●世界支配層の策略
★２０１３年２月１１日、ローマ法王が辞任を発表した理由は、イエズス会とサンヘドリン最高法廷に言われたから。バチカンの力を弱めていくため。
http://www.aa.alpha-net.ne.jp/tomokop/sakuryaku.html
●宇宙連合シリウスからのメッセージ
平成２４年８月２２日 欧米の、世界支配をしているグループ（ダビデの子孫の王侯貴族達、サンヘドリン、イエズス会、様々な騎士団など）は第３次世界大戦を諦めました。
http://www.aa.alpha-net.ne.jp/tomokop/univasal9.html
●新法王はアルゼンチン人 「フランシスコ１世」名乗る 朝日新聞 2013年3月14日10時49分
【バチカン＝石田博士】ローマ法王庁（バチカン）は１３日夜（日本時間１４日未明）、ベネディクト１６世の退位に伴う法王選出会議「コンクラーベ」で、アルゼンチン人でブエノスアイレス大司教のホルヘ・マリオ・ベルゴリオ枢機卿（７６）を、２６６代目の新法王に選出した。法王名は「フランシスコ１世」を名乗る。約２千年のカトリックの歴史で、初の米州大陸出身の法王となる。イエズス会出身の初の法王でもある。
午後７時すぎ、システィーナ礼拝堂の煙突から新法王選出を表す白い煙が上がり、サンピエトロ大聖堂の鐘が打ち鳴らされた。約１時間後、「ハベムス・パパム（法王を得た）」というラテン語の決まり文句とともに、ベルゴリオ枢機卿の名が告げられた。
真新しい白い法服に身を包んだ新法王は、初のスピーチを「歓待をありがとう。こんばんは」と切り出し、「聖職者と皆さんで、ともに友愛の道を歩み始めましょう」と述べた。新法王はその後、前法王と電話で話し、翌日中にも会う約束を交わしたという。
コンクラーベには、教会で法王に次ぐ地位の枢機卿のうち８０歳未満の１１５人が参加し、外界と遮断された状態で１２日午後から始まった。５回目の投票で決まった。ベルゴリオ枢機卿は、法王庁中枢の保守的な「官僚派」と、改革を目指す「現場派」がどちらも多数を得られなかった時に、両者が折り合える「第三の候補」と目されていた。
新法王は、前法王ベネディクト１６世の存命中の退位という約６００年ぶりの異例の事態を受けて選出された。世界に約１１億人の信者を抱えるローマ・カトリック教会は、欧米での教会離れや聖職者による性的虐待問題、内部文書流出事件など様々な問題を抱えている。新法王は就任早々、難題に向き合うことになる。
http://www.asahi.com/international/update/0314/TKY201303140003.html
●国民に知らされないＴＰＰという悲劇｜山田厚史の「世界かわら版」｜ダイヤモンド・オンライン 2013年3月14日
安倍首相は15日にもＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加を表明する。
ＴＰＰとはいったい何なのか。安倍首相も含め、全体が分かっている人が日本に何人いるのだろうか。日本だけではない。交渉当事国でさえ、自分の国が何を交渉しているのか、国民は知ることができない。
前原氏が暴露した事前交渉の一端
一端を伺わせるシーンが11日の国会論議であった。民主党の前原誠司氏が、日米事前協議を暴露した。ＴＰＰの最大の問題点は、「農業」でも「聖域なき関税」でもない。交渉内容が国民に知らされないまま、決まってしまうことだ。
日本がＴＰＰ交渉に参加するには、すでに協議を始めている加盟国の承認がいる。前原は国会で次のように述べた。
「我々が最後まで交渉参加を表明できなかったのは、なぜかというと、米国の要求、事前協議の中身があまりにも不公平だった。トラック、乗用車については関税をすぐにはゼロにしない猶予期間を設けるべきだ、ということだった。日本の安全基準については米韓ＦＴＡと同じように枠を設けるべきだ、ということだった。保険については、はじめはがん保険だけと思っていたら、学資保険の中身を変えることについても色々と言い出した。つまり中身について、事前交渉でこれをとにかく武装解除しなければ米国議会に通告しない、と。しかしこういう中身について我々は不公平であると、本来であれば、自動車の関税猶予なんてことは本交渉でやる話であって、我々は農産物を相殺して妥協しなかった」
事前交渉とは、何のためにあるのか。ＴＰＰ交渉に参加する資格を審査する、というならまだ分かる。実態はＴＰＰ交渉に入る前の「武装解除」だったと前原は指摘する。
実質的な通商交渉が始まっていたのである。その要求は親米派とされる前原氏にすら「不公平だ」と映った。自由貿易を掲げながら自国の自動車関税は下げない。それでいて米国から輸出する自動車には、安全基準の審査で特別なはからいをしろ、という。「ＯＫしなければＴＰＰに入れないぞ」である。こういう要求は日本の国内法なら「優越的地位の乱用」とされ違法行為だ。
