たりの死亡数、後期高齢者死亡数は、ほとんど全ての都道府県で悪化
• 福島では、新たに福島で勤務する医師が４~５割減少すると、４７都道府県中最下位の指標値
http://www.pref.kanagawa.jp/uploaded/attachment/701686.pdf






●飯山一郎のLittleHP

◆2014/08/19（火）　　５年で半分が死んでしまう 今の癌医療
生存率？ 殺人率というべきだろう
がん治療の成績は、５年生存率５０％
５０％のうちの何人かは、昨日まで元気だったのに、検診を受けたら癌を宣告され、「余命三ヶ月！」とまでオドされ、やむなく切除手術や抗癌剤治療を受け…、ボロボロになって死んでいった人も含まれているんだろう。
今の癌医療は、ほとんど犯罪（殺人）だ！
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今朝も…、
「私の父は８３歳で元気なんですが、たまたま検診を受けたら悪性の肺癌がみつかり、このままだと余命三ヶ月！と言われました。どうしたらいいでしょう？」 という電話相談が福井県の方からあった。
こんな電話が１週間に何回もかかってくるので、鷲は頭痛が痛い。
『癌の宣告をする病院が激増中！』にも書いたが…、いま、日本中の病院で「癌の宣告」が乱発されている。癌患者を「粗製乱造」しているのだ。

その結末は、「５年後の生存率５０％」という恐るべき殺人率である。

えらそうに「５年生存率」などと言うが…、
QOL（クオリティ・オブ・ライフ、健康で人間らしい生活）という観点から言えば、病院で癌の治療（三大荒療治）を受けた瞬間から社会人としては死んだも同然のボロボロの身体になるのだ。

それでもなお！
「早期発見して、早期に切除手術を受けましょう！」
などという頓馬な悪魔ばかりなのだ。日本の医者は。
だっから、「早期発見・早期治療」などと言う医者には、絶対に近づかないほうが賢明だ。

今後、この国は、癌が大発生する時代になる！
それでも、（癌患者を粗製乱造するための）癌検診や癌の治療は絶対に受けない！ という覚悟は、今後の日本で生命を永らえるための鉄則である。

そういう覚悟をした「がん難民」や「医療難民（「今の医療は受けたくない！」）」といった“覚醒人”が、いま、激増中である。

この「医療難民」を優しく癒やす“癒しの医療”が、間もなく鹿児島の地で始まる。

この“癒しの医療”は、従来の医療とは全く異なる医療形態になる。

「治療はしない！」 「投薬もしない！」 「癌や糖尿病や高血圧は自力（免疫力）で治す！」 「癌細胞を活かす！」といった考え方に立つからだ。

ともかく今、日本の（殺人）医療を鹿児島から変える！という志（こころざし）をもった“覚醒したドクター”たちが志布志に集結しよう！としている。

ほんと、たのもしいかぎりだ。


◆2014/08/18（月）　　“癌”を恐怖するのは共同幻想だ
吉本隆明の『共同幻想論』は必読書だ
　　　　　 『共同幻想論』（吉本隆明著）は、往年の大ベストセラーだ。
吉本隆明は 『遠野物語』を題材にして「共同幻想論」を説いた。
山奥に棲む妖怪に村人が「神隠し」にあうという伝説（共同幻想）に村人たちが恐怖感をいだいてきた…、このショックドクトリンは「“癌”という共同幻想」に通底している。
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５０年ほど前は、癌で死ぬ人などいなかった。
そもそも、「癌」という病気がなかった。
その後、
「癌」という病気に罹ると、牛ー助からない！ 「癌」ほど恐ろしい病気はない！ という話が世の中に広まって…、
やがて、「癌」で死んだ！ という弔報が増えはじめた。

そのうち、「癌は、早期に発見して早期に切除すれば治る！」という話になって、何十万人という人が、胃を全摘出されたり、乳房を全部切除されてしまうようになった。

胃を切除されたあとも、ピシバニールとかクレスチンといった劇薬の抗癌剤を打たれ、脱毛と激烈な嘔吐に苦しみながら死んでいった。

ピシバニールとかクレスチンといった劇薬は、何と何兆円も売られたが、効果なし！ということで販売が中止された。（これではピシバニールを打たれて苦しみもがいて死んでいった患者さんが浮かばれないでしょう。）

しかし、いまも、患者が激烈に苦しむシスプラチンといった抗癌剤が平然と処方されている。

死すプラチンというクスリの恐ろしさ！ ためしにその効能書きを読んでみて下さい。ほんとに恐ろしいクスリです。

患者にクスリ出すのに効能書きを読まない医者が多いという （最近の例：東京女子医大のプロポフォール殺人事件）。今の医療は、クスリだけでなく、医者も恐ろしい存在なのだ。 （参考：『病院は殺人機関なので、行くな！』）

あれもこれも、み～んなが「癌は恐ろしい病気だ！」と恐れおののき、「癌は早期発見して治療すべきだ！」という共同幻想を信じ込んでいるからなんですな。

きょうの『文殊菩薩』に載せた「早期発見・早期治療」を必死に説く医者の文章…、これを信ずる者は救われない！ と断言しておきます。
http://grnba.com/iiyama/












