韓国からの撤退の意志を鮮明にした米軍：李明博新政権への痛烈な一撃

●韓米同盟軍事協助本部の創設、一転白紙化へ　YONHAP NEWS　2007/12/26 18:03


【ソウル２６日聯合】韓国と米国は戦時作戦統制権の韓国移譲に関連し、軍事協力体系を強化する目的で軍事委員会（ＭＣ）の下に「同盟軍事協助本部（ＡＭＣＣ）」を設けるとしていたが、これを中止する方針を固めたことが分かった。軍関係者が２６日に明らかにした。
　韓米は合同参謀本部と在韓米軍司令部間の緊密な協力体制を構築するため、共同情報センター、共同作戦センター、連合軍需協力センターなど、６つの機能別に協力機構を設けることを決め、陸海空軍作戦司令部と在韓米軍陸海空軍構成軍司令部の間にも、統合航空宇宙作戦センター（ＩＡＯＣ）と各作戦司令部別の協力機構を稼動させることで合意していた。しかし、これがすべて白紙化されたことで、各機構の調整・指揮は、両軍の合同司令官がそれぞれ取ることになる。

　ある軍消息筋はこれに関連し、米国側がＡＭＣＣの設置は「新たな機構を設置するという感覚を与える可能性がある」として反対していたと伝えた。米軍が、今後は純粋な韓国軍支援体制に変化していくという意志を明確にした措置だと説明する。しかし韓国側は、２０１２年４月に作戦統制権が韓国側に移譲されると同時に解散する連合軍司令部に代わる象徴的な機構があってこそ、制度的な緊密性を確保することができると主張しているという。　

　ＡＭＣＣ白紙化を受け、相互作戦時に直接意見を統制・調整する機構がなくては、問題が生じる可能性があると懸念する声も上がっている。韓国国防研究院（ＫＩＤＡ）のある専門家は、両国間でこうした問題を補完するための大枠についての協議があるものと予想されると話している。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2007/12/26/0200000000AJP20071226003000882.HTML






●作戦統制権、アメリカは再協議不可を伝達…李氏当選で、対米関係改善が予想されるも微妙な差　2007年12月25日　世界日報

◇対米関係改善も作統権などで微妙な差

李明博(イ・ミョンバク)大統領当選者は実用外交を前面に掲げた。理念と名分よりは実利に主眼点をおくということだ。このために李当選者が最も重く打ち出したのは、韓米同盟、韓日関係など伝統的友邦との関係回復だ。

参加政府(盧武鉉政権)との関係がそれほど良かったとはいえなかった米国と日本も、大統領選挙が終わるやいなや、直ちに歓迎のあいさつを伝え、李当選者に対する期待感を見せた。

ブッシュ米大統領は大統領選挙翌日の20日、直接電話をかけて、李当選者を祝った。

李当選者が大々的な関係改善を構想しているが、個別懸案で実用外交は伝統的韓米関係とは違った方向に出て行く可能性もある。

米国専門家たちは戦時作戦統制権の委譲問題、在韓米軍兵力追加縮小、北朝鮮核交渉、韓米自由貿易協定(FTA)批准問題など、大型の懸案について、李当選者政府がブッシュ政府と激しい力比べをすることもありうると観測している。

最も早く提起されるのが2012年委譲が合意している戦時作統権問題だ。ハンナラ党と韓国の保守勢力は、これまで米側との再協議を要求してきた。 しかし米国は再協議はしないという立場だ。

政府関係者は24日「作統権委譲は私たちの要求と米国の利害関係が一致した懸案」とし、「米国は全く再協議を望まない」と語った。 ゲイツ米国防長官も再協議不可の立場を韓国側に再度伝えたという。

韓米FTAは実用外交の成敗を計る重要な課題になるものと見られる。李当選者の“トーレードマーク”といえる経済的能力を見せる定規になるためだ。現在では見通しが明るくない。

ブッシュ大統領と共和党が韓米FTAを支持するが、来年大統領選挙の年に批准案が議会に上程されることはかなり難しい。
http://www.worldtimes.co.jp/kansok/kan/pol/071225-1.html （リンク切れ）







●韓国の不安（2007/10/1）　NET EYE プロの視点　日本経済新聞

・「日本と縒りを戻したい」

　「日本は対米一辺倒の外交をやめ、アジアとの関係を再定立せよ」。

　これまた最近、学者ら韓国の知識人が日本人に向かってしばしば語る言葉だ。あえて、とぼけてこう聞き返した日本人がいる。

　「日本の影が薄くなっていた東南アジアでは、ＦＴＡなどを通じ日本は巻き返し始めた。インドとは史上初の緊密な経済上、安全保障上の関係深化に乗り出した。中国とは、基本的には対立が深まりそうだからこそ、些事での対立を避ける努力を始めた。日本はアジア外交を確実に『再定立』している」。

　ここまで言われると、韓国人は頭をかきながら本音を告白する。要は「反日の盧武鉉政権の任期切れを期に日本と縒りを戻したい。でも、韓国からは言い出しにくいから、日本が関係改善を言い出してくれないか」ということだ。韓国人が難しい顔をして「再定立」などといった漢語を使う時、本音をそれにくるんでいることが多い。

　年末の大統領選挙では、保守派が当選する可能性が高いと見られている。そして、１０年ぶりの保守回帰の波に乗り遅れまいとする学者が増える。「再定立論」は彼らの「新理論」として流行り始めた。

