プーチン大統領が安倍首相に贈った絵画に込められた象徴的な意味は何か？

●国内最大サンゴ礁、９７％「白化」　死滅は５割超　沖縄 - 沖縄：朝日新聞デジタル　2016年12月16日03時53分

　日本最大のサンゴ礁域として知られる沖縄県の石西礁湖（せきせいしょうこ）で、海底を覆うサンゴの９７％に「白化現象」が広がり、すでに半分以上は死滅したことが環境省の調査で分かった。白化現象は、高い海水温などの影響でサンゴが白っぽくなって衰弱する現象。地球温暖化が進むにつれて多発する恐れが指摘されている。

　深刻な白化現象が起きた背景について、環境省那覇自然環境事務所は「６～９月にかけて３０度を超すような高い海水温が続いたのが原因」と分析している。

　同事務所は９～１０月、石垣島と西表島の間に広がる石西礁湖内の３５地点でサンゴの状態を調べた。死んだサンゴの割合は７～８月の調査では５・４％だったが、今回の調査では５６・７％にのぼった。




●西表石垣国立公園　石西礁湖及び慶良間諸島国立公園のサンゴ白化現象の調査結果について(お知らせ)[那覇自然環境事務所]：環境省　　2016年11月09日




●石西礁湖　サンゴ白化 | 八重山毎日新聞社　2016年07月27日




●日本最大のサンゴ礁が白化　専門家｢沖縄のサンゴ半数以上死滅の恐れ」 | 沖縄タイムス＋プラス　ニュース | 沖縄タイムス＋プラス　2016年7月26日



●台風来ない沖縄、サンゴ白化が深刻　「このまま高水温続くと死滅」 | 沖縄タイムス＋プラス　ニュース | 沖縄タイムス＋プラス　2016年9月5日




●国内最大のサンゴ礁、半分以上が死滅　97％が白化 | 沖縄タイムス＋プラス　ニュース | 沖縄タイムス＋プラス　2016年11月10日




●石西礁湖：９７％のサンゴが白化、５割超が死滅　沖縄 - 毎日新聞2016年11月23日




●朝日新聞珊瑚記事捏造事件 - Wikipedia




朝日新聞珊瑚記事捏造事件とは、1989年（平成元年）に沖縄県西表島において、朝日新聞社のカメラマン・本田嘉郎が自作自演で珊瑚に落書きによる傷をつけ、その写真をもとに新聞記事を捏造した虚報事件である[1]。落書きの文言「K・Y」を取って、KY事件とも呼ばれる。


朝日新聞東京本社版の、1989年（平成元年）4月20日付夕刊一面の連載企画「写'89『地球は何色?』」に[注釈 1]、高さ4m、周囲20mという世界最大級のアザミサンゴとして、ギネス世界記録にも掲載されたことがある珊瑚が傷つけられた、6段抜きの大きなカラー写真が掲載された。この記事では「沖縄県西表島のアザミサンゴに落書きがあることを発見した」として、以下の様な日本人のモラル低下を嘆く新聞記事を掲載した。

“ 「サンゴ汚したK・Yってだれだ」
これは一体なんのつもりだろう。（中略）「K・Y」のイニシャルを見つけたとき、しばし言葉を失った。（中略）日本人は、落書きにかけては今や世界に冠たる民族かもしれない。だけどこれは、将来の人たちが見たら、八〇年代日本人の記念碑になるに違いない。精神の貧困の、すさんだ心の……。 にしても「K・Y」ってだれだ。
”

しかし、地元の沖縄県竹富町ダイビング組合が「サンゴにこれまで傷は全くなかった、サンゴに書かれた落書きは、取材者によるものではないか」との抗議を寄せた。写真部員に電話をして直接問い質したが「そんなことするはずはない」と否定されたので、東京本社の代表番号に電話したが、窓口の人間と称する男性は「朝日に限ってそんなことはない」「文書にして出してくれ」と、まともに取り合わなかった[2]。

この時期、石垣島では海を埋め立てる新空港建設計画（新石垣空港）が進行しており、事件が関係者を強く刺激したことを、共同通信社の新藤健一が指摘している[3]。

朝日新聞社の対応[編集]

これに対して朝日新聞社は、5月15日夜に記者会見を行ったが、カメラマンの「こすっただけ」という釈明を信じ、会見でも突っぱねるような印象を与えて反発を買った[4]。そして5月16日の朝刊で「撮影効果をあげるため、うっすらと残っていた部分をストロボの柄でこすった」とし、行き過ぎた報道があった点に関して、謝罪記事を掲載した。

しかし、その後の継続的な調査を経て「カメラマンが無傷の状態であったサンゴに文字を刻み付けた」との判断を発表し、ようやく虚偽報道であったことを認め、5月20日の朝刊で再び謝罪した。

5月19日付で、珊瑚に傷をつけた朝日新聞東京本社写真部員・本田嘉郎は懲戒解雇処分、監督責任を問われて東京本社編集局長・同写真部長は更迭、同行していた西部本社[注釈 2]写真部員、村野昇[5]は停職三カ月（この写真部員は、傷をつけた東京本社写真部員の行動に気づいていた[6]。気づいていたのに止めていないのである）、そして、当時の一柳東一郎朝日新聞社社長が、引責辞任に追い込まれる事態となった。






