米ミズーリ州ファーガソンの黒人少年射殺事件の白人警官不起訴は人種間戦争の引き金を引いた

●Yahoo!ニュース - 放火や略奪相次ぐ＝暴動激化、29人逮捕―白人警官不起訴に抗議・米ミズーリ （時事通信）　11月25日(火)17時6分配信

　【シカゴ時事】米中西部ミズーリ州セントルイス郡の大陪審が24日、黒人青年を射殺した白人警官を不起訴としたことで、起訴を強く求めていた黒人らの抗議行動が激化した。一部が暴徒化し、事件が起きたファーガソン周辺で放火や略奪といった行動が相次いで発生。25日未明にかけて一時無法状態に陥り、少なくとも29人が逮捕された。
　米メディアによると、決定を控え、ファーガソン警察の周辺に数百人が集結。不起訴が伝わると、「正義がなければ平和はない」「人種差別主義者の警察は要らない」などと叫び、武装した警官隊に石や瓶を投げつけた。パトカーや店舗、ゴミ箱などに次々と放火し、近くのドラッグストアや酒店などに押し入って略奪も行った。警察当局によると、12棟以上が放火され、炎上する建物もあった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141125-00000091-jij-n_ame





●Yahoo!ニュース - 黒人少年射殺　警察車両を襲撃…抗議行動は全米に拡大 産経新聞 11月26日(水)21時11分配信

【ファーガソン＝黒沢潤】米中西部ミズーリ州ファーガソンの黒人少年射殺事件で、白人警官が不起訴となったことを受け、住民らは２５日夜も警察車両に放火するなど混乱が続いた。

　抗議行動は全米規模に拡大。東部ニューヨークでは自動車専用道路に群衆が侵入したほか、首都ワシントンやピッツバーグ、アトランタなど、１７０を超える都市で抗議デモが行われた。抗議の輪が拡大し、騒ぎが長期化する恐れもある。

　ロイター通信などによると、ファーガソン一帯では２５日夜に４４人が逮捕された。ミズーリ州のニクソン知事は、ファーガソンに配置する州兵を７００人から２２００人へと大幅に増強した。市内十数カ所で放火や略奪が相次いだことについて、ノールズ市長は「（州兵の）配備が迅速でなかった」と苦言を呈していた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141126-00000588-san-n_ame&pos=1





●Yahoo!ニュース - 米ミズーリ州暴動　怒る黒人「人種戦争だ」 産経新聞 11月27日(木)7時55分配信

　■窓ガラス割られた店、白煙上げる美容院…

　窓ガラスが粉々に割られた中国料理店。放火されて崩れ落ち、白煙を上げる美容院。黒人少年を射殺した白人警官が不起訴処分となり、住民と警官隊が激しく衝突した米中西部ミズーリ州ファーガソンに２５日、入った。今年８月の暴動直後を上回る惨状をさらす街で、黒人住民らは司法や警察への不信感を口にした。

　「黒人少年が命を落としたのに、白人警官におとがめがないとは悲しいことだ。アフリカから奴隷として米大陸に連れてこられた黒人の悲しい歴史に、悲劇の物語が加わった」

　損保会社経営のデオン・ロス氏（４１）が語るように、白人９人、黒人３人という構成の大陪審が２４日に下した判断への批判が渦巻く。宗教関係者のコリー・ベル氏（２３）も、「私たち黒人への“人種戦争”に等しい」と、吐き捨てるように語った。

　白人の割合多い警察

　不満の矛先は、黒人が街の人口の約６５％を占めながら、白人の割合が多い地元警察にも向けられる。

　ＢＭＷを運転していた３年前、盗んだと疑われて白人警官に停車を命じられ、銃を突き付けられたという４０代の黒人男性は、「運転手が黒人男性なら盗んだと疑われ、黒人女性なら売春でもうけたカネで買ったと疑われる」と強調。「元警官だった私ですら屈辱的な扱いを受ける」と警察への不信感を隠さなかった。

　警察署近くの商店で略奪が起き、５軒以上の建物が放火されたことには「絶対許されない」（音楽家のミリヤード・スミスさん）との意見もあるが、動員された７００人もの州兵が阻止に動かなかったことについては、「一部の卑劣な黒人の悪行を、黒人全体の問題として世界に知らせようとしている」（女性市民）といぶかる向きもある。

　米紙ニューヨーク・タイムズによれば、黒人少年を射殺した白人警官が同僚とひっそり結婚式を挙げていたことが最近発覚。ディオンネ・レイさん（３３）は、「大陪審が方針を決定する直前の時期の結婚とは…。人命を奪ったことを何とも思っていない」と声を荒らげた。

