米国だけでなくイスラエルも日本・イラン・アラブ等と協力して「わざと負ける」シナリオを実行している？

●メディア・今日のマスコミ　2007年1月28日　janjan

久間章生防衛相がまた米国を批判した。長崎県諫早市の講演で、普天間飛行場移設・沿岸案について「私は米国に『あんまり偉そうに言ってくれるな。日本のことは日本に任せてくれ』と言っている」と述べた（各紙）

久間防衛相の一連の対米批判発言に対して、
米政府は【不快感を表明。日本側が早期開催を希望している日米安全保障協議委員会（２プラス２）開催には当面応じない見通しとなった】（読売Web）
【日米同盟関係に現実の悪影響を与えかねない情勢。政府内では「安倍晋三首相も心配しており、対応を考えなければならない」（政府高官）と危機感も広がっている】（産経）という。

一方、２６日付けの『日刊スポーツ』政治コラム「政界地獄耳」はこう書いている。
【この久間発言には深い意味がある。外交筋が絵解きする。「昨年末から安倍政権に対して、米国サイドから戦時国債を買えといわれているが政府は否定的」という（略）孤立したブッシュは、戦費のかき集めに動き出した。頼りは日本ということだ（略）来月来日するチェイニー副大統領もその調達が目的といわれており、久間発言はそれをけん制したもの。このテーマ、今国会の大きな議題に発展する可能性がある】http://www.janjan.jp/media/0701/0701288968/1.php






●超大国アメリカというのは、神話にすぎない　　2007年1月31日　　株式日記と経済展望

もしかしたらアメリカの戦費に日本が財政的協カをしないというだけでも、アメリカ・システムの崩壊には十分な貢献となるかも知れない。確実なのは、ドイツが第二次世界大戦中の一般市民への大量爆撃の被害とは何であったかを敢然として考察しようとしている現今、イデオロギー面において、世界は一九四五年の核攻撃に関する論争をしないで済ませることはできないということである。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/cc6d704cdc43466253495b966e24ca69







●ものすごく端折って書きますが。　【1/29（月）12:30】　nikaidou.com : 貴様ら！俺の言うことを聞いてみませんか？

　やはり、最後の敵はアメリカなのである。別に大金持ちとなっている連中には関係がないかもしれないが、朝鮮人宮内や竹中の後ろにいたのは、アメリカである。朝鮮人を手先に使うアメリカ・ユダヤとはそろそろ、距離を開けなければならない。

　日本は対米追従外交を続けていれば沈む船に乗る事になる。

　外交の柱を増やして、フランスやイギリスともう少し近づき、憲法改正をしてアメリカから徐々に距離を置く必要があるだろう。アメリカが民主党政権になるのであれば、何の遠慮も要らない。（憲法改正にはアジア諸国に対する牽制の意味も含まれている。もっといえば、安倍は憲法改正を強く打ち出して行けば政権が持つかもしれない）半世紀以上アメリカに吸い取られたのだから、そろそろ、離れる事を考える時代になってきたのではないだろうか。

　戦後の総理大臣でアメリカが認定していないのは、田中角栄しかいないとまでいわれている日本。単細胞で文化レベルの低いヤンキーのいうことを真に受けることは、もうやめようではないか。

　ところでアメリカは3月にドルが暴落するという噂がある。泥舟に日本国民が乗る必要など、まるでない。奴らに食い荒らされた分のカネを国内に回していれば、日本はもっと豊かな国であったろう。国内の談合なんて、まだかわいいもんだ。
http://www.nikaidou.com/column01.html






●イランの「イスラエル抹殺」政策で急速に高まる「暴発の危機」＝佐藤優 　2007年1月30日　Yahoo!みんなの政治 - 政治記事読みくらべ - SAPIO -