●六四天安門事件 - Wikipedia

六四天安門事件（ろくよんてんあんもんじけん）とは、1989年6月4日（日曜日）に、同年4月の胡耀邦元党総書記の死をきっかけとして、中国・北京市にある天安門広場に民主化を求めて集結していた学生を中心とした一般市民のデモ隊に対し、中国人民解放軍が武力弾圧（市民に向けての無差別発砲や装甲車で轢き殺した[1][2]）し、多数の死傷者を出した事件である。

略した通称は六四、また中華人民共和国内の検索エンジンにて、「六四天安門事件」というキーワードを検索すると接続不可能になることから、「5月35日（5月31日＋4日）」、VIIV（ローマ数字の64）や、「82（8の2乗を表す数学記法で、答えが64＝6月4日）」などを[3][4]、隠語として使うことがある。

解説[編集]

この出来事は、政治改革に積極的だった胡耀邦元総書記の死がきっかけとなった[5]。胡耀邦の葬儀までに、政治改革を求める学生を中心に10万人の人々が天安門広場に集まった[6]。抗議運動自体は、胡耀邦が死去した1989年4月15日から自然発生的に始まった。統制がなされておらず、指導者もいなかった抗議の参加者の中には、中国共産党の党員、トロツキスト、通常は政府の構造内部の権威主義と経済の変革を要求する声[7]に反対していた改革派の自由主義者も含まれていた。

デモは最初は天安門広場で、そして広場周辺に集中していたが、のちに上海市を含めた国中の都市に波及していった。鄧小平の決定により5月19日に北京市に厳戒令が布告され、武力介入の可能性が高まったため、趙紫陽総書記や知識人たちは学生たちに対し、デモの平和的解散を促したが、学生たちの投票では強硬派が多数を占め、デモ継続を強行したため首都機能は麻痺に陥った。1989年6月4日未明、中国人民解放軍は軍隊と戦車で北京の通りに移動して無差別に実弾を発射し、武力弾圧を決行した。正確な犠牲者数は今なお明らかにされていない。

衝突のあと、中国共産党当局は広範囲に亘って抗議者とその支持者の逮捕を実行し、外国の報道機関を国から締め出し、自国の報道機関に対しては事件の報道を厳格に統制させた。厳戒令布告に反対した趙紫陽（当時）は総書記ほか全役職を解任され、2005年に死去するまで自宅軟禁下に置かれた。

1989年夏以降、一般に「天安門事件」という場合はこの事件を指す。1976年4月5日に周恩来総理が死去したときに発生した四五天安門事件（第一次天安門事件）と区別するため「第二次天安門事件」と呼ばれることもある。

抗議者に対する中国共産党による武力弾圧に対しては、国内はもちろんのこと広範な国際的非難が集まった[7]。犠牲者の数は後述のように諸説あり、正確な数字は分かっていない。

事件概要[編集]

「百花斉放・百家争鳴」[編集]


1985年3月にソビエト連邦共産党書記長に就任したミハイル・ゴルバチョフが、ソビエト共産党による一党独裁制が続く中で、言論の自由への弾圧や思想・良心の自由が阻害されたことや、官僚による腐敗が徐々に進み、硬直化した国家運営を立て直すために「ペレストロイカ」を表明して、同国の民主化を進めるなか、同じく1949年の建国以来、中国共産党の一党独裁下にあった中華人民共和国でも、1986年5月に中国共産党中央委員会総書記の胡耀邦が「百花斉放・百家争鳴」を再提唱して言論の自由化を推進し、国民からは「開明の指導者」として支持を集めた。

これに対して鄧小平ら党内の長老グループを中心とした保守派は、「百花斉放・百家争鳴」路線の推進は、中国共産党による一党独裁を揺るがすものであり、ひいては自分たちの地位や利権を損なうものとして反発した。同年9月に行われた六中全会では、国民からの支持を受けて、胡が押し進めようとした政治改革は棚上げされ、逆に保守派主導の「精神文明決議」が採択され、胡は長老グループや李鵬らの保守派の批判の矢面にさらされた。

12月に、北京他地方都市で学生デモが発生すると保革の対立は激化し、胡は1987年1月16日の政治局拡大会議で、鄧小平ら党内の長老グループや保守派によって辞任を強要され、事実上失脚した。同月には胡の後任として、改革派ながら穏健派と目された趙紫陽が総書記代行に就任、同年11月の第13期1中全会で総書記に選出された。趙には経済・政治の両改革のいずれにも、反自由化の影響が及ばないよう指示を出したが、鄧小平が1988年夏から始めた公定価格制度の廃止が物価上昇を招き、提起者の趙紫陽は、経済の主導権を保守派の李鵬らに渡すことになる。

胡耀邦死去[編集]

胡は失脚後も政治局委員の地位にとどまったが、北京市内の自宅で警察の監視のもと外部との接触を断たれるなど事実上の軟禁生活を送り、1989年4月8日の政治局会議に出席中心筋梗塞で倒れ、4月15日に死去した。

胡が中国の民主化に積極的であったことから、翌16日には中国政法大学を中心とした民主化推進派の学生たちによる胡の追悼集会が行われた。また、これを契機として同日と17日に、同じく民主化推進派の大学生を中心としたグループが北京市内で民主化を求めた集会を行った。

これらの集会はいずれも小規模に行われたが、翌18日には北京の複数の大学の学生を中心とした1万人程度の学生が北京市内でデモを行ったのち、民主化を求めて天安門広場に面する人民大会堂前で座り込みのストライキを始めた。同時に別のグループが中国共産党本部や党要人の邸宅などがある中南海の正門である新華門に集まり、警備隊と小競り合いを起こした。