　現場周辺で、黒人少年を射殺した警官を支持する白人女性、ジャッキー・エドルマンさん（２６）と出会った。少年が歩道を歩くよう注意された後に撃たれたのを受け、「市民は規則を守るべきだ」と話した。

　「自ら努力し改善を」

　黒人住民の生活を改善すべきだとの声が上がるが、選挙を通じて自分たちの要求を実現させようという機運は広がらず、今月の中間選挙が特に注目されることもなかったようだ。

　地元の少年バスケットボールチームのフレッド・ロビンソン監督（５４）は「黒人の親は子供のバスケの試合には駆けつける。だが学校のＰＴＡ会合には４、５人集まるだけだ。教育を大事にし、民主主義の重要性について学ぶ必要がある」と訴える。エドルマンさんも「ここは共産主義国家ではなく自由主義国家。問題を解決するなら（投票などを通じて）自ら努力すべきだ」と強調した。（ファーガソン　黒沢潤）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141127-00000083-san-n_ame




●黒人少年射殺　「良心の呵責はない」白人警官、顔面殴られ正当防衛を主張：イザ！　2014.11.26 21:08

　【ロサンゼルス＝中村将】米中西部ミズーリ州ファーガソンで黒人少年を射殺し不起訴になった白人警察官、ダレン・ウィルソン氏（２８）は２５日、米ＡＢＣテレビのインタビューに応じ、「良心の呵責（かしゃく）はない。撃たなければ、私が殺された」などと正当防衛を主張した。ウィルソン氏が事件後、公の場に姿をみせたのは初めて。

　ウィルソン氏によると、パトカーの中で事情を聴いている最中にもみ合いになり、銃をつかまれ、顔面も殴られたという。「相手はすごい力で、５歳児が（プロレスラーの）ハルク・ホーガンをつかまえるような状態だった。それぐらい相手が大きかった」と発砲した理由を述べた。

　相手が黒人だったから撃ったのでは、との指摘に対しては、「問題外だ」と否定し、相手が仮に白人だったとしても、事態は変わらなかったと主張した。
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/141126/wor14112621080020-n1.html





●黒人少年射殺事件、白人と黒人で受け止め方に大きな隔たり（調査結果）　
投稿日: 2014年11月26日 15時52分 JST 更新: 2014年11月26日 15時52分 JST

アメリカ・ミズーリ州ファーガソンで2014年8月9日、武器を持っていなかった18歳の黒人青年マイケル・ブラウンさんが射殺された事件（日本語版記事）について、アメリカ人の意見が大きく割れていることが、ハフポストUS版と調査会社YouGovが行った調査でわかった。

この調査は、ブラウンさんを射殺した白人警察官ダレン・ウィルソン氏を不起訴とした大陪審の決定（日本語版記事）が発表される前に行われたものだ。

回答者の28％は、ウィルソン氏に過失があり、同氏は罰せられるべきだと答えたが、23％の人は、青年を射殺したことは十分に正当化されると回答した。

また、30％の人は、ウィルソン氏とブラウンさんの両方が誤りを犯した「悲劇的な事件だ」と考え、20％の人は「わからない」と回答した（警察は、事件直後8月10日の記者会見で、「警官がブラウンさんにパトカーに押し込められて暴行を受け、ブラウンさんは拳銃を奪おうとした」と説明した。また15日には、警察は警官の名前をウィルソン氏と公表したうえで、ブラウンさんが事件直前にコンビニで強盗をはたらいたとみられる防犯カメラ映像を公開した。ただし、ウィルソン氏がブラウンさんを呼び止めたときには強盗の件は知らなかったという）。

「ウィルソン氏がどのように罰せられると予想するか」という質問に対しては、26％の人は「軽すぎる罰になるだろう」と答え、22％の人は「重すぎる罰が科されるだろう」と答えた。また、18％の人は「適切な罰が下される」と予想し、34％の人は「わからない」とした。

CNNも、大陪審の決定前に独自の調査を行ったが、それによると、回答者の多くはウィルソン氏が罪に問われることを望んでいた。具体的には、「ウィルソン氏が殺人罪で起訴されるべき」と回答した人は32％、「それより軽い罪で起訴されるべき」と回答した人は25％だった。ただし、「ウィルソン氏は起訴されるべきでない」と回答した人も31％いた。

ハフポストUS版とYouGovによる最新の調査結果を人種別に見ると、「ウィルソン氏に過失がある」と回答した人の割合は、黒人では64％だったが、白人ではわずか22％だった。逆に、「射殺は正当化される」と答えた人の数は、白人が黒人の7倍以上となっている。

また、黒人のうち、「ウィルソン氏の罰が軽すぎるものになる」と予想した人は53％で、重すぎる罰になると予想した人はわずか2％だった。


3つの質問に対する黒人と白人の回答の違い（マウスオーバーすると数値が見える）。質問は、
（左）「ウィルソン氏に過失があり、罰されるべきだ」
（中）「ウィルソン氏に下される判決は軽すぎるものになるだろう」
（右）「今回の事件は、より大きな傾向の一例にすぎない」。