【私のコメント】

首都圏郊外、特に埼玉県や千葉県、茨城県は膨大な人口の割に医学部の数が少なく、それ故に病院や医者などの医療資源が非常に少ない地域である。これらの地域では既に高齢化と医師不足による医療の崩壊が始まっている。この現状に対して、上昌広東大医科研特任教授や小松秀樹亀田総合病院医師から医学部またはメディカルスクール（2年の教養課程を終えた大学生の編入や大学卒業生の学士入学を受け入れる4年生医学校）の増設を求める声が上がっている。しかし、政府は宮城県で東北薬科大学への医学部設置を認めたのみであり、首都圏北部には医学部新設は認めない方針である。更に、日本では第二次ベビーブーム世代が世を去る2060年頃から急激に医療需要が縮小すると想定されており、それに備えて医学部の定員を2030年頃から削減する必要も出てくると予想され、むやみな医学部増設は将来の医師余りによる医療費高騰という弊害の可能性を孕んでいる。

明治維新以降、特に第二次世界大戦後の東京一極集中は、真の首都である京都が米軍に占領されることを防ぎ、首都圏住民が米軍占領の犠牲になることで他の地域を救うという一面があったのではないかと思われる。もし戦後の日本が名古屋や関西への中枢機能の多極化を試みたならば、これらの地域にも多数の米軍基地が設置されて米軍による占領（例えば横田空域）が拡大し、被害が拡大することが危惧されるからだ。米軍による日本占領が終了すれば、もはや東京一極集中を継続する必要は無くなる。そして、石原慎太郎が主張する様に、東京大阪間のリニアモーターカー建設により首都機能が名古屋や関西に一部移転され、東京から関西までの地域が拡大首都圏に移行する。埼玉を含め首都圏北部に医学部を新設しないという政府の方針は、首都圏北部の切り捨てという方針の反映と見る。

2035年の埼玉県はどうなるか、未来をシミュレーションしてみたい。
１．第一次ベビーブーム世代が80才台後半に、第二次ベビーブーム世代が50才台後半にさしかかる。総人口は減少するが高齢者が激増し医療需要が激増する。
２．医者の数も増えるが増えるのは60才以上の高齢の医者で、開業医か病院非常勤医として外来診療をこなすのが体力的にも能力的にも限界。
３．埼玉は伝統的に医者が不足していたが、住民の大半を占めるベビーブーム以降の世代が若く病気が少ないこと、病人は大病院の充実した東京都心の医療資源を利用することで何とか凌いできた。しかし、2035年にはベビーブーム世代が高齢化することで劇的に医療サービスの受給が崩れる。過酷な勤務態勢に疲弊した埼玉県の勤務医達は埼玉を集団脱出し、埼玉県の医療は完全崩壊する。
４．東京都心も高齢化の影響を受け、埼玉の医療需要を吸収する余力が無くなる。恐らく埼玉県の救急車を東京が受け入れてくれることは無くなる。その結果、埼玉県では救急車を呼んでも受け入れ先の病院が見つからなくなり、救急車の車内で死亡する人間が激増する。埼玉では具合が悪くなったら電車やタクシーで東京の病院に行けない限り、病院にかかることができずそのまま自然死することになる。
５．この現状を見て埼玉県民の内で経済的余力のある者は医療サービスに余力のある東京か西日本に脱出する。現役世代で首都機能部分移転に伴い名古屋や関西に移住する者も出る。埼玉に残るのは、高価な東京の家を買うことができない貧困層、東北等の東日本出身で地元に帰っても埼玉並みの医療しか受けられない層である。埼玉の地価は暴落し、スラム化が進む。
６．埼玉に残された貧民の多くは知的能力も低いB層であり、マスコミの扇動を簡単に信じ込む。飯山一郎の「50年前は癌は無かった、癌で人が死ぬことは無い、癌で死ぬのは医者の治療が原因、医者は金儲け目当てに病気を作り出している、病院に行くと医者に殺される、だから病院は受診せず、乳酸菌を食べて健康に生きよう！」を彼らは信じ込み、病気になっても医療サービスを受けること無く死んでいく。埼玉県全体が巨大な無医村兼老人ホームに変身するのだ。千葉県・茨城県も似通った状況となる。そして老人達が死に絶えた後は、江戸時代に利根川の河道であったため水害の危険が高く人の居住に適さない埼玉県東部の低湿地や23区の城東地区で人の居住が禁止され、巨大な公園や農地、ゴミ焼却後の灰の埋め立て地などに転用される。この転用のためのスローガンが「コンパクトシティ」である。
７．埼玉県民の多くは東京の家が高くて住めないので埼玉に住んでいるだけなので現住地への愛着は無く、「コンパクトシティ」の政策に応じて首都圏の他の地域に転居する。
８．神奈川や東京都の多摩地区は23区ほどではないがある程度医療資源があり、スラム化は起きない。ただし、相模湾沿岸の津波危険地帯などは人の居住には適さないので、「コンパクトシティ」の政策の元に居住が禁止される。
９．現東京都知事と神奈川県知事はともに医療行政に詳しいことで知られ、多くの医師と交流を持っている。しかし、現埼玉県知事、千葉県知事、茨城県知事はそうではない。これは恐らく意図的な人選であろう。深刻な医療過疎問題からこれら三県は程度の差はあれスラム化し首都圏から転落する。代わりに名古屋と京阪神地区が首都圏に加わることになる。東京都と神奈川県は医療資源の拡充に努め、首都圏の地位に留まる。







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