保険分野では学資保険も標的
保健分野ではガン保険だけでなく、学資保険まで文句をつけてきた。米国保険会社と競合する保険商品を問題にする。かんぽ生命の株主が政府であるのは非関税障壁だと主張し、「売らせるな」と圧力をかける。かんぽ生命はがん保険を扱わない、と決めたのは、こうした裏交渉を受けての決定だった。それが学資保険までダメ出しされ、「そこまでは」と日本の腰が引けた、というのが真相のようだ。
異なる文化を持ち、制度も慣行も違う国が経済取引のルールを作ることは必要なことであり、世界はその方向に進んでいる。問題はその決め方だ。フェアで、対等で、情報が公開されることが大原則だ。
ＴＰＰの危うさは、ここにある。フェアであるか怪しい。対等ではない。情報はまったく公開されない。
中身を知らない国会議員が、どうして交渉参加の是非を議論できるのか。
安倍首相は「自民党にはさまざまな意見がありますが、いったん決まれば全員がひとつなって取り組みます」と、常々言っている。
今回も、反対論、慎重論が噴出しているが、党の部会で審議にかけ、首相一任を取り付ける段取りだ。そこには議論はない。言いっぱなし、聞きっぱなしの「ガス抜き」があるだけで、問題の所在を語り合い、ことの是非を真摯に考える自由で民主的な作業は見えない。党内の議論は、手順を踏む儀式である。
主要紙は前原発言を無視
もともとＴＰＰ交渉参加は、民主党政権で菅直人首相が、突然言い出したことだ。
対米関係でしくじった鳩山政権の轍を踏まず、米国への「武装解除」を示すのがＴＰＰ参加だった。不安定な政権を維持するには、米国との軋轢を避けるしかなかった。その足下を見透かすように「参加したかったら、これを飲め」と要求を突きつけられた。外交とはそういうものだ。
前原氏は民主党で政策調査会長を務め、昨年10月からは国家戦略担当としてＴＰＰの事前交渉を知る立場にあった。米国の理不尽な要求を跳ねつけることも、飲み込むこともできず、交渉参加を決断できなかった。環太平洋の自由貿易をうたい、モノ作り日本に新たな活路を見出すＴＰＰというコンセプトなのに、自動車輸出に障害を残す、というのでは国民に説明がつかなかった。
国会でこうも語っている。
「我々は交渉参加表明をしたいと模索したが、この条件ではあまりにも日本は不公平だということで、我々は非対称的だということで交渉参加表明をしなかった」。そして「これ、妥協してまさか交渉参加するなんてことはないですよね」と迫った。
安部首相は正面から答えず、「前原さんも民主党も政府として交渉に当たってきた。米国との交渉においては、中身においては、皆さんに守秘義務が課せられているはずです。交渉中のことをいちいち外に出せば交渉にならない」とした。
前原氏が「守秘義務」を破っても訴えようとした「不公平な交渉」は、翌日の全国紙はほとんど載らなかった。東京新聞が扱った程度で、朝日も日経も無視した。
バスはもう出てしまった
ＴＰＰの悲劇は、交渉に守秘義務が課され、事実が外に伝われらないことだ。
前原氏が問題視した事案は、民主党政権のごく一部と官僚だけが知っていたことだ。
自動車が米国市場で不利に扱われるのを認めるか、見返りに農産物の例外を認めさせることがいいことなのか。かんぽ生命への干渉を許すのか。どれも日本にとって重要なことだ。政府のごく一部だけが知り、決めてしまう。こんなことが秘密裏に行われていいのか。国会も国民も蚊帳の外におかれてきた。
守秘義務をかけた交渉で、得をするのは誰なのか。
日本が交渉参加を表明すると、米国議会が参加を認めるかどうか審査する。あちらもねじれ国会、財政削減をめぐり大統領とギクシャクする議会にとって、重要度がさして高くもない日本のＴＰＰ交渉参加が、どれほどの優先度で審議されるか定かではない。7月までに結論が出るといわれるが、そうなったとしても日本が交渉のテーブルに就けるのは夏休み明けの9月から。交渉終了の1ヵ月前である。
入れ、入れ、とせっ突かれ、無理を受け入れて交渉に参加しても、ルール作りにはほとんど加われない。
7日の東京新聞は「日本が交渉入りしても加盟国が合意した項目は、再協議することはない、と参加9ヵ国で決められている」と特報した。バスはもう出てしまった。
シンガポールで開かれた3月の交渉で、米国の交渉担当者は、「日本が交渉参加を表明しても、事前に交渉のテキストを見ることはできないし、確定した項目に修正や文言の変更は認められず、新たな提案もできない」と述べた、という。
決められたルールは受け入れるしかない。見せてもらえない、というテキストは900ページに及ぶといわれる。交渉参加はサインするだけになりそうだ。
企業が国家を支配する