一方、支持政党別に見ると、「ウィルソン氏に過失がある」と答えた人の数と、「ウィルソン氏の罰が軽すぎるものになる」と危惧した人の数は、民主党支持者が、共和党支持者の3倍以上を占めた。

おそらく最も意見の違いが大きかった質問項目は、「この射殺事件は独立した事件なのか、あるいは、警察が黒人を一般的にどう扱っているかを示す例のひとつにすぎないか」というものだ。「警察による黒人の扱い方全般を示すひとつの例だ」と答えた人は、黒人の74％に対して白人は31％、民主党支持者の57％に対して共和党支持者は18％だった。

ただし、「事件発生時やその後の状況に、地元の政治家らが適切に対応した」と考えている人は、人種や支持政党にかかわらず非常に少なかった。「ミズーリ州政治家らの対応は適切だ」と答えた人の割合は、全体でわずか17％（白人の17％、黒人の13％）だった。また、かなり多くの人が何らかの混乱が起こると予想しており、回答者の73％が、不起訴になった場合には暴力的な抗議行動が起こるとの考えを示した。

今回の調査は、11月14日から17日にかけて成人のアメリカ人1000人を対象としたもので、YouGovのオンラインフォームから抽出したサンプルを使用し、アメリカの成人人口の人口構成やその他の特性に合わせて調整を行った。具体的には、年齢、人種、性別、学歴、職業、収入、配偶者の有無、子供の数、有権者登録状況、インターネットにアクセスした時間と場所、政治への関心度、宗教、礼拝に出席する頻度などを考慮している（すべての結果をまとめたPDFはこちら）。
http://www.huffingtonpost.jp/2014/11/25/divided-over-ferguson-shooting-poll-_n_6223150.html




●米ファーガソン近郊で銃購入が急増、白人中心に1日20～30丁　写真5枚　国際ニュース：AFPBB News　2014年11月27日 16:21　発信地：セントピーターズ /米国

【11月27日 AFP】黒人青年を射殺した白人警察官の不起訴をめぐり抗議行動が続く米ミズーリ（Missouri）州ファーガソン（Ferguson）近郊の射撃練習場で、白人を中心に銃を購入する人が急増している。これまで1日の銃の販売数は平均3～5丁だったが、最近は1日当たり20～30丁が売れるという。

 ファーガソンから車で20分ほどの距離にあるセントピーターズ（St. Peters）のアルティメット・ディフェンス射撃練習場（Ultimate Defense Firing Range ＆ Training Center）は、米中西部でも最新の設備を備えた射撃場の1つ。所有者の現役警察官、ポール・バスティーン（Paul Bastean）氏は「特に、拳銃が飛ぶように売れている」と述べた。

「人々が、今ファーガソンで起きていることに対して不安を抱えているためだろう」「あの地域の住民の何人かは、明らかに恐怖を感じてここを訪れている。銃撃音があちこちで聞こえた2日前（24日）の夜はひどかった」

 黒人青年のマイケル・ブラウン（Michael Brown）さん（当時18）が8月に白人警察官のダレン・ウィルソン（Darren Wilson）氏に射殺された事件では24日、ミズーリ州の大陪審がウィルソン氏を不起訴とする判断を下し、全米で人種問題をめぐる論争が再燃している。現場のファーガソンでは、黒人が大半を占める住民の抗議が暴動化し、警察車両が放火されたり、店舗が襲撃されたりする被害が出た。

 暴動発生から一夜明けた25日、アルティメット・ディフェンス射撃練習場では銃33丁が売れ、練習に訪れた人たちが発砲した弾数は1万8000発に上った。暴動は25日夜も続き、バスティーン氏によれば26日は開店から3時間ほどで21丁の銃が売れたという。(c)AFP/Jennie MATTHEW
http://www.afpbb.com/articles/-/3032878





●選挙前に知っておくべき、米国で今起きている恐るべき事実 | 風観羽 2014年11月26日 Huffpost Japan

11月21日、衆議院は解散し選挙戦がスタートした（事実上した）。二年ぶりの衆院選挙だ。しかしながら、正直なところまったく沸き立つものを感じない。小選挙区制が機能する前提は、拮抗する二大勢力が存在することなのに、野党は総崩れでその一翼の任を果たすことができない。こうなると、中選挙区制で、自民党の派閥が活発に勢力争いしていた頃のほうが余程政策に係わる議論にリアリティがあったとさえいえる。

