国際金融資本から日独露中印のユーラシア大国連合への世界覇権移動とその後の宗教戦争

●米国を上回るスペインの不動産バブルの破裂がユーロの信認に与える激震 - 国際情勢の分析と予測　2006年06月17日

米国の不動産バブルの危険は日本でも広く共有されているが、Felix氏のメールによれば、スペインのバブルは米国よりずっと激しいものだ。人口4000万人のスペインの住宅着工が年間80万件で、英仏独三カ国（人口2億人）の合計より多く、独仏より貧しいのに住宅は独仏より高額、1400万戸の住居のうち300万戸が空家、住宅ローン利用者の95%は変動金利で、史上最低金利で契約しているとのこと。コメント欄のスペインと米国の比較も笑える。貿易赤字の多さでも住宅着工の多さでもスペインは米国を圧倒している。不動産バブルが問題になっているフロリダで住宅価格が平均世帯年収の6.25倍なのに、マドリッドで14倍というのはどう考えても桁外れだ。

Felix氏は「バブル崩壊は避けられないが、スペインは何とかユーロ圏に留まれるだろう」と予測している。しかし、私はこれは疑問だと思う。スペインと独仏が同じ金利水準であることがこの不動産バブルの原因である以上、スペインはユーロ圏を離脱しないと健全な金利政策が取れない。また、バブル崩壊後のスペインでは失業者が急増するがユーロの基準により財政赤字に限界があるためデフレギャップを埋めることができずに悲惨な経済状態になると予測される。不動産バブル崩壊後のスペインではユーロ圏からの脱落が大きな問題となり、それが一時的にユーロの信認度を大きく傷つけると予測される。同様にポルトガルとギリシャもユーロ圏からの離脱を余儀なくされる可能性がある。この、ユーロ圏諸国のユーロ離脱の危険性についてはユーロ導入時から噂されていたが、とうとうそれが現実のものとなることだろう。そして、これらの国々が脱落した後でユーロは初めてドルの跡を継ぐ国際基軸通貨の地位を確保すると思われる。

スペインの不動産バブルが崩壊するときには恐らく米ドルも暴落していると思われるので、ドルとユーロの二大通貨が共に激震に見舞われることになる。この激震の時期には、金を含めた貴金属の価格が暴騰する可能性がある。

あと、膨大な数の空き家のうち、冬季も温暖な海岸地帯にあるものは英仏独等の年金生活者の住居として売れる可能性もあるだろう。しかし、内陸のマドリッドの冬は決して温暖ではなく、老人に好まれるとは思えない以上、長期間空き家状態が継続し、価格を暴落させる事になると思われる。スペインも少子化の酷い国であり、解決策は中南米やアフリカからの移民ぐらいしかないが、EU加盟国である以上それも不可能だ。この問題はかなり深刻と思われる。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/8a9e00864259e978fca5c3f8c593efd7




●スペイン住宅市場崩壊　外国人の失業とローン不払い急増 - SankeiBiz（サンケイビズ）　2012.2.20

欧州の重債務国として信用不安のただ中にあるスペインが、住宅市場崩壊の危機に直面している。米国のサブプライム問題と同様、過去に低所得者層へばらまいた住宅ローンが不良債権化し、金融機関は軒並み巨額の損失を計上。ローンの支払い不能に陥った人々は持ち家を失い、とりわけバブル期に職を求めて大挙して移住してきた外国人世帯が深刻な影響を被っている。

　◆家族で立ち退き

　西アフリカ・マリ出身のラミン・ヌムケさん（３４）がスペインに移住してきたのは１０年前。好景気に沸く建設業界で職に就くと、首都マドリード中心部にある３ＬＤＫのマンションを２３万１０００ユーロ（約２３６０万円）で購入した。短期の雇用契約しか結んでいなかったにもかかわらず、当時の金融機関が住宅ローンの融資条件を緩和していたことから、支払いは地元の貯蓄銀行からの借り入れで全額賄うことができた。