では、交渉参加国は喜んでいるのか。そうともいえないのである。なぜなら、国民は何が話され、どう決まったのか、知らされていない。交渉の主導権を握る米国でも、ＴＰＰへの疑念は広がっている。
「ＴＰＰで企業が国家を支配する」という刺激的なタイトルをつけたキャンペーンフィルムが米国のＮＧＯによって作られた。
焦点となっているのがＩＳＤＳ条項と呼ばれる「投資についての紛争解決システム」だ。ある国に投資した企業が、政策の変更で損害を受けたとき、その国の政府を訴えることができる。訴訟を扱うのはワシントンに本部のある世界銀行だ。
米国のＮＧＯは、ＮＡＦＴＡ（北米自由協定）に盛り込まれたＩＳＤＳ条項を使って、メキシコやカナダで、米国の廃棄物業者が政府を訴え、巨額の賠償金を勝ち取ったことを実例に上げ問題にしている。環境規制を強化したり、国内業者を保護したりする政府を、外資が訴えるという仕組みだ。
国境を越えた投資は、各地で摩擦を起こすことは少なくない。それぞれの国で裁判になるのが普通だが、国家を飛び越え世銀に設けられた仲裁機関が決定する。言語は英語である。決定に当事国の裁判所は関与できない。訴訟社会の米国らしい解決方法だが、多国籍企業が訴訟という武器を装備することになる。世銀は代々米国が総裁を送り出している。ＩＭＦと並び米国主導の国際金融体制を支えてきた拠点である。
ＴＰＰは協定が結ばれると、国内法制を協定と整合性ある形に変えることが迫られる。分野は貿易にとどまらない。薬品の認可や価格、食の安全表示の仕方、金融や輸送、知的財産、紛争処理超国家の経済秩序が各国の制度を規定する力となる。
秘密交渉のＴＰＰの交渉内容は、各国のＮＧＯが監視し、政権内部のシンパから情報が伝わる、という展開になっている。
ＴＰＰは、文化と伝統を背景に出来ている経済の慣行や制度を根本から問い直すものだ。改革のきっかけになるかもしれないが劇薬である。力の強いものに有利に働くだろう。
そうであるなら、国民的論議が必要だ。少なくとも国会に情報を提供して、議論されてしかるべきだろう。
「不公平な武装解除」を問題にした前原氏も結局は抱え込んだまま、国民に問いかけることをしなかった。自民党は、農協の反対を抑えるのに、米国にも「自動車という聖域」がある、と示しただけで、それでＴＰＰで日本がどうなるのか、明らかにしていない。
安倍政権は、菅政権同様、日米関係という力学で参加を決めたように見える。あとは手順を踏むだけ。形ばかりの審議で決めてよいのか。ＴＰＰは日本の民主主義の成熟度を試しているように思う。
http://diamond.jp/articles/-/33289
●【ＴＰＰ参加悲観論】韓国の愚かさを真似するのか喜劇的な安倍政権 ゲンダイネット 2013年3月7日
植民地化どころじゃすまない
安倍首相は来週１３日にもＴＰＰ参加を正式表明する。農業などは「聖域にできる」とし、反対世論を封じ込めるつもりだろうが、その結果、この国はどうなるのか。一番のお手本は「ＴＰＰのひな型」（米通商代表部）とされる「米韓ＦＴＡ（韓米ＦＴＡ）」を締結した韓国だ。
今や、米国の経済的植民地と化しただけではない。独立国家の立法権（権限）すら侵害され、さながら統治領である。
韓国は二酸化炭素の排出量が少ない車の購入には補助金を出し、逆に排出量が多い車には負担金をかける制度を導入すべく、法整備を準備していた。
ところが、これに米国がクレームをつけた。「米国大型車の輸入を阻む非関税障壁でＦＴＡ違反」というのである。そのため、法案は成立していたのに導入は延期となったのだ。
「独立的検討機構」なる組織もできた。ここが国民健康保険適用の医薬品の採択や価格決定の再審査を行おうとしている。機構にはもちろん、米国関係者が居て、「米製薬会社が儲けるための拠点」なんて言われている。米韓ＦＴＡの専門家のソン・ギホ弁護士はこう話す。
「韓国はジェネリック薬品の依存度が高い。ところが、機構の横ヤリで、外資系製薬会社の高価な薬の比率が増えると、健康保険制度が崩壊する恐れがあります。こうした事態を避けようと韓国政府は、独立的検討機構の権限の解釈をめぐって論争をしています」
遺伝子組み換え食品の表示にも米国は噛み付いている。「学校給食への遺伝子組み換え食品禁止」を明記したソウル市の条例も撤廃される懸念が浮上している。
それやこれやで、米韓ＦＴＡ履行のために、締結から１年間で改正をすることになった韓国の法律は６３にも及ぶのだ。分野は自動車・保険・医薬品・税法・著作権など多岐にわたり、今後もさらに多くの法令変更が必要になるとみられている。米国と同じルールを押し付けられ、独自の法律や条例が認められなくなり、その解釈をめぐって論争になると訴訟に発展する。一体、誰のための関税撤廃なのか。韓国の愚かさは、もはや、喜劇的レベルなのだが、日本も同じ道を歩もうとしている。 .