■すっかり忘れられたネット選挙

そんな中、2013年4月の法改正により、日本でも一定範囲で認められることとなった『インターネット選挙』については、今では火が消えたように議論の俎上に載ることがなくなった。かつては草の根の政策議論を吸い上げてくれることに一定の期待感もあったはずだし、スマホのような高度なモバイル機器の普及はさらに進み、本来インターネットと選挙に関わる本質的な議論はもっと深めていく必要があると思うのだが、もはや誰もそんな問いかけに応じてくれそうにない。

ただ、この『失望感』の背後には、もっと根本的な問題があるように思う。そしてそれは、今世界が直面している最も深刻な問題の一つといっても過言ではない。どういうことだろうか。

■かつての成功例：オバマ大統領の選挙戦

『インターネット選挙』といえば、成功例の代表格は何といっても米国民主党のバラク・オバマ候補を大統領に押し上げた2008年の大統領選挙だろう。インターネットに精通した一流のアドバイザーを参謀につけ、SNSをフル活用し、小口献金の仕組みを構築し、洗練されたビッグデータ分析をスピーディーに次のアクションにつなげていく。その颯爽たる姿には、新しい時代の幕開けを予感させるものがあった。新しい草の根の民主主義、大企業や富裕層の支配に対抗して、貧困層やマイノリティーでも政治参加できる、そんな期待感で全米がおおいに盛り上がっていたことは記憶に新しい。日本でも若手を中心とした政治家や識者は、この先例にならい、日本での『インターネット選挙』の導入を訴え、旧態依然で変化しない日本の政治の改革の起爆剤とすべく画策し、これもおおいに盛り上がっていた。

■凋落するオバマ人気

オバマ大統領の『インターネット選挙』、という意味では、ネットテクノロジーの進化に相まって、洗練の度を上げ、二期目もきわどく勝ち取った。だが、肝心のオバマ大統領の『大統領としての評価』はどうかといえば、残念ながら非常に厳しいといわざるをえない。先頃（11月４日）行われた米国の中間選挙でも与党民主党は大敗し、上院でも過半数を失って、上下両院で少数党に転落することになった。その選挙戦では、オバマ大統領のあまりの不人気ぶりに、民主党議員でさえ大統領に距離をおき、応援演説等を拒否する議員も少なくなかったようだ。

■実績十分に見えるが・・

オバマ大統領は、リーマンショック後、世界恐慌さえ取り沙汰された惨状を、国有化等の策を駆使して乗り切り、その後失業率も改善、景気も回復させている。しかも、2010年３月には、かねてからの公約であった医療保険制度改革法案を成立させて、遂に米国でも国民皆保険制度（オバマケア）を現実のものとした。従来、米国には高額の民間保険しかなく、しかも医療費が異常に高いことは指摘されてきた（年間約150万人の失業者(管理人注釈：正しくは「自己破産者」と思われる)がいて、その理由のトップが医療費）。だが、自己責任意識の強さもあってか米国では国主導型の健康保険制度導入には根強い抵抗があった。ファーストレディー時代のヒラリー・クリントン元国務長官も手をつけようとして失敗し、民主党の大敗につながったという、曰くつきの難題でもある。だからこれは、ある意味、歴史的な金字塔といえるはずの実績である。ところが、オバマケアを社会主義と非難する共和党保守派からだけではなく、民主党員からも、さらにはオバマケアの恩恵を受けたはずの貧困層の人気も凋落の一途なのだという。これは一体どういうことなのか。

■オバマケアの恐るべき現実

このオバマケアの実態については、ジャーナリストの堤未果氏の『沈みゆく大国アメリカ』*1に詳しい。どうやら、このままでは、オバマケアはアメリカの医療を完全に崩壊させる引き金になりかねないのだという。穴だらけで、製薬会社と保険会社と手続きに関わるウォール街を肥え太らせ、医者と患者を今よりずっと悲惨な状況に追い込むようなとんでもない制度になっているようなのだ。日本の国民健康保険など、オバマケアと比べると断然優れた制度に思えて来る。天地の差といっていいかもしれない。

■オバマケアのもたらす惨状

一例を本書からあげると、今まで貧困層のHIV陽性患者は保険には入れなかったが、オバマケアで、とりあえず保険に入ることはできるようになった。ところが、オバマケアはあくまで民間の保険であり、既往歴のある患者の加入を受け入れざるをえなくなった保険会社はHIVだけではなく、リウマチや心臓病、糖尿病など、慢性疾患薬の多くや、がんセンターを保険のネットワークからはずし、新薬の自己負担率を上げて、患者が新薬による治療をあきらめるような状況を設定しているという。C型肝炎の新薬など、一粒1,000ドル（約10万円、1$=100円換算）、ある患者が12週の薬代として保険会社から提示された自己負担額は、84,000ドル（約840万円）だったそうだ。自己破産が多いのは当然だし、こんなとんでもない状況が野放しにされていること自体、大抵の日本人にはまったく想像さえできないだろう。