　ところが２００８年に不動産バブルが弾けると、建設業界はヌムケさんを含む従業員数千人を削減。貯金が底をつくと同時にローン返済が不可能となったヌムケさんは先月、妻と幼い子供２人とともに立ち退きを余儀なくされた。インタビューに対して「銀行は差し押さえ物件を次から次へと抱え込んで自ら傷口を広げている。今もローンを返済するよう迫られているが、完済はおそらく不可能だろう」と、ため息をつく。

スペイン国内で強制立ち退きへの反対運動を展開する団体として知られるＰＡＨによれば、同国金融機関が０７年以来差し押さえた住宅は３２万８７２０軒に上る。米格付け会社、フィッチ・レーティングスは同国の差し押さえ物件の資産価値について、住宅ローンを組む際の査定時より平均で４３％下落していると試算。またムーディーズ・インベスターズ・サービスが先ごろ発表した調査報告によると、０６年から０８年にかけて結ばれたスペインの住宅ローン契約８９万件のうち、外国人の居住者がデフォルト（債務不履行）に陥る割合は「スペイン人の場合と比較して際立って高い」という。

　スペイン国家統計院は、国内金融機関による昨年１１月の新規融資件数が前年同月比で３５．８％減少したと発表。住宅ローンのデフォルトを始めとする損失の増大を受け、融資件数は１９カ月にわたり減少が続く。昨年１０月、金融機関各社の融資総額に占める不良債権の割合は１７年ぶりの最高水準となる７．４２％に達した。

　マドリードを拠点とする不動産コンサルタント、アクーニャ・アンド・アソシアードスのフェルナンド・ロドリゲス・デ・アクーニャ社長は「銀行側は否定するだろうし、今となってはそれを証明する公的なデータも存在しないが、バブル期にスペイン版のサブプライムローンが供給されていたことは周知の事実だった」と振り返る。

◆融資比率を操作

　スペインで住宅ローンを組む際、返済額は住宅購入者の収入の３３％以下に抑えることが基準として示されているが、アクーニャ社長によれば銀行各社はこの基準を超える融資を日常的に行っていた。また査定額を実際の売値よりつり上げて融資比率を操作するといった手法も横行していたという。

　バブル崩壊後、不良債権化した不動産を抱えたスペインの銀行が損失を膨らませるなか、１８２０億ユーロ規模の同国住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）市場は投資家離れが進んでいる。米銀ＪＰモルガン・チェースのデータによれば、スペインの最高格付けＲＭＢＳに対する上乗せ利回りは年初来、イタリアを上回る水準で推移している。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）が予測するスペインの１２年の成長率は１．７％のマイナス。欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）が発表した１１年１２月時点の同国失業率は２２．９％で、若年層では半数が職に就いていないとみられている。スペイン国家統計院の１１年１０～１２月期の調べによれば、国内在住の外国人失業者は５年前の３０万６３００人から１２３万人に膨れ上がったという。（ブルームバーグ　Ｓｈａｒｏｎ　Ｓｍｙｔｈ）
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120220/mcb1202200502009-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120220/mcb1202200502009-n2.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120220/mcb1202200502009-n3.htm





●CNN.co.jp：スペイン全土で労働改革反対デモ　「若者に未来ない」　2012.02.20

マドリード（ＣＮＮ）　スペイン最大の労働組合は１９日、政府が打ち出した労働市場改革に反対して国内全土で大規模なデモを展開した。同国で２カ月前に保守政権が発足して以来、労組による大規模デモは初めて。

デモ隊は首都マドリードでも通りを埋め尽くし、労働改革によって賃金が下がり、解雇されやすくなると訴えた。スペインの失業率は約２３％、若者の失業率は５０％近くに達しており、失業者数は約５２０万人に上る。

労働改革は今月に入って閣議で了承され、先週議会を通過した。政府はこれによって失業者が減り、労働者の権利も向上すると説明している。

これに対してデモ参加者は、労働改革で雇用主が払う解雇手当も減額され、状況は一層悪化すると主張。参加者の１人は「労働者が直撃され、失業者が増加する」と危機感を募らせる。

別の参加者は孫の将来を心配して参加したと話したほか、教育費の削減に反発する学生は「１年間のインターンシップを提示され、解雇手当てなしで首にされる。この国の若者に未来はない」と訴えた。
http://www.cnn.co.jp/business/30005669.html