http://gendai.net/articles/view/syakai/141368
●グローバリズムの優等生｜三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11487262729.html
●大学受験要件にＴＯＥＦＬを…自民教育再生本部 読売新聞 3月22日(金)3時2分配信
自民党の教育再生実行本部（遠藤利明本部長）がまとめた、国際社会で活躍できる人材の育成を目指す教育改革の第１次提言案が２１日、判明した。
優秀で意欲のある高校生を大学の理数系学部の教授が教える「超スーパーサイエンスハイスクール（ＳＳＨ）」制度の創設や、英語検定試験「ＴＯＥＦＬ」で一定以上の点数を取ることを全大学の受験・卒業の条件とすることなどを盛り込んだのが特徴だ。
同本部は、提言案を月内に正式決定し、安倍首相に提出する。自民党は、提言案を夏の参院選の公約に掲げる方向で、関連法制の整備を検討する方針だ。
提言案は、「教育再生の３本の矢」として、〈１〉英語教育の抜本的改革〈２〉理数教育の刷新〈３〉国家戦略としての情報通信技術（ＩＣＴ）教育――の三つを目標とし、１兆円規模の集中投資を行う必要があるとした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130321-00001536-yom-pol
●「最終決戦の時が来た」 休戦協定白紙化宣言の北朝鮮、軍事挑発示唆 - MSN産経ニュース 2013.3.11 09:58
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は１１日、「まさに今日から朝鮮戦争休戦協定が完全に白紙化された」と宣言し、「鋼鉄の砲身と戦略ロケット（ミサイル）が発射の瞬間を待っている」と米韓を威嚇する記事を掲載した。米韓両軍は同日、定例の合同軍事演習を韓国で開始した。
３度目の核実験を強行した北朝鮮は、国連安全保障理事会の制裁強化決議や合同演習実施に強く反発。過去の南北不可侵に関する合意を破棄するとも宣言しており、労働新聞の記事は「最終決戦の時が来た」と強調。「今からこの地がどんな事態となるのか、誰も予測できなくなった」として、追加核実験など、さらなる軍事挑発の可能性も示唆した。
北朝鮮は休戦協定の平和協定への転換を外交上の最優先目標の一つとし、米国に応じるよう求めてきた。今回も緊張を最大限に高めて米国を交渉に引き込みたい考えとみられる。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130311/kor13031110000003-n1.htm
●北朝鮮、今年中に韓国に挑発攻撃か 英シンクタンク発表 国際ニュース : AFPBB News
http://www.afpbb.com/article/politics/2933994/10438307?ctm_campaign=txt_topics
●韓国関係者 震災式典欠席もツイッターで「冥福を…」 - 夕刊アメーバニュース 2013/3/12 18:43
東日本大震災から2年、2013年3月11日政府が開催した式典では、約140の国や国際機関の代表が犠牲者への哀悼の意を示した。ところが、前年は参加したにもかかわらず、今年は欠席した隣国がある。中国と韓国だ。
このうち中国は、台湾が献花の際に国家並みの扱いを受けたことが理由だと明らかになっている。一方わからないのが韓国で、その言い分は「意図的ではなく、事務的なミス」だという。実際のところは――
「招待のファックス、間違えて捨てた」
韓国・申大使はツイッターで「知らなかった」と弁明 韓国が3・11式典を欠席――そう聞けば、ほとんどの人は「政治的な嫌がらせ」と考えるだろう。日韓関係は2012年夏以来緊張状態が続いており、13年2月22日には島根県の「竹島の日」式典開催が一悶着を起こしたばかりだ。これまでのいきさつからも、韓国が政治的理由で「不参加」の挙に出ることは容易に想像できる。
ところが意外にも、韓国側は「他意はなかった」と弁明しきりだ。
「昨日の追悼式には『事務的なミスがあって、招待の事実を知らなかったので行けなかった』ことであります。私が知ってたら行かないはずが全然ないのはよく判っていただけると思います」
申ガク秀・駐日大使はツイッターで12日、一般ユーザーからの問いに答える形でこうつぶやいた。
申大使は別のユーザーからの問いに対しても重ねて、「いいえ、事務的なミスで知らなっかた（※原文ママ）から行けなかったんです」と弁明、あくまで「ミス」だと繰り返す。岸田文雄外相も12日の会見でこの立場を支持し、問題視しない意向を示した。
なら「事務的なミス」とはいったい何なのか。駐日韓国大使館は「この件については一切コメントしておりません」とにべもないが、韓国のテレビ局SBSは、
「招待のファックスが英語だったので、大使館員が重要なものと思わずうっかり捨てた」
と「事の真相」を報じる。しかしこの弁明には当のSBSさえ「理解できない」と首をかしげる。
「あれだけ支援した韓国の欠席、日本はなぜ確認しない」
そもそも韓国が国ぐるみの明確な意図を持って「欠席」したのなら、同国のメディアは胸を張ってこの話を取り上げそうなものだ。しかし実際にはこの話題の現地での扱いは比較的小さく、あっても上記のような「言い訳」ばかり。OBS京仁テレビに至っては、