■大企業だけ得をする

オバマケアの成立のおかげで、従来の民間保険加入金額は倍増以上の高値で設定される一方、無保険でいようとすると、国税庁から罰金を強要される。また、企業はオバマケアの条件を満たす健康保険を従業員に提供するよう義務づけられたが、負担を嫌う企業は、負担義務のある従業員の大半を義務のないパートタイムに降格する。オバマケアで保険加入者は大幅に増える一方、医師の66％は条件の悪いオバマケア保険のネットワークには参加していないため、患者はオバマケアを使える医者を見つけることが難しい。医者の側も、一方で医療訴訟におびえて高額の医療保険への加入を強いられ（2,000万円の収入に対して、1,750万円の保険料を払う医師の例がでてくる）、猛烈に忙しい医療の傍ら、保険会社との費用請求交渉を強いられる。医師がよかれと思う治療も、保険会社から保険適用外を宣告されると高額の医療費の個人負担を患者に強いることがわかっているから、自由に行うことができない。だれが得をしているかというと、高額の献金と大量のロビイストを雇う、保険会社と製薬会社及び、ウォール街ということになる。

■企業献金の上限撤廃

これでは、オバマ大統領の評価が、大いなる失望に転落してしまうのも無理はない。堤未果氏の一連の著作を読むと、保険や医薬品以外にも、農業、食品から教育等の公共サービスに至るまで、特定の大企業が政治に深く介入して、政策を企業有利にゆがめている実態がよくわかる。

しかも、2010年1月には、最高裁が『企業による選挙広告費の制限は言論の自由に反する』という違憲判決を下し、結果、企業献金の上限が事実上撤廃されることになった。実際、今回の中間選挙は史上最高となる推計約36億7千万ドルの政治資金が投入され、アメリカ史上最もお金のかかった中間選挙となった。

【米中間選】政治資金、過去最高に　４千億円、広告過熱 - 産経ニュース

■外国企業の介入を可能に

しかも、この判決にともなって、米国籍ではない外国企業でも、PACという民間政治活動委員会を通すことで、匿名で献金ができるようになった。これによって、世界中の富裕層が米国の政策に介入できるようになった。堤氏の『（株）貧困大国アメリカ』*2には、温室ガス排出量を規制する法案の廃案のために、730万ドルのロビイング費用を投じて来たアメリカ石油協会（API）に対して、そのAPIの年会費の最大提供者はサウジアラビア政府が所有する石油会社アラムコ傘下のサウジ精製会社のアメリカ支社長なのだという。

■レスターランド

すでに米国の富の半分はトップ１％が占めており、トップ10％まで広げると8割を超えている。この富をあらん限りつぎこんで、政策をごく少数の富裕層に有利に導く、という構図が出来上がってきている。しかも、そこに海外の富裕層が加担する。

アメリカの「スーパーリッチ」が世界の所得格差を拡大させる 0.1％の最富裕層が世界の富を独占

著名な法学者である、ハーバード大学のローレンス・レッシグ教授はTEDの講演で、この米国の現状を『レスターランド』という比喩で皮肉っている。

ローレンス・レッシグ「皆で共和国本来の国民の力を取り戻そう」 | Talk Transcript | TED.com

この国の民主主義は一体どこに向かうのか。（といより、世界の民主主義はどこへ向かおうとしているのか。）米国のグローバル資本主義を正として受け入れようとしている日本は、本当に大丈夫なのか。さすがに、薄ら寒い風を背後に感じないだろうか。私は基本、資本主義を支持する立場だが、今の米国の姿にはさすがに危惧の念を禁じえない。

■リベラルの理想との大幅な乖離

オバマ大統領は、広く薄く小口献金を集め、貧困層やマイノリティの意見を政治に反映することを公約して、大統領になった。その選挙手法としてのインターネット利用は非常に輝いて見えた。日本でも、多くの人が『インターネット選挙』に、日本の政治改革の可能性を見たはずだった。だが、米国はどうやらそんな思惑とは正反対の方向に向かっているように思える。そして、今日本はあらためて米国追従を政策の柱にしようとしているように見える。これこそ、私が先に指摘した『根本問題』だ。昨今の日本の政治シーンでは、あまりに矮小化された議論に唖然としてしまうことも少なくないが、せめて選挙の時くらいは、このような恐るべき現実を知って、次の自分の行動を考え直してみることも必要なのではないか。

*1：沈みゆく大国アメリカ (集英社新書)
作者: 堤未果
出版社/メーカー: 集英社

*2：(株)貧困大国アメリカ (岩波新書)
作者: 堤未果
出版社/メーカー: 岩波書店

（2014年11月24日「風観羽　情報空間を羽のように舞い本質を観る」より転載
http://www.huffingtonpost.jp/seaskywind/terrible-fact_b_6215466.html