●英国の不動産バブル崩壊の衝撃は米国のそれを上回るか？？ - 国際情勢の分析と予測　2007年08月16日

サブプライム融資を発端とする米国の不動産バブル破裂が話題となっている。しかし、ブルームバーグの記事によれば、英国の不動産バブルは米国よりも深刻だという。その原因としては、１．不動産価格の上昇が継続していること、　２．金利上昇が継続していること、　３．金融機関の多くが所得証明なしに貸し出しを行うなど、返済能力の評価が不十分であること、等が挙げられている。

現在の世界的な過剰流動性が逆流し始めるならば、英国でも金融機関が貸し出し余力を失い、不動産バブルは急に蛇口を止められて破裂するだろう。更に、国際金融資本の本拠地であるロンドン金融街の繁栄に依存しきった英国経済は大手金融機関の相次ぐ破綻で大打撃を受け、大恐慌に突入する可能性が高いと思われる。

欧州諸国の中で不動産バブルが最も深刻なのはスペインである。ただ、2010年以降に太陽活動の低下に伴って欧州が寒冷化する可能性があり、スペインは寒冷化の打撃を受ける北欧諸国の住民の避難先として住宅需要が下支えされる可能性がある。英国は欧州寒冷化の打撃が最も大きい国の一つであり、住宅需要の下支えは存在しないだろう。

欧州経済で注目すべきことは、ドイツに不動産バブルが存在しないことである。このため、バブル崩壊による内需減少はドイツではほとんど起こらないと想像される。この点は日本も同様である。石油・天然ガスの輸出で蓄積した膨大な対外資産を有し、シベリア開発などの設備投資の高まりも想像されるロシア経済も成長を続けるだろう。近未来の世界では、恐慌の混乱の中でダメージの小さい日本・ドイツ・ロシアが経済的にも政治的にも急速に影響力を拡大すると想像される。英国は既に製造業を失い、北海油田も枯渇寸前であり、唯一繁栄している金融業も破綻がほぼ確実である。近未来の英国は英語だけが資産となり、ラテンアメリカとの言語的繋がりを有するスペインと同じ程度まで国際的影響力を低下させていくことになるだろう。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/4d2bd33bae968c8467c766c76dc2a1a5





●ポーランドがドイツの力の行使よりも恐れるもの - himaginaryの日記　2011-12-01

ポーランドの外相として、2011年11月28日現在のポーランドの安全と繁栄にとって最大の脅威となっているのは何だと考えているか？　それはテロでもタリバンでもなく、無論ドイツの戦車でもありません。最近メドベージェフ大統領がEUとの境界沿いに展開すると脅したロシアのミサイルでさえありません。ポーランドの安全と繁栄にとって最大の脅威は、ユーロ圏の崩壊です。

私は、ドイツ自身および我々のために、ユーロ圏の存続と繁栄を支援することをドイツに要望します。それがドイツにしかできないことは良くご存知のはずです。このようなことを述べるポーランド外相は史上初めてでしょうが、ドイツの力よりも、ドイツの不作為の方を私は恐れるようになっています。

20年前の1991年、私は記者として当時のユーゴスラビア連邦を訪れていました。私がクロアチア共和国銀行の議長をインタビューしている最中、彼のところに、とあるニュースが電話でもたらされました。それは、別のユーゴスラビアの共和国であるセルビアの議会において、共通通貨のディナールを、独自に決めた額だけ発行することが決議された、というものでした。

電話を置くと、彼はこう言いました。「これはユーゴスラビアの終わりだ」

彼は正しかった。ユーゴスラビアは崩壊しました。「ディナール圏」も同じ運命を辿りました。その後に何が起きたかは周知の事実です。貨幣の問題は戦争と平和の問題、連邦の生と死の問題になり得るのです。
http://d.hatena.ne.jp/himaginary/20111201/Sikorski_German_inaction_scarier_than_Germans_in_action





●ギリシャ第3次支援の可能性排除できず＝ユーログループ議長 | Reuters　2012年 02月 25日 10:38 JST

　ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のユンケル議長（ルクセンブルク首相）は２４日、ギリシャに対する第３次支援が必要になる可能性は排除できないとの考えを示した。
アルジャジーラとのインタビューで語った。