翌19日には北京市党委員会の機関紙である『北京日報』が批判的に報じたが、4月21日の夜には10万人を越す学生や市民が天安門広場において民主化を求めるデモを行うなど、急激に規模を拡大していった。翌22日にはデモ隊に「保守派の中心人物の1人」と目された李鵬首相との面会を求めた声明を出すと、文化大革命期に学生たちに痛い目に遭わせられていた八大長老たちはこれを「動乱」として強硬に対処することで一致した。同日午前10時、人民大会堂で胡耀邦同志追悼大会が開催された。

四・二六社説[編集]

学生を中心とした民主化や汚職打倒を求めるデモは、4月22日には西安や長沙、南京などの一部の地方都市にも広がっていったが、全土に広がっていったのは、その後に学生らが天安門広場でカンパを集め始めたころからである。西安では車両や商店への放火が、武漢では警官隊と学生との衝突が発生した。

趙紫陽は田紀雲らの忠告にもかかわらず、「国外に動揺を見せられない」として北朝鮮への公式訪問を予定通り行うことを決め、李鵬に「追悼会は終わったので学生デモを終わらせる、すぐに授業に戻すこと、暴力、破壊行為には厳しく対応すること、学生たちと各階層で対話を行うこと」とする3項目意見を託した。しかし、出国してすぐの4月25日、李鵬や李錫銘北京市党委書記、陳希同北京市長ら保守派が事実を誇張した報告を受け、鄧小平の談話を下地に中国中央電視台のニュース番組「新聞聯播」で発表され、続いて翌日の4月26日付の人民日報1面トップに、「旗幟鮮明に動乱に反対せよ」と題された社説（四・二六社説）が掲載された。

北朝鮮訪問前に趙紫陽が示した「3項目意見」は全く反映されず、社説は胡耀邦の追悼を機に全国で起こっている学生たちの活動を「ごく少数の人間が下心を持ち」、「学生を利用して混乱を作り出し」「党と国家指導者を攻撃し」「公然と憲法に違反し、共産党の指導と社会主義制度に反対する」と位置づけたことで学生たちの反感を買い、趙紫陽ら改革派と李鵬ら保守派が対立するきっかけともなった。

上海市の週刊誌である『世界経済導報』は胡耀邦の追悼をテーマとした座談会を開き、その中で参加者が胡の解任を批判したり名誉回復を要求する発言を報じた。校正刷りの段階で内容を把握した上海市は、党委員会書記（当時）の江沢民が宣伝担当の曽慶紅市党委副書記と陳至立市党委宣伝部長に命じ、問題の箇所を削除するよう命令を出した。社長である欽本立はこの要求を拒否したため、同紙は発行停止となった。前出の四・二六社説発表後に市の党幹部1万人を集めて勉強会を開いた対応と共に評価され、江沢民が党総書記に選ばれる要因となった。

中国共産党は人民日報やテレビなどの国営メディアを使って事態を沈静化するように国民に呼びかけたものの、『世界経済導報』事件などもあって活動は逆に拡大をみせ、中国共産党は学生だけでなくジャーナリストの反感をも買った。

4月29日午後に、袁木国務院報道官、何東昌国家教育委員会副主任と北京市の幹部が高校生と会見した。李鵬から四・二六社説を擁護するよう指示を受けていた袁木は党内に腐敗があることを認めたものの、「大多数の党幹部はすばらしい」と述べ、『世界経済導報』事件があった直後にもかかわらず「検閲制度など無い」と否定し、「デモは一部の黒幕に操られている」と高姿勢を続けた。この模様が夜に放送されると、学生は抗議デモに繰り出した。

デモの拡大[編集]


趙紫陽は4月30日に北朝鮮から帰国し、翌5月1日の常務委員会で秩序の回復と政治改革のどちらを優先させるかで李鵬首相と対立したが、5月4日の五・四運動70周年記念日までにデモを素早く抑えることで一致した。

五・四運動の70周年記念日である前日5月3日に開かれた式典では、北京の学生・市民ら約10万人が再び民主化を求めるデモと集会を行った。趙紫陽は学生の改革要求を「愛国的」であると評価し、午後からはアジア開発銀行理事総会でも同様に肯定的な発言をした。学生運動終息に期待が持たれ、党内部の評価はまずまずだった。

鄧小平や保守派の長老も歩み寄りを見せたが、5月13日から始まったハンガーストライキが「四・二六社説」から柔軟路線への転換を破綻させた。ゴルバチョフ訪中前に活動を収束させることで鄧、楊尚昆（国家主席）、趙の3人は一致したが、袁木（国務院報道官）ら保守派が送り込んだ政府側代表の尊大な態度に学生側の態度は硬化し、さらに学生側も「四・二六社説」の撤回に固執したためハンガーストライキの終結は困難となった。

この頃全土から天安門広場に集まる学生や労働者などのデモ隊の数は50万人近くになり、公安（警察）による規制は効かなくなり、天安門広場は次第に市民が意見を自由に発表できる場へと変貌していった。併せてイギリスの植民地であった香港、日本やアメリカなどの諸外国に留学した学生による国外での支援活動も活発化していった。