「日本側にしても、大震災が起きるやいなや直ちに救助隊を派遣し、しかも国民こぞって募金活動までした韓国が参加しないなら、本来なら変だと思うはずだ。だが日本はしっかりと確認しなかった。（中略）結局申大使は追悼式に参加できなかった」
と日本側に「責任転嫁」する始末だ。この「韓国スタイル」外交には、外務省の担当者も苦笑を隠さない。
「中国とはまったく事情が違います。今ごろ『しまった！』と思ってるのでは。確認しなかった日本が悪い？ いや、他の国は普通に来ていますし……」
http://yukan-news.ameba.jp/20130312-235/
●安倍首相:「東京裁判は勝者の断罪」…米から批判の可能性 毎日新聞 2013年03月12日 21時23分
安倍晋三首相は１２日の衆院予算委員会で、第二次世界大戦の戦犯を裁いた極東国際軍事裁判（東京裁判）について「大戦の総括は日本人自身の手でなく、いわば連合国側の勝者の判断によって断罪がなされた」と述べた。首相は第１次内閣で東京裁判を「受諾しており異議を述べる立場にない」と国会答弁しており、この方針は維持するとみられる。しかし東京裁判に懐疑的な見方を示したことには中韓両国などのほか、戦勝国の米国から批判が出る可能性もある。
また首相は、幣原内閣が敗戦原因を調査するため設置した「戦争調査会」が短期間で廃止されたことに言及。連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の諮問機関・対日理事会が「やめさせようとした」と述べた上で、「連合国にある種都合の悪い考え方も議論されるのではないかということで、議論を封殺したのではないか」と指摘した。
ただ一方で「歴史に対する評価は専門家に委ねるべきだ。政府が研究を行い意見を述べることは外交問題に発展する可能性もある」と強調。政府による大戦の総括は行わない考えも示した。
歴史認識を巡って首相は今回の就任前、従軍慰安婦問題をめぐる９３年の「河野談話」見直しを示唆。就任後は外交面の配慮から見直しに関与しない考えを示しているが、米国内ではなお懸念の声がある。首相は第１次政権では「（Ａ級戦犯は）国内法的には戦争犯罪人ではない」と明言しており、今回の東京裁判に関する発言が日米関係に影響する可能性もある。
http://mainichi.jp/select/news/20130313k0000m010063000c.html
●東京裁判の審判は日本の軍国主義に対する国際社会の正義なる審判―中国外交部 （XINHUA.JP） - Yahoo!ニュース 3月14日(木)12時40分配信
【新華網北京】 中国外交部の華春瑩報道官は１３日、「極東国際軍事裁判所（東京裁判）の審判は国際社会が日本軍国主義に対して行った正義の審判で、その結果は戦後の国際秩序の重要な基礎を構成した」と述べた。
同日の定例記者会見で、「安倍晋三首相は１２日の国会での質問に対し、『極東国際軍事裁判所の審判は勝者の断罪だ。歴史は歴史学者によって評価されるべきである。政府が歴史問題の研究に関与し、意見を発表すれば外交問題を引き起こしかねない』と述べたが、中国はこれをどう評価するか」との記者団からの質問に対し、華春瑩報道官は、「日本軍国主義が仕掛けた侵略戦争は世界、特にアジア被害国の人民に大きな災難をもたらした。極東国際軍事裁判所の審判は国際社会が日本軍国主義に対して行った正義の審判で、その結果は戦後の国際秩序の重要な基礎を構成した」と答えた。
また、「日本国内には、敗戦の結果を受け入れず、戦後の国際秩序に揺さぶりをかけようとする勢力が常にある。歴史を翻すことは許されず、正義は揺さぶりを許さない。歴史が繰り返して証明しているように、歴史を尊重してこそ、将来を勝ち取ることができる。日本は歴史を正視し、深く反省して初めて、アジア隣国との関係をよくすることができる」と表明した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130314-00000024-xinhua-cn
●イラク戦争で米批判＝民主代表 時事ドットコム 2013/03/20-18:11
民主党の海江田万里代表は２０日、開戦１０年を迎えたイラク戦争について「（大量破壊兵器の）存在が確認されていなかったにもかかわらず、武力行使に踏み切ったことは判断ミスだ」と述べ、開戦を主導した米政府の対応を批判した。札幌市内で記者団に語った。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013032000329
●イラン最高指導者：イスラエルが過ち犯せばテルアビブは壊滅 - bloomberg 2013/03/22 13:10
イランの最高指導者ハメネイ師は21日、イスラエルが今後「過ち」を犯せばイランはテルアビブとハイファを壊滅させるだろうと警告した。これに先立ち、オバマ米大統領はイスラエルのネタニヤフ首相とイランの核問題をめぐり協議した。
ハメネイ師は「シオニスト国家の指導者らがイランに対して何らかの過ちを犯せば、イランはテルアビブとハイファを壊滅させるだろう」と述べた。イラン暦の新年に向けた演説を国営テレビが放送した。
ネタニヤフ首相は20日、イスラエルには「自力で自国を守る」権利があると述べ、イランに対する軍事攻撃の可能性をあらためて表明。20日からイスラエルを訪問中のオバマ大統領はイランの核兵器保有阻止に必要なことは何でもすると述べた。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MK1LBW6K50YE01.html