昨年末に親しい友人が中東からやってきた。数日間、膝を突き合わせて話を聞くうちに、イスラエル周辺の情勢が極度に緊張していることがわかった。この友人とイスラエルや西側の中東専門家の見解を合わせて、中東が危険な火薬庫となっていることについて読者に紹介したい。
　レバノンのイスラーム教シーア派民兵組織ヒズボラ（「神の党」の意）によるイスラエルに対する越境ロケット攻撃で、イスラエル北半分の人口は約半分に減少してしまった。金持ちはテルアヴィヴ近郊に引っ越し、安全を確保しようとしている。かつてイスラエルは西側諸国では日本以上に格差がない「社会主義社会」であったが、今では格差が進み、収入の高低が安全に直結するようになっている。しかし、テルアヴィヴに住んでいても安全が完全に確保されているわけではない。実はヒズボラはテルアヴィヴまで届く、「ザルザル（地震）１」というイラン製のロケット砲をもっている。ヒズボラはこの秘密兵器を使いたくて仕方がないのだが、イスラエルとの全面戦争を開始するのはまだ早いというイラン側の判断で、テルアヴィヴ攻撃は差し控えられている。
　イスラエル政府はアフマディネジャード・イラン大統領の性格分析を行なったが、同大統領はハルマゲドン（世界最終戦争）を本気で信じ、殉教者（シャヒード）が天国で永遠の生命を得ることも額面通りに信じているという結果が出た。05年10月26日にアフマディネジャード大統領が「イスラエルは地図上から抹消されなければならない」と述べたが、これは本気の公約で、ヒズボラの越境攻撃はその延長線上にある。イランもヒズボラもシーア派（12イマム派）で、イスラエルの解体とエルサレムをイスラームの支配下に回復するという目的を真剣に追求している。イランのイスラーム革命防衛隊（正規軍より訓練・装備が優っている最精鋭部隊）の軍事顧問団がレバノンに派遣され、ヒズボラは今や私兵集団ではなく中堅国レベルの軍事力をもつようになっている。「ザルザル１」とともにイランから供与された巡航ミサイル「シルクワーム」も、ヒズボラは自由自在に操るようになっている。シルクワームは中国製巡航ミサイルだが、イランでライセンス生産を行なっている。06年７月13日にイスラエルの駆逐艦にシルクワームが命中するが、イスラエル側はヒズボラがこのミサイルを持っていると想定していなかったため、防護システムを組み込んでいなかった。イスラエルのモサド（諜報・特務工作局）、アマン（軍事諜報局）がヒズボラの能力を過小評価したために起きた事故だ。
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20070130-02-0401.html






●急浮上した「3島返還論」の成算　2007年1月31日　Yahoo!みんなの政治 - 政治記事読みくらべ - FACTA -

プーチン任期中の「政治決着」をめざして、麻生外相がアドバルーン。安倍政権の浮揚なるか。

　麻生太郎外相が懸案の北方領土問題について、4島全体の面積を2等分する境界線を日ロ両国の国境とする新たな解決案を示し、波紋を呼んでいる。日本政府の主張する4島返還論や日ソ共同宣言（1956年）を元にした2島先行返還論とまったく違う発想で、行き詰まった交渉の突破口を開こうというものだ。安倍内閣の支持率が低下したこの時期に、麻生外相が「3島返還論」を提案した背景は何なのか。
　今回の外相「提案」があったのは昨年12月13日の衆院外務委員会でのこと。民主党の前原誠司前代表が、北方領土（歯舞、色丹、国後、択捉の4 島）の面積に関する質問をしたことがきっかけだった。このところ3島返還論があちこちに出ており、外相自身、安倍内閣誕生直後のメディアとのインタビューで3島返還論に触れていることから、どれだけ事情を把握して発言しているのか確かめようとしたのだろう。
　ところが、外相は北方領土の面積をきちんと把握していて「択捉島の25％を残り3島にくっつけると、ちょうど50、50くらいの比率になる」と答弁した。つまり、歯舞、色丹の両島合わせて7％足らずで、国後島を加えても36％にしかならない。逆に言うと択捉島は全体の64％あるので、そのうちから 25％足すと全体の半分になるというわけだ。
　外相はさらに「これは事務レベルで話がつく話とは思いません。政治決着以外に方法はないと思います」と述べ、プーチン大統領の任期切れ（2008年5月）までに解決の道筋をつける意気込みを強調したのだ。
　国会では、あらかじめ質問者が何を質問するか通告することになっているが、このときは前原議員側から麻生外相サイドに北方領土問題について質問するとの事前通告はなかったという。それなのに、外相がきちんと質問に答えた上、新解決案まで示したのには伏線があった。