この民主化運動の指導者は、漢民族出身の大学生である王丹や柴玲、ウイグル族出身のウーアルカイシ（吾爾開希）などで、5月18日午前に李鵬、李鉄映、閻明復、陳希同らが彼らと会見した。まず李鵬が「会見の目的はハンストを終わらせる方法を考えることだ」と発言すると、ウーアルカイシは「実質的な話し合いをしたい。我々は李鵬を招待したのであって、議題は我々が決める」と反論した。学生側は「学生運動を愛国的なものとすること」と、「学生と指導者の対話を生放送で放送すること」を要求したが、李鵬は「この場で答えることは適当ではないし、2つの条件はハンスト終結と関連付けるべきではない」と話し、会見は物別れに終わった。李鵬を激しく非難する姿が全世界にテレビにより流されたことで注目を集めることとなった。

ゴルバチョフ訪中[編集]





ゴルバチョフ夫妻
このような状況下で、5月15日には「改革派」として世界的に知られ、国内の改革を進めていたミハイル・ゴルバチョフが、冷戦時代の1950年代より続いていた中ソ対立の終結を表明するために、当初の予定通り北京を公式訪問した。

中国共産党は、ゴルバチョフと鄧小平ら共産党首脳部との会談を通じて中ソ関係の正常化を確認することで、「中ソ間の雪解け」を世界に向けて発信しようとして綿密に受け入れ準備を進めていたが、天安門広場をはじめとする北京市内の要所要所が民主化を求めるデモ隊で溢れており、当局による交通規制を行うことが不可能な状況になっていた。

このため、ゴルバチョフ一行の市内の移動にさえ支障を来したばかりか、天安門広場での歓迎式典が中止されるなど、多くの公式行事が中止になったり開催場所を変更しておこなわれることとなった。

ゴルバチョフと会見に臨んだ趙紫陽は当日、人民大会堂での会見で記者を前に、


“鄧小平同志從1978年十一届三中全会以来，是国内外公認的我們党的領袖。儘管在十三大根据他的請求，他退出了中央委員会，退出了政治和常委会，但是我們全黨都知道，我們離不開他，離不開他的智慧和經驗。我告訴你一个秘密，在十三届一中全会有一个正式的决定，雖然這个决定没有公布，但是它是一个很重要的决定，就是說，我們在最重要的問題上需要他掌舵。”

鄧小平同志は1978年の第11期三中全会より国内外が認める我々の党の指導者だ。第十三回党大会における彼の要求に基づき、中央委員会、政治局と政治局常務委員会からは退いたが、我々全党は彼から、彼の知識と経験からは離れられないことを知っている。1つ秘密を話そう。第13期一中全会では正式な決定を行っている。これは公布していないが重要な決定だ。つまり、我々は最も重要な問題において彼の指導を必要とするというものだ。[要出典]

と「最終決定権が鄧小平にある」ことを明かしたが、学生たちの矛先を鄧小平に向けたとして、第13期4中全会で「罪状」に数えられることとなった。

外国メディアの報道の多くは、自国の民主化を進めるゴルバチョフの訪中と、中国における一連の民主化運動を絡めたものになった。また、デモ隊の多くがゴルバチョフを「改革派の一員」「民主主義の大使」として歓迎する一幕[8]が報道されるなど、この訪中を受けて両国間の関係が正常化されることとなったが、結果的には中国共産党のメンツが完全に潰される結果になった。

ゴルバチョフは、この様な結果になることを予想してあえて訪中時期を変更せず、また中国共産党もゴルバチョフの訪中予定日をあえて変更しないことで、長年対立してきたソ連に対するメンツを保つとともに、国内の「平静」を内外にアピールしようとした狙いがあったと言われている。ゴルバチョフは、当初の予定通り5月17日に北京首都国際空港から帰国した。

戒厳令布告[編集]





李鵬（右）
この頃の中国共産党指導部は、保守派の長老によって総書記の座に選ばれたものの、民主化を求める学生らの意見に同情的な態度を取った改革派の趙紫陽総書記や胡啓立書記などと、李鵬首相や姚依林副首相らの強硬派に分かれたが、5月17日にゴルバチョフが北京を離れるまでの間は、この様な事態に対して事を荒立てるような政治的な動きを見せなかった。

5月16日夜、趙紫陽、李鵬、胡啓立、喬石、姚依林の5人の政治局常務委員会が開かれ、学生たちの要求する「四・二六社説」の修正について話し合われ、趙紫陽は修正に賛成、李鵬は反対したため、決着しなかった。

5月17日午後に改めて、党長老で事実上の最高権力者である鄧小平に加え楊尚昆を含めた会議が鄧小平の自宅で行われたところ、厳戒令の布告について趙紫陽と胡啓立が反対、李鵬と姚依林が賛成、喬石が中立の意見を表明し、5人の政治局常務委員会は割れた。政治局常務委員ではない楊尚昆が賛成を表明した後、政治局常務委員会による投票をすることなく、鄧小平は以下のように発言し戒厳令の布告を決定した[9]。


「事態の進展を見ればわるように、4月26日付社説の判断は正しかった。学生デモが未だ沈静化しない原因は党内にある。すなわち、趙（紫陽）が5月4日にアジア開発銀行の総会で行った演説が原因なのだ。今ここで後退する姿勢を示せば、事態は急激に悪化し、統制は完全に失われる。よって、北京市内に軍を展開し、厳戒令を敷くこととする。」
— 鄧小平

これに対し、趙紫陽は以下のように述べ、厳戒令の発動を拒否したため、鄧小平は李鵬、楊尚昆、喬石の3人を厳戒令実施の責任者に任命した[10]。


「決定を下さないよりは下した方が良いけれども、今回の決定が招くであろう深刻な事態を大変憂慮している。総書記として、この決定内容を推進し、効果的に実行することは私には難しい。」
— 趙紫陽