【私のコメント】
2012年9月11日は日本が尖閣を国有化して中国で反日暴動が起きた。2013年3月11日は米国と南朝鮮が合同軍事演習を開始して北朝鮮が激しい威嚇を開始、マルビナス諸島では住民投票が行われて英国帰属賛成の意思が示され、アルゼンチンとの対立が深刻化した。間違いなく国際金融資本が各国政府を脅迫してこれらの事件の日程を決定している。
数百年ぶりにローマ法王が任期中に退任したが、「世界支配層の策略」ではイエズス会とサンヘドリン最高法廷の命令が原因としている。新法王が史上初の新大陸（アルゼンチン）出身であることは一見するとマルビナスでの領土紛争でバチカンが中南米諸国連合の側について国際金融資本＝大英帝国に対抗する様にも思えるが、国際金融資本がバチカンに送り込んだ組織であるとされるイエズス会出身（史上初）であることを考えると、恐らく新法王は国際金融資本系の人物であろう。国際金融資本の脅迫のためにベネディクト16世はやむなく退位したのだ。
日本のTPP参加表明も恐らく国際金融資本の命令によるものと思われる。その背景には、欧米主要先進国の国債金利の低下に代表される様に、あらゆるビジネスが既にやり尽くされてしまい、儲かるビジネスがなくなったことがある。資本主義が限界に来ているのだ。21世紀は間違いなく利潤や成長を追求せずに一人一人が幸福を追求する時代になっていく。利潤と成長がなければ国際金融資本は生存不可能だ。国際金融資本は生き残るために日本の国家主権を奪い、米国から日本に寄生先を変更することを狙っているのだ。
TPPでは欧米系の多国籍企業が日本で思う様に収益を上げられない場合に世界銀行に提訴して日本政府に損害賠償を払わせることができる。世界銀行は国際金融資本の牙城なので、彼らが勝訴することは確実だ。自民党が大学入試にTOEFLを必須にすると提言したこと、楽天など一部日本企業が公用語を英語にしていることは、国際金融資本から日本に対して「英語を日本語と並ぶ公用語にせよ」との脅迫を受けていることを示していると思われる。日本がTPPに加盟すれば、日本の消費者の英語の能力が低いことを彼らが世界銀行に訴えて、一年あたり百兆円単位の損害を主張しそれを日本から合法的に強奪することは火を見るより明らかだ。また、一部の特区であろうとも混合医療が導入されることは、それが全国に広まることで将来的に国民皆保険の医療水準の低下を招き、適切な医療を受けるためには欧米系保険会社の医療保険に加入せざるを得ない状況に至るだろう。米国では医者では無く民間保険会社によって治療方針が決定され、それによって保険会社が膨大な収益を上げている。その結果米国国民の破産の最大の原因が医療費となっている。人間の命を盾にとって脅迫する以外に儲かるビジネスがなくなっているのだ。
現在、国際金融資本は間違いなく絶滅の危機に瀕している。なぜバチカンや日本政府は彼らに対抗せずに服従するのだろうか？私の考える答えは、戦略的撤退である。島津が得意とした「釣り野伏せ」とも言える。バチカンや日本が国際金融資本の脅迫に従うことで、彼らは戦況を客観的に判断できなくなり混乱するからだ。そしてまた、地震兵器などの大量破壊兵器が再び使用されて多数の犠牲者が出ることを回避するためだ。
2013年3月11日の震災式典に昨年出席した中国と南朝鮮は欠席した。中国は台湾がこの式典で国家扱いされたことを理由としている。また、安倍首相が「勝者の断罪」と批判した東京裁判を中国は「正義の審判」と反論して日本との対立を深めている。これは、南朝鮮と日本の歴史的対立を深めて南朝鮮を孤立させるための日中両国の共同作戦と見る。日本と中国は今後尖閣を巡って一触即発の事態を演出するが、実際の戦闘は中国の代理として南朝鮮が竹島で日本と戦うことになると予想する。南朝鮮は新宗主国である中国の命令に従って震災式典を欠席したのだ。次に新宗主国が下す命令は対日戦争である。そして対日戦争で貿易が麻痺して経済も陸軍も麻痺した所で、米国とのFTAで事実上国家主権が失われておりそれを回復するには北朝鮮に併合を請願する以外にないという事実を日本の残置諜者達が大々的に宣伝して南朝鮮は無政府状態になる。その後に大東亜共栄圏の中枢である北朝鮮軍が南下し、国際金融資本の手先となって日本を批判し続けた犯罪国家南朝鮮に正義の審判が下されることになる。
北朝鮮が3月11日に休戦協定の白紙化を宣言したのに続いて3月21日にイランの最高指導者のハメネイ師が「イスラエルが過ちを犯せばテルアビブとハイファを壊滅させる」と宣言したのは偶然ではない。北朝鮮が大日本帝国の亡命政権である様に、「アーリア人の国」を意味するイランはヒトラーの第三帝国の亡命政権なのだ。私はこのブログを作るきっかけとなった記事「第二次大戦後体制の終わりと見せしめの生贄になるイスラエル・韓国」で
西洋：米英----ドイツ----イスラエル ----ソ連
東洋：米国----日本国----大 韓 民 国----ソ連and/or中国
というユーラシア東西の相似形が冷戦の真相であると見て良いだろう。
と書いたが、これにイランと北朝鮮を書き加え、
西洋：米英----＜ドイツ--イラン＞----イスラエル----ソ連
東洋：米国----＜日本国--北朝鮮＞----南 朝 鮮----ソ連and/or中国