議長は、ギリシャに対する第３次支援が必要ないと確信できるかとの質問に対し「排除はできない。しかし、第３次プログラムが必要になると最初から想定すべきではない」と答えた。

また「ユーログループは２１日に、現行プログラムの期間を超えてギリシャを支援する用意があることを明確にしたが、必要になる『かもしれない』第３次プログラムについて現時点で議論すべきでないと考える妥当な理由がある」とし、「いまは第２次プログラムを実行すべきだ」と述べた。

ギリシャのデフォルト（債務不履行）は不可避という一部専門家の見方については「ギリシャがデフォルトの道を選ぶとは思わない」とし、ユーロ圏は無秩序なデフォルト回避に向けてあらゆる措置を講じていると主張した。

ギリシャがユーロ圏にとどまることができるかとの質問には「新たな危機の可能性を完全に排除することはできないが、ユーロ圏は徐々に安全な領域を取り戻しつつある」と答えた。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE81O00X20120225



●極秘文書に見るギリシャ救済策の落とし穴 数字の操作では隠し切れない経済成長の必要性
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34607





●「対金融戦争」に突入する西側諸国　（英エコノミスト誌　2012年2月4日号）

自分の債権者を攻撃するのは奇妙な戦略だ。

世論調査によればフランスの次期大統領になるされているフランソワ・オランド氏は、来る選挙では金融が「真の敵」になると主張する。英国は先日、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）の前CEO（最高経営責任者）からナイトの爵位を剥奪したばかりだ。

　ニュート・ギングリッチ氏でさえ、プライベートエクイティ業界の「ハゲタカ資本主義者」を攻撃している。もしかしたら西側諸国は「対テロ戦争」に倣って、勝利をどう定義するのかが不透明なまま、「対金融戦争」に突入しようとしているのかもしれない。

政治家が抱く3つの不満

　政治家は、金融部門に主に3つの不満を抱いているように見える。

　まずは、バンカーたちが多く稼ぎすぎていること。2番目は、銀行が無謀なリスクを取り、その後、政府による救済を必要とすること。そして3番目の不満は、金融市場の投資家が債券利回りや株価に影響を与える力を通じて、経済に対する不当な影響力を持っていることだ。

　最初の2つの問題は、実は関連している。

　人はサッカー選手の高額報酬はあまり気にしない。バンカーの問題点は、明示的ないし黙示的な納税者の支援によって彼らが補助を受けている度合いだ（もちろん、一般的な所得格差のことが気になるかもしれないが、それは銀行に固有の問題ではないし、再分配課税によって対処できる）。

　「資本主義の規律を最も信奉している人々――バンカーと資本家――は、その規律に従って生きるべきだ」と書いたイングランド銀行のポール・タッカー氏に異論を唱えるのは難しい。

　「大きすぎて潰せない」という銀行の問題は、規制当局が課す自己資本比率の引き上げによって、徐々にではあるが、対処されている。より高い自己資本比率は、より低い株主資本利益率を意味するはずだ。そしてこれは時間とともに、バンカーの報酬増加のスピードを遅らせることにつながるはずだ。

　タッカー氏の同僚であるアンドリュー・ホールデン氏は、銀行経営者の報酬が株主資本利益率と強い相関関係を持つ一方、総資産利益率とは相関関係があまりないことを発見した。言い換えると、経営者は銀行のバランスシートを拡大することで繁栄していたのだ。これは今、うまくやるのが難しくなっている。

　また、一部の人から見れば、金融セクターは政治にも悪影響を及ぼしてきた。ほかの利益団体と同様、金融業界も自らの利益のためにロビー活動を展開し、グラス・スティーガル法に基づく投資銀行業務と商業銀行業務の分離が米国で廃止されたように、1980年代や1990年代に規制面で注目すべきいくつかの成果を上げた。

　その第一人者たちが政府内で強力な権限を持った地位に就いた。もっともこれは、金持ちであれば頭がいいはずだという現代の思い込みによるものかもしれないが。

　だが、こうした影響力は、米国議会がドッド・フランク法を成立させるのを阻止しなかったし、英国で計画されている商業銀行業務と投資銀行業務の分離を中断させていない。また、欧州連合（EU）の多くの新規制を妨げることもしていない。