5月19日午前5時頃、趙紫陽は当時党中央弁公庁主任を務めていた温家宝を連れて、ハンガーストライキを続ける学生を見舞う中で涙を見せ、学生たちの愛国精神を褒め称え、「諸君はまだ若いのだから命を粗末にしてはいけない」と、迫りつつあった流血の惨事を避けるために、学生たちにハンストの中止を促したが、学生たちには真意が十分に伝わらなかった。しかし、趙紫陽の演説は学生たちに歓迎され、拍手は止まなかった。5月20日、鄧小平は自宅で非公式会合を開き、趙紫陽の解任を事実上決定した。その後、6月19日の政治局拡大会議で「動乱を支持し、党を分裂させた」として、趙紫陽は党内外の全役職を解任され自宅軟禁下に置かれ、これ以降政治の表舞台から姿を消した[11]。

5月19日午後10時、党中央、国務院が中央と北京市党政軍幹部大会を開き、戒厳令布告の発表を行った。党中央、国務院、全人代、中央軍事委員会、中央顧問委員会、中央紀律検査委員会、全国政協と北京市の副部長級の幹部及び、党中央弁公庁、国務院弁公庁の局長クラスが出席した。趙紫陽は「体調不良」により欠席することが大会を主催する喬石から伝えられ、趙紫陽に割り振られていた講話は楊尚昆が担当した。まず李錫銘北京市党委書記が北京市の状況を説明し、続いて李鵬が戒厳令の必要性を訴える講話を行った。

これ以降は保守派によって戒厳令体制の強化が行われることになったものの、23日には戒厳令布告に抗議するために北京市内で100万人規模のデモが行われるなど、事態は沈静化しないばかりか益々拡大して行く。また、政府による戒厳令の布告を受けて、日本やフランスをはじめとする多くの西側諸国の政府は、自国民の国外脱出を促すようになった。

こうした中、カナダを訪問中の全人代委員長の万里が、「改革を促す愛国行動」と学生運動を評した発言を5月17日付けで新華社が報じたことで、学生たちだけでなく社会全体に希望が生まれた。全人代常務委員らが万里の出国前に6月20日前後となっていた常務委員会の繰上げ開催に奔走し、李鵬解任要求や戒厳令反対の機運が高まりかけたものの、万里自身は北京には戻らず「病気療養」のため上海に入り、江沢民を説得役として変心させた。2日後、万里は党中央の決定に対し一転して「支持」を表明する。

武力介入が避けられない状況となったことで、知識人らは学生たちに撤収を促したものの、地方から集結した強硬派が多数を占めた学生側の話し合いで反対票が9割を超えたため、撤収は不可能となった。5月30日には、天安門広場の中心に、ニューヨーク市の「自由の女神」を模した「民主の女神」像が北京美術学院の学生によって作られ、その後この像は、民主化活動のシンボルとして世界中のメディアで取り上げられた。また、この頃香港や中華民国（台湾）、アメリカ合衆国など、国外の華僑による民主化推進派支援の活動が活発になっていた。





●瀬島龍三は戦後も大東亜戦争を指揮し続け、東芝機械のココム規制違反輸出で米軍の世界覇権を消滅させた - 国際情勢の分析と予測





●日比谷焼き討ちから始まった大東亜戦争は安全保障関連法案反対デモで終わるか？ - 国際情勢の分析と予測

大東亜戦争は国際金融資本による満州侵略を防ぐことを目的に東アジア人が協力して起こしたものであり、その真の開始時期はポーツマス条約後に米国のハリマン財閥と日本の間で1905年10月12日に結ばれた南満州鉄道の共同経営に関する協定の仮契約を小村寿太郎が10月16日に帰国した後に破棄した時点にさかのぼる。ただ、訪日中のハリマンが9月5日に襲われそうになった日本史上初の大衆暴動である日比谷焼き討ち事件は実は日本政府が扇動して実行したものであろうと私は想像している。南満州鉄道の共同経営（事実上の国際金融資本による買収）をもし公表した場合、日本国民は激怒し日比谷焼き討ち事件の数倍の規模で米英系施設が襲われる可能性があることをハリマンは悟ったことだろう。それ故にハリマンは協定破棄後も表だって日本政府を非難することは控えたのだと思われる。また、日露戦争後に日本・中国・ロシアの3国が緊密な同盟を組んで国際金融資本の満州侵略を阻止しようとしたことは重要である。小村寿太郎によるハリマン協定の破棄は、日本が国際金融資本＝シーパワー陣営から中露を中心とする反国際金融資本＝ランドパワー陣営に公式に寝返ったという歴史的事件である。おそらくその裏では中露両国との間で綿密な打ち合わせが行われていたことだろう。そして、日本本土が犯罪組織である国際金融資本に占領された後も、日本の亡命政権である北朝鮮は中露両国との間で綿密な同盟関係を維持し続けているのだ。丁度110年前の日比谷焼き討ちと言う暴動によって開始された大東亜戦争は安全保障関連法案に反対するデモに伴う安倍政権崩壊によって終結が演出されると想像する。日比谷焼き討ちと同様に安全保障関連法案反対デモも政府が演出し実行しているのである。