とすべきであろう。また、コール元独首相がイラン大統領の「ホロコ－ストは作り話」の件に関し、ドイツでのイラン人ビジネスマンとの夕食会の席で「心底から賛成する」と発言したことも、日朝と同様の親密な裏の同盟関係を示唆していると思われる。民主党の海江田代表がイラク戦争での米国の行動を批判したことも注目すべきであり、帝国陸軍の血を日本社会党を経由して引き継いだ民主党は国際金融資本の戦争犯罪を公式に糾弾し始めたのだ。2009年の民主党政権樹立と鳩山首相による年次改革要望書拒否・東アジア共同体提唱こそ21世紀の日本の取るべき道である。国際金融資本の命令に従ってイラク攻撃に賛成しTPP交渉を開始した犯罪政党自民党は国際金融資本の崩壊ともに消え去り、民主党が新たな日本の責任政党として復活する日が来るであろう。
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★２０１３年２月１１日、ローマ法王が辞任を発表した理由は、イエズス会とサンヘドリン最高法廷に言われたから。バチカンの力を弱めていくため。
http://www.aa.alpha-net.ne.jp/tomokop/sakuryaku.html
●宇宙連合シリウスからのメッセージ
平成２４年８月２２日 欧米の、世界支配をしているグループ（ダビデの子孫の王侯貴族達、サンヘドリン、イエズス会、様々な騎士団など）は第３次世界大戦を諦めました。
http://www.aa.alpha-net.ne.jp/tomokop/univasal9.html
●新法王はアルゼンチン人 「フランシスコ１世」名乗る 朝日新聞 2013年3月14日10時49分
【バチカン＝石田博士】ローマ法王庁（バチカン）は１３日夜（日本時間１４日未明）、ベネディクト１６世の退位に伴う法王選出会議「コンクラーベ」で、アルゼンチン人でブエノスアイレス大司教のホルヘ・マリオ・ベルゴリオ枢機卿（７６）を、２６６代目の新法王に選出した。法王名は「フランシスコ１世」を名乗る。約２千年のカトリックの歴史で、初の米州大陸出身の法王となる。イエズス会出身の初の法王でもある。
午後７時すぎ、システィーナ礼拝堂の煙突から新法王選出を表す白い煙が上がり、サンピエトロ大聖堂の鐘が打ち鳴らされた。約１時間後、「ハベムス・パパム（法王を得た）」というラテン語の決まり文句とともに、ベルゴリオ枢機卿の名が告げられた。
真新しい白い法服に身を包んだ新法王は、初のスピーチを「歓待をありがとう。こんばんは」と切り出し、「聖職者と皆さんで、ともに友愛の道を歩み始めましょう」と述べた。新法王はその後、前法王と電話で話し、翌日中にも会う約束を交わしたという。
コンクラーベには、教会で法王に次ぐ地位の枢機卿のうち８０歳未満の１１５人が参加し、外界と遮断された状態で１２日午後から始まった。５回目の投票で決まった。ベルゴリオ枢機卿は、法王庁中枢の保守的な「官僚派」と、改革を目指す「現場派」がどちらも多数を得られなかった時に、両者が折り合える「第三の候補」と目されていた。
新法王は、前法王ベネディクト１６世の存命中の退位という約６００年ぶりの異例の事態を受けて選出された。世界に約１１億人の信者を抱えるローマ・カトリック教会は、欧米での教会離れや聖職者による性的虐待問題、内部文書流出事件など様々な問題を抱えている。新法王は就任早々、難題に向き合うことになる。
http://www.asahi.com/international/update/0314/TKY201303140003.html
●国民に知らされないＴＰＰという悲劇｜山田厚史の「世界かわら版」｜ダイヤモンド・オンライン 2013年3月14日
安倍首相は15日にもＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加を表明する。
ＴＰＰとはいったい何なのか。安倍首相も含め、全体が分かっている人が日本に何人いるのだろうか。日本だけではない。交渉当事国でさえ、自分の国が何を交渉しているのか、国民は知ることができない。
前原氏が暴露した事前交渉の一端
一端を伺わせるシーンが11日の国会論議であった。民主党の前原誠司氏が、日米事前協議を暴露した。ＴＰＰの最大の問題点は、「農業」でも「聖域なき関税」でもない。交渉内容が国民に知らされないまま、決まってしまうことだ。
日本がＴＰＰ交渉に参加するには、すでに協議を始めている加盟国の承認がいる。前原は国会で次のように述べた。
「我々が最後まで交渉参加を表明できなかったのは、なぜかというと、米国の要求、事前協議の中身があまりにも不公平だった。トラック、乗用車については関税をすぐにはゼロにしない猶予期間を設けるべきだ、ということだった。日本の安全基準については米韓ＦＴＡと同じように枠を設けるべきだ、ということだった。保険については、はじめはがん保険だけと思っていたら、学資保険の中身を変えることについても色々と言い出した。つまり中身について、事前交渉でこれをとにかく武装解除しなければ米国議会に通告しない、と。しかしこういう中身について我々は不公平であると、本来であれば、自動車の関税猶予なんてことは本交渉でやる話であって、我々は農産物を相殺して妥協しなかった」
事前交渉とは、何のためにあるのか。ＴＰＰ交渉に参加する資格を審査する、というならまだ分かる。実態はＴＰＰ交渉に入る前の「武装解除」だったと前原は指摘する。