●米国の政治地図：



郡単位の共和党優位地域と民主党優位地域


黒人人口比率


ヒスパニック人口比率


アジア系人口比率






●内戦前の旧ユーゴスラビアの民族地図





●なんちゃってユダヤはデリバティブ詐欺の責任を取り、通貨発行権放棄に追い込まれ、消費増税が不要になってしまったのである。 ポスト米英時代　 2014 年 11 月 24 日 15:57:50: /puxjEq49qRk6
http://www.asyura2.com/14/cult13/msg/626.html






●東京新聞:英、新移民の福祉制限　条約変更必要「ＥＵ離脱辞さず」:国際(TOKYO Web)　2014年11月29日 朝刊

　【ロンドン＝石川保典】キャメロン英首相は二十八日に演説し、欧州連合（ＥＵ）域内からの英国への移民を制限するために、新たな移民は四年間、福祉手当などを申請できなくするとした対策を明らかにした。実施にはＥＵの条約変更が必要で、キャメロン氏はＥＵが認めなければ「すべての可能性を排除しない」と述べ、ＥＵ離脱も辞さない考えを示した。

　キャメロン氏は「国民は移民の数はコントロールされるべきだと望んでいる」とし、入国六カ月以内に就職できなければその後の滞在を許可しない▽所得税減免や子ども手当受給・公営住宅入居は四年間居住した後に申請可能とする▽母国に子どもを置く出稼ぎ労働者は子ども手当を受給できない－などの対策を示した。

　キャメロン氏は「わが国の社会福祉制度は働く英国人の税金で賄われている。税金を支払わずに福祉の恩恵だけを受けるのは認められない」と強調した。

　ＥＵは域内の移動の自由を基本原則の一つに掲げ、移民にも居住国の国民と同じ社会保障制度を保証すると定める。このため、新たな対策にはＥＵ条約の変更が必要となる。

　キャメロン氏は、移民に関するＥＵ改革を成し遂げた上で、二〇一七年末までにＥＵ離脱の是非を問う国民投票を行うと既に表明。演説では「われわれの懸念は理不尽ではない。もし聞き入れられなければ、すべての可能性を排除しない」と語った。

　英メディアによると、キャメロン氏は当初、移民の受け入れ数自体を制限する案を検討したものの、ＥＵの原則に抵触するためＥＵの合意は得られないと判断して見送ったという。

　英政府によると、ＥＵからの移民数は過去一年間で約二十三万人（今年六月時点）に上り、全移民の約４０％を占める。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014112902000132.html



●英のウィリアム王子が来年２月に来日へ　2014/11/27 18:56 【共同通信】

英国のウィリアム王子が、来年２月下旬に来日。キャサリン妃は同行しない。複数の日英関係筋が公表。
http://www.47news.jp/FN/201411/FN2014112701001502.html





●「英ウィリアム王子」の写真、ろう人形だった : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）　2014年11月29日 07時07分

　時事通信社は２８日、英国のウィリアム王子として配信した写真が、実際はろう人形の写真だったと訂正し、謝罪した。

　同社社長室によると、問題の写真は２７日夜、来年２月の王子の初来日を伝える記事とともに王子本人の写真として配信されたが、実際には、米ニューヨークのマダムタッソーろう人形館の精巧なろう人形の写真で、今年１０月に撮影されたものだった。

　写真は同社のニュースサイト「時事ドットコム」やヤフージャパンのサイトにも掲載された。その他の配信先での掲載の有無は確認中という。担当者が写真の説明文を確認せず配信したのが原因で、２８日に再配信するため別の社員がチェックしていたところ、間違いに気づいたという。

　同社は２８日午前、加盟社宛てに訂正とおわびを配信し、写真を削除した。同社の高村直人編集局次長は「非常に恥ずかしいミス。契約紙と読者の皆様におわびし、再発防止に努めたい」としている。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20141128-OYT1T50110.html





●社民が公約 消費税率５％に引き下げ　NHKニュース　11月27日 17時58分

社民党は衆議院選挙の公約を発表し「アベノミクスによる生活破壊を許さない」として、消費税率を５％に引き下げることや集団的自衛権の行使を容認した閣議決定の撤回などを打ち出しています。