　こうした事実は、民主主義が金融の既得権に打ち勝てることを示している。実際、オランド氏が十二分に意識しているように、バンカー叩きは多数の票を集めてくれるのだ。

　3番目の政治的不満は、かなり昔から続いているものだ。例えば、英国のハロルド・ウィルソン元首相と、ポンドに対して投機売りを仕掛けていた「チューリッヒの小鬼」に関する同氏の暴言を思い出してほしい。ドイツのアンゲラ・メルケル首相は2010年に「市場に対する政治の優位性」を取り戻さねばならないと訴えた。

叩いておいてお金を借りる？
　これは奇妙な戦いのように見える。ユーロ圏の政府はどこも市場から資金を借りる必要がある。となると、各国政府のメッセージは次のようなものに思える。

　「我々は民間の債権者が大嫌いだ。我々としては、公的な債権者に対する債務はデフォルト（債務不履行）せず、民間債権者が保有する債務をデフォルトして、君らに罰を与える。クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）市場で保険金を受け取るのを難しくして、君らが我々の行動から身を守るのを止めさせる。ところで、非常に安い金利でいくらかカネを貸してもらえないか？」

根底にある不満は、投機筋が債券利回りを押し上げ、政府の資金調達を難しくしていることだ。その結果、各国政府は自国の有権者の意向に反して、財政緊縮策を余儀なくされている。

　だが、全く同じ市場が、米国や英国、ドイツの政府には、マイナスの実質金利（インフレ調整後の金利）で喜んでカネを貸し出している。これは、リターンを最大化することにそれほど興味がないその他の買い手――中央銀行や商業銀行、年金基金――の影響によるものかもしれない。

民間から資金調達できなくなったら・・・
　このことは、結局のところ問題が市場にあるのではないことを示唆している。民間部門からの資金調達の手段を失ったギリシャのような国はどうなるのか？

　そうした国々は、民間債権者以上に厳しく財政緊縮策を要求することもある公的債権者――国際通貨基金（IMF）や欧州中央銀行（ECB）、その他EU諸国――の気前良さに頼ることになる。

　57歳のオランド氏はECBと何戦か交えた後で、自ら提案している60歳定年（年金支給開始年齢）を大統領にも適用してほしいと思うようになるかもしれない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34487




　
●キリスト教徒の迫害が始まった ニューズウィーク日本版 2012年02月17日（金）16時15分 エリン・カニングハム

クリスチャン差別にイスラム政党がどう対応するかは真の民主化への試金石だ

　エジプト第２の都市アレクサンドリアのある村で気がかりな事件が起きた。キリスト教の一派、コプト教徒の８家族が自宅を追われ、彼らの家や土地が売りに出されたのだ。コプト教徒は、国内人口の約１割を占める宗教少数派だ。

　イスラム教徒が多数を占める世界の国々で今、少数派のキリスト教徒が暴力的な迫害を受ける事件が相次いでいる。エジプトもその１つだ。

　アレキサンドリアの村ではここ数週間ほど、あるコプト教徒男性がイスラム教徒女性を誘惑し、恋愛関係になっているという噂が広まり、宗教間の緊張が高まっていた。先月末には、数百人のイスラム教徒住民が男性の自宅や彼が経営する店を襲い、放火する事件が起きた。

　２月１日に地元で開かれた調停会議の結果、彼らの安全を保証できないという理由で、コプト教徒の８家族が自宅を退去させられた。人権団体はこれを「集団処罰」と呼んで非難している。

　エジプトでは先頃、ムバラク政権崩壊後初となる人民議会が招集された。イスラム系政党が多数派を占めるその議会が、宗教絡みの暴力行為をどう解決するか――アレクサンドリアでの出来事が最初の試金石となる。

ムバラク政権崩壊が引き金に
　イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」傘下の自由公正党に所属し、人民議会の議長を務めるモハメド・サアド・アルカタトニは当初、コプト教徒の立ち退き問題を議論すべきだという議員たちの要請を拒否。しかし後に、議会の人権委員会に問題解決を委ねた。