＜中略＞




・日本を盾に米中の風圧防ぐ


　では、韓国人が一斉に語り始めた「日本との関係改善への希求」はどう読むべきなのだろうか。これもよく聞いてみれば、実は「中国への恐怖心」が根にある。

　数年前から、韓国は米国と中国の間で漂流し始めた。貿易も投資も、韓国の最大の経済パートナーはすでに中国だ。それを受け、師弟の留学先としても「米国より中国」というムードが社会に広まっている。

　韓国を米国につなぎとめる錨と考えられていた軍事同盟も形骸化が始まった。２０１２年には米韓連合司令部が解体される。米国や日本、豪州など「自由国家群」がテロ対策などを名目に開始した海軍の合同演習にも、米国が主導するミサイル防衛体制にも、韓国は中国への遠慮から参加しなかった。

　かといって、韓国には完全に米国から離脱し中国の傘下に入るほど思い切った決断を下す覚悟はない。揺れる韓国は今後、折にふれ米中両国から「立ち位置」を問われ続けるに違いない。 韓国人の不安は増すばかりだ。
http://www.nikkei.co.jp/neteye5/suzuoki/20070928n5a9s000_28.html







●パリ協定 (ベトナム和平協定) - Wikipedia

パリ協定は1973年1月27日、パリにてベトナム民主共和国、ベトナム共和国、南ベトナム共和国、アメリカ合衆国の間で調印されたベトナム戦争終結を約した協定。ベトナム和平協定とも。

協議においては、南ベトナム解放民族戦線（ベトコン）は独立党とみなされた。南ベトナム政府は南ベトナム解放戦線を北ベトナムにより送り込まれたスパイであるとみなしてした。北ベトナム側は同様に南ベトナム政府をアメリカのスパイ・あやつり人形であると考えていた。北側と南側はパリ平和会議で代表団が用いる机の形をめぐって数ヶ月も論争を繰り返した。北側はベトコンを含んだすべての代表が公平に扱われるように円形テーブルを用いるよう主張した。それに対し、南側は矩形のテーブルに固執した。結果として、北ベトナム政府と南ベトナム政府の代表が円形テーブルに座り、それ以外の代表は円形テーブルの周囲に配置された矩形テーブルにつくことになった。

協定は1973年1月27日に調印された。すべての参加国は「1954年のベトナムに関するジュネーヴ協定によって承認されたベトナムの独立、主権、統一性、領土を尊重する」ように要請された。その後、アメリカは1969年に開始した米軍の撤退を継続し、同年1月29日、ニクソン大統領はベトナム戦争の終戦を宣言、アメリカ軍は3月29日に南ベトナムから撤退完了した。調印へ向けての功績を称え、ヘンリー・キッシンジャー大統領特別補佐官と北ベトナムのレ・ドク・ト特使にはノーベル平和賞が与えられることになった（レ特使は辞退した）。

グエン・バン・ティエウ大統領をはじめとする南ベトナム政府は協定に反対だった。北ベトナム政府は自身が実効支配している南ベトナム内の領域から撤退する必要がなく、米軍のベトナム撤退が重なることで北側が協定を違反した場合に攻勢を食い止める力がなかった。

その後も戦争は止まず、1975年3月10日に南ベトナムの危惧は現実となった。北ベトナムは総攻撃を再開し、4月30日サイゴンを占領して南ベトナム政府は無条件降伏した。翌年、1976年7月に南北は統一され、ベトナム社会主義共和国が成立した。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%AA%E5%8D%94%E5%AE%9A_%28%E3%83%99%E3%83%88%E3%83%8A%E3%83%A0%E5%92%8C%E5%B9%B3%29








【私のコメント】
12月26日の韓国聯合ニュースで米韓両国の同盟軍事協助本部創設の白紙撤回という重要なニュースが報道された。米軍は純粋な韓国軍支援体制に移行する意向であり、新たな機構を設置することに反対だというのだ。第二次大戦以後半世紀以上の長きに渡って朝鮮半島南部に駐留してきた在韓米軍は今後撤退して韓国軍が単独で北朝鮮や中国のランドパワーに対抗せねばならないことになる。親米色を鮮明にしている李明博新大統領の登場に対して、米軍は韓国を事実上切り捨てるという非情な一撃を与えたことになる。

現在の朝鮮半島情勢は、1973年のパリ・ベトナム和平協定直前のベトナム情勢と類似している。親北朝鮮の大統合民主新党は南ベトナム解放民族戦線に相当し、全羅道を支配している。米軍はイラク戦争中に在韓米軍実戦部隊の中東派遣を開始しており、事実上米軍の撤退は始まっている。これまで米韓両国軍が共同で行使してきた戦時作戦統制権も、2012年4月17日から韓国軍の手に渡ることが既に決定済みであり、ハンナラ党の再協議要求を米国は拒否していることを12月25日の世界日報が報道している。

米国は明らかにベトナム和平協定の韓国版を希望していると思われる。しかし、李明博新大統領が就任すればそれを韓国に飲ませることは不可能だろう。盧武鉉現政権の期間中に電撃的に朝鮮半島和平協定が結ばれ、米国が朝鮮戦争の終戦を宣言して韓国から撤退するのではないかと私は想像する。また、永らく膠着状態にあった日本人拉致問題も盧武鉉現政権の期間中に電撃的に解決され、日朝両国の国交が回復されるのではないかと私は想像する。

その後に起きるのはベトナム戦争末期の南ベトナムと同様の韓国国内の内戦であろう。北朝鮮及び全羅道の親北朝鮮勢力は韓国内でハンナラ党が支配する京畿道（ソウル）と慶尚道（釜山）を攻撃し、米軍に見捨てられた韓国保守派は敗北して済州島に脱出すると想像する。