社民党は２７日、吉田党首が記者会見し、衆議院選挙の公約を発表しました。
公約では「アベノミクスによる生活破壊を許さず、拡大した格差を是正する」としています。
そして、国民生活と国民経済の回復を図るため、消費税率の１０％への引き上げを撤回して、５％に引き下げるとともに、当面、最低賃金を時給１０００円まで引き上げるとしています。
また、外交・安全保障では、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定の撤回を求め、専守防衛の徹底を図るとしています。
エネルギー政策では、原発の再稼働は一切認めず、脱原発を目指すための法整備を行うとともに、再生可能エネルギーを促進するとしています。
さらに、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への参加に反対するとしているほか、農業者の戸別所得補償制度の法制化を進めるなどして、農林水産業を再生し、食料自給率を２０２０年に５０％以上にすることを目指すとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141127/k10013540361000.html




●「だまされた」と露大統領　ＮＡＴＯの東方拡大に - 産経ニュース　2014.11.27 18:55更新

歴史の転換点とされるマルタ会談の後も、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は存続し、旧ソ連との約束に反して東欧諸国やバルト３国を加盟させ、「東方拡大」を続けた。ロシアのプーチン大統領は「私たちはだまされた」と欧米への不信を隠さない。.

　「冷戦の終わり」。マルタの東南端マルサシュロック湾には英語、ロシア語、マルタ語で書かれた記念碑が海風にさらされていた。.

　１９８９年１２月３日、マルタでの記者会見でゴルバチョフソ連共産党書記長とともに「冷戦終結」を宣言したブッシュ米大統領（父）は翌４日、ブリュッセルでのＮＡＴＯ首脳会議で、ＮＡＴＯを東西融和に向けた政治機構に変容させる構想を表明した。.

　しかしＮＡＴＯはその後も軍事機構として膨張を続けた。「（米国は）ゴルバチョフ氏に、ＮＡＴＯは旧西ドイツより東方には拡大しないと約束した。今、ＮＡＴＯの境界はどこにあるか」。プーチン氏は米欧が合意を破ったと批判する。（共同）.
http://www.sankei.com/smp/world/news/141127/wor1411270046-s.html




●金はビットコインと同じ、スイス国民投票は無意味－シティ - Bloomberg　　11月27日（ブルームバーグ）

：スイス国立銀行（中央銀行、ＳＮＢ）に対し全資産のうち一定の割合を金で保有するよう義務付ける提案は意味がないとの見方を、米シティグループが示した。金は仮想通貨ビットコインと同じだと指摘している。

シティグループのチーフエコノミストで元イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会（ＭＰＣ）委員のウィレム・ブイター氏は26日付リポートで「このコモディティに本質的価値があるとしても、中銀がいかなるコモディティをも保有する経済的あるいは財政的な根拠はない」と説明。「中銀が保有する金の売却を禁止すれば、保有している金の価値はゼロになるだろう」と述べた。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NFQ2OM6JIJUS01.html






【私のコメント】

米中西部ミズーリ州ファーガソンの黒人少年射殺事件で、2014年11月24日に白人警官が不起訴となったことは米国、特に共和党の強い内陸地域での人種間戦争の引き金を引いた。ミズーリ州は共和党の地盤である中西部内陸地帯。白人は犯罪の多い黒人を憎み、黒人は人種差別主義者として白人を憎む。白人達の教祖は「肩をすくめるアトラス」のアイン・ランド。国際金融資本≒ドル覇権の崩壊後は貧困により人種間対立が激化して共和党地帯は内戦に突入する。

アングロサクソン文明は有色人種に対する差別意識が元来強い。共和党が国民皆保険などの福祉政策に反対するのは、白人から取り立てた税金が貧しい黒人に福祉としてばらまかれることを拒否する感情が主因となっている。共和党地域では黒人と白人が混住しているのに対して、五大湖周辺を含む東海岸や西海岸の民主党地域では黒人と白人の居住地区が分離していることで両者の衝突が少なく、それ故に白人が黒人への福祉に反対しないという説がある。このような深刻な民族間の憎悪が見られた最近の例は旧ユーゴスラビア（特にボスニア・ヘルツェゴビナ）の内戦である。平和の祭典として知られたサラエボが内戦の激戦地に暗転したことはよく知られている。このユーゴ内戦はドイツがスロベニアとクロアチアの独立を早期に承認したことが引き金となったことはよく知られている。これはかつてドイツ・オーストリアに敵対して第一次世界大戦を引き起こしたセルビアへの制裁だと私は考えてきたが、最近になって別の目的に気付いた。それは、米国内戦の予行演習である。