　自由公正党のメンバーは地元で行われた調停会議に出席し、コプト教徒の退去に賛成したと言われている。このため、迫害を受ける宗教少数派にムスリム同胞団はもっと心を寄せるべきだ、という人権活動家の批判がさらに強まった。

　昨年のムバラク政権崩壊で法と秩序が乱れてから、イスラム教徒がコプト教徒に向ける敵意は増大している。対立の原因はたいてい両教徒間の恋愛や改宗問題、違法な教会建設などだ。

　民主化革命以降に起きたコプト教徒襲撃事件には、以下のようなものがある。

■２０１１年３月４日、ナイル川沿いのヘルワンでコプト教会が放火され、破壊された。

■５月７日、首都カイロの貧困地区インババに多くのイスラム教徒が押し寄せ、コプト教会に火を付けた。この衝突で少なくとも12人が死亡した。

■９月30日、南部アスワンでコプト教会が放火された。

■10月９日、「信教の自由」などを求め、国営テレビ前で抗議デモを行っていたコプト教徒と、イスラム教徒や軍治安部隊が衝突。20人以上のコプト教徒が死亡した。
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2012/02/post-2441.php





●Amazon.co.jp： 北緯10度線 ─ キリスト教とイスラームの「断層」: イライザ グリズウォルド, 白須 英子: 本

http://www.amazon.co.jp/dp/4560081824/



●中日新聞:生誕１００年で訪朝計画　元国会議員ら６０人以上　　2012年2月23日 18時46分

　元国会議員を含む６０人以上が、北朝鮮側の招待を受け、故金日成主席生誕１００周年を記念して４月に開かれる祝賀行事に参加するため訪朝を計画していることが２３日分かった。訪朝団側には、友好ムードを醸し出すことで日朝関係改善を促す狙いがありそうだ。

　金正日総書記が死去し、新指導者金正恩氏を中心とする新体制に移行後、日本人の関係者が北朝鮮側から正式に招かれるのは初めてとみられる。

　関係者によると、招待されたのは北朝鮮側と長らく交流を続けてきた社民党の複数の元国会議員のほか、地方議員や研究者、民間団体の代表者ら。２３日には都内で結団式を開いた。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012022301001403.html






【私のコメント】

ギリシャでは第二次支援プログラムが承認された。しかし、これは恐らく時間稼ぎに過ぎず、近いうちに更なる大きな危機が到来することは間違いない。ドイツ・オランダ・スイス・オーストリア・フィンランドのような勤勉な国々と南欧の怠惰な国々が同じ生活水準を享受できる現状は持続不可能であるからだ。ドイツ・オランダ・スイス・オーストリア・フィンランドは近未来に政治的統合を進めて拡大ドイツに移行する。分裂後の南ベルギーや北欧諸国もそれに参加するだろう。そして、南欧諸国は大幅な生活水準の引き下げに加えて、経済援助と引き替えに予算を承認する権利を拡大ドイツに譲渡するか、あるいは貧困国連合として生き延びるかの二者選択を迫られ、後者を選択することになるのではないかと想像する。これはJJ予知夢の言うEUの東西分裂が実際には南北分裂であることを示している。フランスの行方が注目されるが、恐らく南欧諸国連合に加入するのではないかと私は想像する。

ポーランドの外相が「ポーランドの安全と繁栄にとって最大の脅威は、ユーロ圏の崩壊です。私は、ドイツ自身および我々のために、ユーロ圏の存続と繁栄を支援することをドイツに要望します。それがドイツにしかできないことは良くご存知のはずです。このようなことを述べるポーランド外相は史上初めてでしょうが、ドイツの力よりも、ドイツの不作為の方を私は恐れるようになっています。」と述べたことは注目される。ポーランドは歴史的な反ドイツ感情を乗り越えてドイツの属国として生き延びる道を選択したのだ。これは、現在のドイツがカトリックのバイエルン・オーストリア連合に支配されており、ポーランドを圧迫し続けたプロテスタントの旧プロイセンが第二次大戦で消滅し共産主義時代に脱宗教化が進んで脅威ではなくなったことも大きいと思われる。