●張作霖爆殺事件ソ連特務機関犯行説と西安事件の謎に迫る - 国際情勢の分析と予測

日本が大東亜戦争に突入した謎は日本の生命線とされた満州にある。満州は日本のみならずアジア全体にとっても生命線だったからだ。

ＡＲＡ密約（アングロ・ルッソー・アメリカーナの略）は、国際金融資本が満州を植民地化することを狙っていたことを示す。当時の満州は人口4億人の中国本土と異なり人口は3000万人程度と少なく、更に満州は白人にとって過ごしやすい冬期冷涼な気候であった。満州に白人移民を導入することで南アフリカの様に白人国家を建設し、そこを根拠地として中国本土や中央アジアを植民地化することを彼らは狙っていたと見る。中央アジア支配の目的は、それによって国際金融資本はユーラシア大陸沿岸部の湿潤地帯（特に残る中国とロシア）を海洋と内陸乾燥地帯の両方から挟み撃ちして完全支配することが可能になるからだ。

インドや東南アジアを植民地化し、ロシアもある程度コントロールするようになった国際金融資本は地球全体を支配する事を狙い、最後に残った未支配地域である中国や中央アジアの植民地化を計画した。ただ、中国は遠隔地にあり、人口が非常に多く、満州族の団結が強いため分裂も期待できない。中央アジアは更に遠く補給が困難である。阿片戦争や太平天国の乱である程度中国を弱体化させることこそできたが、本格的に植民地化するには中国の近くに根拠地が必要であった。その最大の候補が満州であり、その満州を支配するには満州から伸びる朝鮮半島とその先の日本列島が軍事基地兼傭兵調達場所として必要だったのだ。もし中国本土を直接海から支配するのが目的であれば、より中国本土に近い台湾を占領することが必要不可欠であるが、実際には国際金融資本は台湾には関心を示さずにペリー来航で日本を事実上乗っ取ってきた。

日清戦争・日露戦争は国際金融資本の命令によって日本が傭兵として戦わされたものであり、日本が戦った清とロシアはともに日本が国際金融資本の支配から逃れるための貴重な味方であった。明治天皇は日清戦争や日露戦争に本音では反対であったとされるがその理由はここにある。鳩山首相が「日本は日清戦争を反省すべき」という理由もこれである。日清戦争と日露戦争は表向きは日本が勝ったとされるが実際には日本は中露と同様に敗北したのであり、勝ったのは国際金融資本である。そして、国際金融資本が満州を植民地化するために日露戦争後の1905年に米国鉄道王のハリマンを通じて南満州鉄道の共同経営を持ちかけてきた時に小村寿太郎がそれを断った時に日本は事実上大東亜戦争に突入したのだ。第二次世界大戦では正義は日本やドイツなどの枢軸国にあった。中露両国は日独と戦い勝利したがこれは貴重な味方を倒してしまったのであり、最悪の敗北というのが真相である。中露両国は第二次大戦について、日独に謝罪する必要があるのだ。





●プーチン大統領が安倍首相に贈った絵画に込められた象徴的な意味は何か？　2016年12月18日




プーチン大統領は、山口県長門市を訪れた際に安倍首相と象徴的な贈り物を交換した。プーチン大統領には安倍首相から「プチャーチン来航図」と呼ばれる絵の複製が、安倍首相には「コローメンスコエのロシアのトロイカ」という名の絵が贈られた。日本では、１８５５年に露日和親条約に調印したプチャーチンの名はよく知られている。露日和親条約は、両国の国境を定め、通商のために日本の３つの港が開かれ、領事関係が始まった。

当時フリゲート艦にはプチャーチンの秘書官として、作家で文芸評論家のイワン・ゴンチャロフが乗っていた。ゴンチャロフは日本側との交渉に出席し、日本人はゴンチャフロフを影響力のあるプチャーチンに次ぐほぼ２番目に重要な人物として受け止めた。ゴンチャフロフは航海中に旅の印象を書き始め、それは１８５８年に『フリゲート艦パルラダ号』として刊行された。同書籍は、ゴンチャフロフの生存中だけでも６回発行されるほど人気を博した。 プーチン大統領に贈られた絵には、ロシアと日本の交流が描かれている。複製画には、日本の宝とされ、ユネスコの無形文化遺産に指定された和紙が使用されている。絵巻の原画は、東洋文庫の所蔵。なおプーチン大統領が安倍首相に贈った絵画は、イーゴリ・ラズジヴィン作の「コローメンスコエのロシアのトロイカ」。ラズジヴィン氏は我々の同時代人で、モスクワ郊外に住んでいる。同氏は「国際芸術基金」のメンバーで、３０年も前から国内外の展覧会に出品している。ラズジヴィン氏は「スプートニク」のインタビューで、次のように語った- 「プーチン大統領や他の身分の高い人たちが私の作品をプレゼントするのは今回が初めてではありません。ただこれまでマスコミに画家の名前が伝わっていなかっただけです。もちろん私の作品が日本の首相に贈られたのはとても嬉しいことです。この作品は、今は博物館施設があり、以前はコローメンスコエ村があった場所で昨年描かれたものです。でも非常に寒くて屋外で描くのは不可能だったので、家で描きました。風景は記憶をもとに描き、馬のトロイカは私の芸術的イメージです。またこれは、ロシアのイメージです。もしこの絵が日本の首相に喜びを届けることができたら嬉しいです。そしてもし私の作品が、ロシアと日本の関係向上にほんの少しでも貢献できたら幸せです」。





●コローメンスコエ - Wikipedia


コローメンスコエ（Коломенское、Kolomenskoye）は、ロシアの首都、モスクワの南、モスクワ河岸の高台にある地区。コローメンスコエの名称は、モスクワ南東部コロムナ街道の起点であったことに由来する。1960年代モスクワ市に合併された。