アジアや欧州の国々の多くが長い戦争の歴史から戦争の被害者の苦痛を経験しており、戦争の悲惨さを熟知しているために外国との対立で現実的かつ理性的に振る舞うことができるのに対して、先住民を圧倒的な軍事力で虐殺してきた歴史しか持たない米国国民は戦争の敗者の苦痛を理解しておらず、それ故に外交に関して現実的・理性的に振る舞うことができない。この愚かな米国民は国際金融資本に操られ彼らの命令通りに正義の名の下に旧大陸を侵略し住民を虐殺し惨禍を繰り広げてきた。米国国民の愚かさこそが世界の平和に対する脅威であり、世界平和のためには米国が凄惨な内戦に突入し米国国民が戦争の悲惨さを身を以て学ぶことが望ましいのである。恐らくこのような観点から反国際金融資本勢力は米国国内で白人と黒人の間の人種間の対立感情を煽ってきたのだと思われる。そして、その対立感情が人種間戦争へととうとう移行しつつある。有色人種と白人の対立は欧州やロシアでも存在するが、これらの地域では有色人種の不法移民が問題になっている。彼らは不法移民なので強制送還することが可能である。しかし、米国の黒人の多くは奴隷として白人がアフリカから米国に運んできてそれを米国の白人農場主が購入したことに由来しており、欧州やロシアのように不法移民として退去させることが倫理的に困難である。黒人患者が非常に多いとされるエイズウイルスは黒人人口削減を目的とする生物兵器と思われるが、エイズの蔓延にもかかわらず黒人人口は増加傾向である。米国の黒人は南東部の旧綿花畑地域で非常に割合が高い。日中露印独仏などの反国際金融資本陣営が彼らを煽って独立宣言を行わせて即座に国家承認し軍事支援を行えば米国は白人と黒人の間の泥沼の人種間戦争に突入する。そして、同様に南西部のヒスパニック高密度地域も独立・メキシコへの編入を宣言するだろう。カリフォルニアなどの西海岸のアジア系民族高密度地域も独立と大東亜共栄圏への編入を宣言するだろう。カナダも西海岸はカリフォルニアと同じ道を選ぶだろう。ケベックも分離独立しEU加盟を宣言するだろう。ニューイングランドやも内戦に巻き込まれないために人種間戦争からの中立とEU加盟を宣言するかもしれない。

旧ユーゴ内戦でも分かるように、人種間・民族間の戦争では、各民族が高密度に居住する地域が民族国家の領土に移行する。米国の主要な少数民族である黒人・ヒスパニック・アジア系は南東部・南西部・西部に偏在して居住しており、それ故に分離独立が起きやすいと思われる。勿論分離独立の過程では凄惨な民族浄化が行われることだろう。大東亜共栄圏や独仏露印の軍事支援の元に白人に対する憎悪に燃える黒人男性が白人男性を皆殺しにし、白人女性を強姦して黒人の子供を産ませるという凄惨な民族浄化（エスニッククレンジング）が起こり、それによって白人が米国南東部の黒人居住地域から大脱出するという未来を私は想像する。同様の事はヒスパニック地域やアジア人地域でも起きうるだろう。そして、ドル覇権崩壊に伴う米国の劇的な経済縮小と失業率の激増が貧困な有色人種の激怒を招き人種間戦争の激化をもたらすだろう。最終的には米国及びカナダは独仏露・日中印アセアン・メキシコブラジルなどに分割占領されるとい想像する。

来年2月の訪日が決まった英国のウィリアム王子だが、時事通信は蝋人形の写真を誤って使用して謝罪を行っている。これは単なる誤りではなく、国際金融資本の中枢である英国王室へのメッセージと私は想像する。女王の退位後に後を継いだオランダ新国王が10月末に訪日したのに続く英ウィリアム王子の訪日は、エリザベス女王とチャールズ皇太子の処分に関する交渉が目的であろう。蝋人形は死体の暗喩であり、反国際金融資本の中枢である日本支配階層はエリザベス女王とチャールズ皇太子を死刑にすることを蝋人形を用いて英国王室に通告したのだと思われる。ひょっとするとウィリアム王子夫妻やその子供も含めて英国王室全員を日本は処刑するつもりかもしれない。

英国政府はEUからの移民を制限するためにEUからの離脱を目指しているが、これはEU残留を目指すスコットランドの分離独立の引き金になり得る。スコットランド独立戦争で劣勢のスコットランドを支援する目的でロシアやインドや大東亜共栄圏が参戦して米国と同様にイングランドを占領することになるかもしれない。

帝国陸軍直系の政党である社会民主党は来るべき解散総選挙で消費税の5％への引き下げを公約にしている。来るべき衆院選では野党間の選挙協力が前回より多く、複数の野党候補による共倒れが少ないと予想されるために与党の議席減少が起きると思われる。野党連合政権樹立時に社会民主党の政策が採用されて消費税が5％に引き下げられると日銀が追加緩和を行う理由がなくなって追加緩和を終了、これが日本発世界大恐慌で米英蘭等の国際金融資本系大銀行を全て破産させるといったシナリオが考えられる。その後の世界は金本位制に復帰し、アジアは帝国陸軍がフィリピン等に隠していた多量の金塊を分配して一挙に富裕国の仲間入りだろう。







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