中ロにならって「面積2等分」
　昨年4月5日の参院決算委員会で、公明党の高野博師議員が麻生外相に北方領土問題を質問した際、4島を面積で2等分した「3.25島返還論」を日ロ双方が受け入れ可能な解決案として提言していたのだ。これに対し、外相は「今まで考えたこともないアイデアだったので、危うくうなずきそうになった。危ないなと思いながら拝聴した」と答弁している。この時点で外相がこの案に感銘を受け、周辺に調べさせていたことは容易に想像がつく。
　この解決案は、中国とロシアが極東地域の領土問題解決に取り入れたフィフティ・フィフティの原則（係争地を面積で等分する方式）にならったものだ。この原則によって中ロ双方は「お互いの勝利」（ウィン・ウィン）を宣言でき、04年10月、解決にこぎつけた。これを北方領土にあてはめれば「面積で 2等分するので国民にも分かりやすいし、受け入れやすいのではないか」（高野議員）というのだ。
　さらに好都合なのは、2島プラスアルファのような積み上げ式、あるいは2段階式ではなく、一発で決着できる点だった。
　問題はロシア側の反応である。そのチャンスは公明党の太田昭宏代表ら一行が昨年11月、訪ロした際にめぐってきた。一行と会談したデニソフ・ロシア第一外務次官は「プーチン大統領は領土問題を凍結するつもりはない。双方で受け入れ可能な案を探していきたい」と述べ、自ら中ロ国境の領土問題が解決した経緯を説明した。さらに、「それを北方領土にも適用できないか」と太田代表側が質問したのに対し、デニソフ次官はこう述べたという。
「大変いい質問です。しかし、国境線を引けば済むという簡単な問題ではない。世論の支持がなければいけない。世論といってもいろいろな意見がある。当時は（結論を出す）ぎりぎりの時期に来ていた。そして決断したのです。今、反対を唱える人はだれもいないので、あの決断は正しかった」
　この発言について太田代表に同行した議員は「一歩踏み込んだ発言で、脈があるなと思った」と語る。


「0.25」は交渉のノリシロ
　その一方、大統領側近らは領土問題について、これまでと同様の発言を繰り返していた。その理由について同行議員は「大統領の発言を逸脱することができないからだろう。ということは、大統領が圧倒的な力を持っているからで、大統領の決断次第でどうにでもなると思った」と話している。
　この感触は帰国後、麻生外相にも伝えられた。これに対し外相は、ロシア側とこの新方式で交渉する意向を示唆したという。すでに外務省内に、この問題を検討する委員会ができたという情報もある。
　ところが、太田代表は訪ロする前、外務省高官から「北方領土の面積割りの話は要人との会談で出さないでくれ」と釘を刺されていた。理由を聞くと「面積で2等分した地点から交渉が始まってしまうからだ」と答えていた。ということは外務省がこの面積分割方式を交渉の「落としどころ」とみているからだろう。
　では、この方式で領土問題が解決できるのだろうか。国際問題に詳しい与党国会議員はこう語る。
「3.25島返還論というが、実際問題として島を分割することはできない。日露戦争後、樺太の半分を日本が領有したが、うまくいかなかった。私は 0.25は交渉のノリシロだと思っている。北方領土問題は島だけでなく、漁業権も絡んでくるので交渉は難しくなる。そのときのために取って置けばいいという考えだ。実際は歯舞、色丹に国後を含めた3島でよいと思っている。これならロシアも乗ってくるだろう」
　こうした積極論に対し、ロシアの資源ナショナリズム高揚を理由に「今は交渉の時期ではない」とする慎重論も学者などから出ている。
　与党でも議員同士で検討している段階だが、安倍内閣が昨年末、本間正明税調会長、佐田玄一郎行政改革担当相の辞任などで失速したことから「政権浮揚策として有効なのではないか」との声が上がりつつある。内政の失点を外交で取り返すというのは政権維持の常道だからだ。すでに安倍首相にもこの話が伝えられているが、まだ首相は意中を明かしていないという。
　ロシア側と領土問題などを話し合う「日ロ戦略対話」は1月下旬に始まる。この対話には安倍首相に近い谷内正太郎外務次官が責任者として出席する。今年前半にはロシアのフラトコフ首相が来日の予定で、今年中には安倍首相が訪ロする段取りになっている。与党内部では、7月の参院選前に安倍首相が訪ロして領土問題解決の道筋をつければ選挙勝利は間違いない、と皮算用する議員もいる。北方領土問題が政治の表舞台に登場する日もそう遠くない。
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20070130-01-1101.html







【私のコメント】
1月31日のブログ「株式日記と経済展望」は4年前のエマニュエル・トッド氏の「帝国以後」の一節を引用している。janjan、nikaidou.comなど他の媒体でも同様の米国衰退論・脱米論が書かれていることを考えると、日本政府筋から国民への予告という様にも考えられる。