　欧米諸国では銀行への批判が高まっている。ハイリスクの投資で高収益を挙げて高額の給与を手に入れ、その投資が焦げ付いたら金融システムを守るとの名目で政府から支援を受けるというのは他の産業の従事者から非難されて当然だ。これは国際金融資本がイギリスを含む欧州で力を失いつつあることを示している。恐らく近未来に全ての先進国で通貨・株式・公社債の取引に少額の課税が行われるようになる。それによって金融市場を集団で操作し人為的に乱高下させることで暴利を貪ってきた金融業は消滅する。後に残るのは、中小企業や個人向け貸し出しという儲からない伝統的な金融業だけである。国際金融資本の本拠地として繁栄し続けてきたロンドン・ニューヨークはシンガポール・香港・ケイマンなどの出張所とともに廃墟へと向かうだろう。

私は2006年6月17日の記事でスペインの不動産バブルとそれが崩壊した時のユーロの激震について触れた。事態は私の想像したとおりに進んでいる。ただ、予想外であったのは、バブル崩壊で破産状態になった人々の多くが移民であったとの情報だ。サンケイビズの記事では西アフリカのマリ共和国出身者が取り上げられているが、私が過去にスペインを旅行した時の印象ではスペインには黒人はそれほど多くなく、外国人としてはアラブ人とインディオとの混血と思われるラテンアメリカ出身者が目立った。今後スペインではアラブ人失業者とスペイン人失業者の対立が深まり、かつてアラブ人に国土を占領されていたスペイン人がレコンキスタを行ったようにアラブ人達を迫害していくのではないかと想像する。

欧州にとって最大の敵はイスラム教徒、なかでもアラブ人である。アラビア語はオマーンからモーリタニアまでの広大なアラブ地域で公用語となっており、ペルシャ湾岸の油田地帯を有している。このアラブ地域をどうやってコントロールしていくかが今後の欧州の安全保障の鍵になる。アラブ人を弱体化させるために欧州は今後、トルコ・イラン・ペルシャ湾岸油田地帯に住むシーア派を支援していくことだろう。「北緯10度線 ─ キリスト教とイスラームの「断層」」では、1世紀前に北アフリカのイスラムの脅威に対抗するためにサハラ砂漠の南側の熱帯アフリカ地域の黒人にキリスト教を布教した欧州人宣教師達の歴史と、その宣教の結果土着宗教の黒人達の多くがキリスト教に改宗し、北緯10度線を挟んで北側のイスラム教の遊牧を生業とするアラブ人と南側のキリスト教の農耕を生業とする黒人の間で深刻な対立が起きていることを詳しく報告している。最近南北に分裂したスーダンや、内紛が続くアフリカ最大人口を持つナイジェリアはその対立の最前線である。国際金融資本が共産主義のプロパガンダでフランスやロシアで革命を起こし敵国を乗っ取った歴史に学び、今後の欧州は宗教対立のプロパガンダでアラブとブラックアフリカを対立させていくだろう。国際金融資本がハザール系ユダヤ人と手を組んでロシア革命を起こした歴史から学ぶなら、エジプトで迫害されているコプト教徒が欧州と手を組んで革命を起こしエジプトを乗っ取るというシナリオもあり得るかもしれない。

拉致問題が存在するにも関わらず、元国会議員を含む60人以上が北朝鮮側の招待を受け、故金日成主席生誕100周年を記念して4月に開かれる祝賀行事に参加するため訪朝を計画しているという。元国会議員の多くは社民党出身。この政党は旧日本社会党時代から北朝鮮や中国と親密な関係にあったが、これは旧帝国陸軍人脈と思われる。彼らは謝罪と称してこれらの国々を訪問し、現地に住むかつての対日協力者やその子孫達と交流し続けてきたのだろう。江沢民の実父や金日成はその対日協力者の筆頭である。北朝鮮や中国と日本の対立は単なる茶番に過ぎず、実質的には彼らは旧帝国陸軍の指導の下に国家を運営しているのだ。日本本土は米国の軍事占領下にあるが、中国と北朝鮮では大東亜共栄圏が継続しているのだ。日本降伏後の亡命政権を運営してきた北朝鮮は、米国の世界覇権の崩壊後に韓国を併合し、日中両国の中間という地理的条件を生かして東アジアの国際組織本部設置場所の一つになっていく可能性がある。





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