1925年にコローメンスコエには野外文化財博物館が設置され、歴史的建築物が保護された。1994年コローメンスコエの主の昇天教会（ヴォズネセーニエ教会）は、ユネスコの世界遺産に登録された。

コローメンスコエで現存する建築で最も古いものが、コローメンスコエの主の昇天教会（ヴォズネセーニエ教会）である。1532年ヴァシリー3世が後のイワン雷帝の誕生を祝して建設した教会で、材料に石材と煉瓦の基礎を用い、屋根は木造である。ロシア正教会の聖堂の最初期の例の一つである。ロシア正教会の聖堂建築は、玉ねぎの形をした屋根（クーポラ）を特徴的とするが、コローメンスコエの主の昇天教会は、八角形の屋根（八角尖塔）を特徴とする。

1925年コローメンスコエは、ソ連政府によって野外文化財博物館となり、往時の建築が保護されたほか、ソ連国内の木造建築、石造建築がこの地に移築された。この中には、ブラーツク要塞の塔やニコロ・カレーリスキー修道院の聖門（プロエーズナヤ門）、ピョートル大帝の小屋、プレオブラジェンスキー宮殿の倉庫などがある。また、16世紀から18世紀に建設された石造建築は、絵画、彫刻、民芸品などを展示する博物館となっている。







【私のコメント】
12月16日に沖縄県の石西礁湖の珊瑚の白化と死滅が進んでいることが朝日新聞によって報道された。朝日新聞はかつてカメラマンが珊瑚礁に落書きした後虚報を行い社長の辞任にまで発展した事件をこの石西礁湖で起こしている。ネット上ではそれを揶揄する声が強い。

少し調べてみるとこの報道は腑に落ちない点がある。ソースとなる環境省那覇自然環境事務所は11月9日に調査内容を発表しており、翌10日には地元紙の沖縄タイムズが報道している。少し遅れて23日には毎日新聞も報道している。また、珊瑚の広範な白化や死滅は海水温上昇によるもので7月頃から前兆があり、沖縄タイムズ紙や八重山毎日新聞など地元紙が7月から9月にかけて何度か報道している。しかし、朝日新聞の報道は内容は他紙同様で問題ないが、実に環境省の発表から37日も経過しているのだ。これは遅すぎる。何故こんなに遅れたのだろうか？

そこで、気になった私は朝日新聞珊瑚記事捏造事件について調べてみた。その結果、驚くべきことに気付いた。事件は1989年4-5月という、天安門事件直前の中国の混乱期に発生しているのだ。同じ年の後半にはベルリンの壁崩壊を含めた東欧共産圏政権全ての崩壊も起きている。その他、関係あるかどうかは不明だが昭和天皇の崩御も1月に起きている。

更に気になった私は天安門事件を調べてみて異常な事に気付いた。ソ連をペレストロイカ＝改革で崩壊に導いたゴルバチョフ総書記と同時期に積極的に政治改革を開始しその後1987年に失脚した胡耀邦元総書記の急死（1989年4月15日、死因は心筋梗塞とされる）の直後の混乱期に、後任の趙紫陽総書記代行は「国外に動揺を見せられない」との理由で北朝鮮への公式訪問を4月24日頃？から30日まで予定通り行っているのだ。更に、北京が大学生のデモで動乱状態となる非常事態の中で、ゴルバチョフ総書記もまた5月15日から17日にかけて北京を訪問しているのだ。

このような国家存亡の危機に国家最高指導者が外国を訪問したり外国の賓客訪問を受け入れるのは、緊急事態の打開に必要不可欠であるからと思われる。中国は大東亜共栄圏の中心＝日本の亡命政権である北朝鮮政府の指導下に国家を運営しており、それ故に北朝鮮の畑中理＝金策の一族や金日成に対処策を相談したのだと思われる。そして、ゴルバチョフも北京で趙紫陽に会い、北朝鮮政府の方針を伝え聞いたのだと思われる。

恐らくゴルバチョフは日本の小泉首相と同様に国際金融資本の命令を実行する役割をソ連支配階層に演じさせられていたのだと思われる。そして、チェルノブイリ原発に対する国際金融資本の地震兵器を用いたテロ攻撃（原発事故）の脅迫で、改革という建前でソ連は自国を崩壊させて国際金融資本に占領させることを要求され、それを受け入れざるを得なくなったのだと思われる。

一方、中国に於いてゴルバチョフと同様の役割を演じることになっていた胡耀邦は断固として自国を崩壊させて国際金融資本に占領させることを拒否し、失脚という形でそれを国際金融資本に伝えたのだと思われる。何としても中国を占領したい国際金融資本は恐らく「イエスと言わなければお前を暗殺する」と脅迫し、脅迫に応じない胡耀邦を4月8日に攻撃して心筋梗塞に陥らせて4月15日に死亡させた（つまり暗殺）のだと思われる。橋本龍太郎、小渕敬三、アリエル・シャロン等多くの政治指導者が心血管系の疾患で急死しているのと同様に胡耀邦も国際金融資本に暗殺されたのだろう。