「アメリカの戦費に日本が財政的協カをしないというだけでも、アメリカ・システムの崩壊には十分な貢献となるかも知れない」「アメリカは3月にドルが暴落する」『この久間発言には深い意味がある。外交筋が絵解きする。「昨年末から安倍政権に対して、米国サイドから戦時国債を買えといわれているが政府は否定的」という（略）孤立したブッシュは、戦費のかき集めに動き出した。頼りは日本ということだ（略）来月来日するチェイニー副大統領もその調達が目的といわれており、久間発言はそれをけん制したもの。このテーマ、今国会の大きな議題に発展する可能性がある』との情報を単純に組み合わせると、「米国政府がイラン攻撃の戦費負担を日本に要求、日本がそれを拒否すると共に米国国内・米軍内部でもイラン攻撃反対論が噴出し、米軍が中東から撤退して米国の世界覇権が終了、ドルも暴落する」というシナリオが米国を含めた主要国間で既に同意されているのかもしれない。もしそうならば、ドイツのイラク攻撃反対で始まった米国世界覇権の崩壊過程が日本のイラン攻撃反対によって終わることになる。ただ、余りに単純なシナリオは先を読まれてしまうので、もう少し手の込んだものになっているとは思われる。

「イスラエルのモサド（諜報・特務工作局）、アマン（軍事諜報局）がヒズボラの能力を過小評価したために苦戦している」という佐藤優氏の見解も注目される。常識的に考えて、存亡の危機にあるイスラエルがヒズボラの能力を過小評価するなどということは考えられない。イスラエル政府もまた、米国と同様に「わざと負ける」戦略を採っているのだと想像する。自国を取り囲む敵であるイスラム教徒は急激に人口増加中であることを考えると、イスラエルという国家の近未来の滅亡は避けられない。イスラエル国民の大部分が移民である事を考えれば、彼らの多くは可能ならば安全な外国への移住を希望するだろうし、実際に富裕な東欧系ユダヤ人の多くはEU等に国籍を移しつつあるという情報もある。ヒズボラがテルアビブまで届くミサイルを発射すれば、少なくとも東欧系ユダヤ人は一挙に大脱出し始めるのではないだろうか。そして、イスラエルが中枢階層の東欧系ユダヤ人の脱出により滅亡したあとに残される中東系ユダヤ人は多くがアラブ系の生活習慣を持ちアラビア語を解する人々であり、アラブ社会に共存・吸収されていくことは可能だろう。このようなシナリオに基づいて、イスラエル政府とイラン政府は表向きは対立を演出しながら、裏ではアラブ諸国との合意の元に協調して行動しているのではないかと想像する。

イスラエルは地政学的要地を国際金融資本が支配するためにナチスにユダヤ人を欧州から追放させて建国した国である。イスラエルの滅亡は国際金融資本にとっては大きな打撃であり、彼らがイスラエルに残存する親密勢力を通じて反撃する可能性は十分ある。イスラエルのイランへの核攻撃説はその一端かもしれない。また、中国の核武装がイスラエルからの技術提供によるものという説、ミアシャイマーが「イスラエルから中国への軍事技術流出」を指摘していることを考えると、先日の中国による人工衛星破壊実験は国際金融資本が人民解放軍内の親国際金融資本勢力を通じて実行したものかもしれない。更に竅った見方をすれば、国際金融資本も既に近代資本主義の行き詰まりを自覚しており、生き残るためにわざと敗北を演出している勢力がいるのかもしれない。


日本が仮に脱米を目指す場合、米国の核の傘から一時的に離脱することは避けられない。日本が中国に対抗する核武装を実現するには世界各国に核実験成功や弾道ミサイル実験成功をアピールする必要がありどうしても時間がかかり、その間は親国際金融資本勢力の残存するであろう人民解放軍の核兵器に対して脆弱な状態になる。その危機から日本が逃れるためには、米国と並ぶ核大国であるロシアとの軍事同盟以外の選択枝はないだろう。その為には、日本は北方領土四島返還という要求から何らかの形で譲歩する必要がある、との主張は日本国民にも受け入れられる可能性がある。また、ロシア政府としても、日本との関係改善でロシア極東の安全保障に大きな利益が得られた上に日本の要求を丸飲みはしなかったという事で領土返還に反対する国民世論を説得できる。北方領土問題という日露両国の国民世論の反対の大きい問題を解決するには、中国の脅威（軍事的脅威だけでなく、経済的脅威、人口圧の脅威、中国内戦の脅威なども含む）という国民を説得できる理由が日露両方に必要なのかもしれない。