「K.Yって誰だ？」の答えは「胡耀邦/Ko Youhou」なのだ。浅い海に育つ生物である珊瑚は恐らくフェニキア・カルタゴ・ベネチアの伝統を引く米英蘭国際金融資本のシーパワーを指しているのだと思われる。帝国陸軍遺残勢力である朝日新聞は国際金融資本が胡耀邦を暗殺した事実を全世界の帝国陸軍残置諜者に知らせる為に4月20日に虚報を行ったのだと思われる。その後5月20日に社長が虚報を認めて辞任したのは、国際金融資本の動きを押さえ込むことが困難であり、天安門広場での武力弾圧や共産圏諸国の崩壊が避けられないことを残置諜者に示す目的と想像する。上記の私の想像が正しいならば、今回の朝日新聞の記事は、珊瑚＝国際金融資本の死滅が進んでいることを残置諜者に知らせる目的なのだろう。

ここで私が気付いたのは、天安門事件と共産圏諸国崩壊という重大な時期に、大日本帝国陸軍亡命政権である北朝鮮、中国、ソ連の三カ国が緊密な連携を取っていたことである。この三カ国は米英蘭を中心とする西洋のシーパワーの攻撃により19世紀半ばから存亡の危機に瀕しており、その頃から秘密同盟を通じて緊密に連携していたのだと思われる。その秘密同盟が表面化したのが、ポーツマス条約直後の1905年10月16日に小村寿太郎が帰国してすぐに【米国のハリマン財閥と日本の間で1905年10月12日に結ばれた南満州鉄道の共同経営に関する協定の仮契約】を破棄したことである。この仮契約破棄は日本・ロシア・清の三カ国の緊密な合意に基づいていると考えられる。恐らく日露戦争はおろか日清戦争の前から日中露の三カ国は国際金融資本＝米英蘭が満州を植民地化する計画を予想し、それを阻止する為に計画を練ってきたのだと思われる。それから実に111年が過ぎたが、日中露の三カ国は敵の目を欺く為に表向きは対立や戦争を続けながら、裏では緊密な同盟を続けてきたのだと思われる。

長々と脱線してきたが漸く本題に戻る。プーチン大統領が安倍首相に贈った絵画「コローメンスコエのロシアのトロイカ」に込められた象徴的な意味は何か？というスプートニク日本語版の謎解きの答えである。

安倍首相が贈った「プチャーチン来航図」と呼ばれる絵（原本では無く複製）は、日本とロシアの政府代表が初めて対面したことを記念するものである。米国が軍艦を江戸沖に送り込み江戸を焼き払うとの脅迫で国交を開かせたのと対照的に、ロシアは非軍事的な友好的手段で国交を結ぼうとした。そして、自国領土の東に近接する日本が米英の半植民地になることが自国の安全保障に致命的な危機となることを理解していたからこそ、プチャーチンは遠路はるばる日本を訪問したのであった。この絵からは日本のロシアに対する深い友情が感じられる。

一方、ロシアが日本に送ったのは絵画の他は豪華なサモワール（給茶器）である。茶道を始め緑茶を愛好する日本と同様にロシア人もまた紅茶を愛好する。かつての清からモンゴルの首都フレー（現ウランバートル）・イルクーツクを経てモスクワやサンクトペテルブルグに至る陸上貿易ルートの最大の商品は中国産の紅茶であった。このサモワールからは、茶という文化を日露両国が共有しているというメッセージが読み取れる。あるいは、このサモワールの豪華さはロマノフ王朝御用達の品かもしれず、ロシア皇帝に関わる何らかの隠れたメッセージがあるのかもしれない。

しかし、もう一つの絵画に隠されたメッセージは難しい。この絵は世界遺産になった教会の建物の前を馬車が走っているだけの絵であるが、「プチャーチン来航図」に匹敵する重要なメッセージが隠されているはずだからだ。私の回答は、「トロイカ＝三頭立ての馬車」が、日中露三カ国の西洋シーパワーに敵対する緊密な同盟を意味しているというものである。コローメンスコエの主の昇天教会については意味合いがわからないが、ひょっとすると日中露三カ国の代表が西洋シーパワーに対抗する策を練る為にこの教会か、あるいは教会の周りにある野外文化財博物館で会合を重ねた、といった由来があるのではないかと想像する。

では、なぜそのようなメッセージがロシアにとって必要なのだろうか?

日中露三国同盟と米英蘭国際金融資本＝西洋シーパワーの間の戦いは終わった。今後の日中露三国は共通の敵を失い、国益を求めて時に対決することもあろう。そして、日本と中国の文化的な近さ（日本の皇室は実は古代中国周王朝の末裔かもしれない）を考えると、将来の中国は北京語に代わって日本語が公用語となっていく可能性すら考えられる。その結果日中両国が一体化に向かうならば、ロシアは少ないシベリアの人口のみで日中の膨大な人口と対決する危険も出てきかねない。また、朝鮮戦争・ベトナム戦争を含めた広義の大東亜戦争では米英と直接軍事対決したのはアジア人ばかりでロシア人は参加していない。今後、大東亜戦争の戦場巡りの巡礼の旅がアジア人の間で流行しアジアが団結を深めていくならば、人種も民族も宗教も言語も文字も異なるロシアは孤立を深めることになる。その危険を封じ込める唯一の方法が、日中露三国の緊密な同盟が米英を倒したという歴史を共有し語り継いでいくことなのである。

私は謎解きが大好きである。スプートニク日本語版の謎解きだけでなく、朝日新聞誤報事件の「K.Yって誰だ」という謎解きも解いてしまった。ただし正解かどうかはわからない。もし正解だったら、それが私にわかるようなメッセージをスプートニク日本語版の記事にして貰えるとありがたいのだが。




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