実質的な通商交渉が始まっていたのである。その要求は親米派とされる前原氏にすら「不公平だ」と映った。自由貿易を掲げながら自国の自動車関税は下げない。それでいて米国から輸出する自動車には、安全基準の審査で特別なはからいをしろ、という。「ＯＫしなければＴＰＰに入れないぞ」である。こういう要求は日本の国内法なら「優越的地位の乱用」とされ違法行為だ。
保険分野では学資保険も標的
保健分野ではガン保険だけでなく、学資保険まで文句をつけてきた。米国保険会社と競合する保険商品を問題にする。かんぽ生命の株主が政府であるのは非関税障壁だと主張し、「売らせるな」と圧力をかける。かんぽ生命はがん保険を扱わない、と決めたのは、こうした裏交渉を受けての決定だった。それが学資保険までダメ出しされ、「そこまでは」と日本の腰が引けた、というのが真相のようだ。
異なる文化を持ち、制度も慣行も違う国が経済取引のルールを作ることは必要なことであり、世界はその方向に進んでいる。問題はその決め方だ。フェアで、対等で、情報が公開されることが大原則だ。
ＴＰＰの危うさは、ここにある。フェアであるか怪しい。対等ではない。情報はまったく公開されない。
中身を知らない国会議員が、どうして交渉参加の是非を議論できるのか。
安倍首相は「自民党にはさまざまな意見がありますが、いったん決まれば全員がひとつなって取り組みます」と、常々言っている。
今回も、反対論、慎重論が噴出しているが、党の部会で審議にかけ、首相一任を取り付ける段取りだ。そこには議論はない。言いっぱなし、聞きっぱなしの「ガス抜き」があるだけで、問題の所在を語り合い、ことの是非を真摯に考える自由で民主的な作業は見えない。党内の議論は、手順を踏む儀式である。
主要紙は前原発言を無視
もともとＴＰＰ交渉参加は、民主党政権で菅直人首相が、突然言い出したことだ。
対米関係でしくじった鳩山政権の轍を踏まず、米国への「武装解除」を示すのがＴＰＰ参加だった。不安定な政権を維持するには、米国との軋轢を避けるしかなかった。その足下を見透かすように「参加したかったら、これを飲め」と要求を突きつけられた。外交とはそういうものだ。
前原氏は民主党で政策調査会長を務め、昨年10月からは国家戦略担当としてＴＰＰの事前交渉を知る立場にあった。米国の理不尽な要求を跳ねつけることも、飲み込むこともできず、交渉参加を決断できなかった。環太平洋の自由貿易をうたい、モノ作り日本に新たな活路を見出すＴＰＰというコンセプトなのに、自動車輸出に障害を残す、というのでは国民に説明がつかなかった。
国会でこうも語っている。
「我々は交渉参加表明をしたいと模索したが、この条件ではあまりにも日本は不公平だということで、我々は非対称的だということで交渉参加表明をしなかった」。そして「これ、妥協してまさか交渉参加するなんてことはないですよね」と迫った。
安部首相は正面から答えず、「前原さんも民主党も政府として交渉に当たってきた。米国との交渉においては、中身においては、皆さんに守秘義務が課せられているはずです。交渉中のことをいちいち外に出せば交渉にならない」とした。
前原氏が「守秘義務」を破っても訴えようとした「不公平な交渉」は、翌日の全国紙はほとんど載らなかった。東京新聞が扱った程度で、朝日も日経も無視した。
バスはもう出てしまった
ＴＰＰの悲劇は、交渉に守秘義務が課され、事実が外に伝われらないことだ。
前原氏が問題視した事案は、民主党政権のごく一部と官僚だけが知っていたことだ。
自動車が米国市場で不利に扱われるのを認めるか、見返りに農産物の例外を認めさせることがいいことなのか。かんぽ生命への干渉を許すのか。どれも日本にとって重要なことだ。政府のごく一部だけが知り、決めてしまう。こんなことが秘密裏に行われていいのか。国会も国民も蚊帳の外におかれてきた。
守秘義務をかけた交渉で、得をするのは誰なのか。
日本が交渉参加を表明すると、米国議会が参加を認めるかどうか審査する。あちらもねじれ国会、財政削減をめぐり大統領とギクシャクする議会にとって、重要度がさして高くもない日本のＴＰＰ交渉参加が、どれほどの優先度で審議されるか定かではない。7月までに結論が出るといわれるが、そうなったとしても日本が交渉のテーブルに就けるのは夏休み明けの9月から。交渉終了の1ヵ月前である。
入れ、入れ、とせっ突かれ、無理を受け入れて交渉に参加しても、ルール作りにはほとんど加われない。
7日の東京新聞は「日本が交渉入りしても加盟国が合意した項目は、再協議することはない、と参加9ヵ国で決められている」と特報した。バスはもう出てしまった。
シンガポールで開かれた3月の交渉で、米国の交渉担当者は、「日本が交渉参加を表明しても、事前に交渉のテキストを見ることはできないし、確定した項目に修正や文言の変更は認められず、新たな提案もできない」と述べた、という。
決められたルールは受け入れるしかない。見せてもらえない、というテキストは900ページに及ぶといわれる。交渉参加はサインするだけになりそうだ。
企業が国家を支配する
では、交渉参加国は喜んでいるのか。そうともいえないのである。なぜなら、国民は何が話され、どう決まったのか、知らされていない。交渉の主導権を握る米国でも、ＴＰＰへの疑念は広がっている。
「ＴＰＰで企業が国家を支配する」という刺激的なタイトルをつけたキャンペーンフィルムが米国のＮＧＯによって作られた。
焦点となっているのがＩＳＤＳ条項と呼ばれる「投資についての紛争解決システム」だ。ある国に投資した企業が、政策の変更で損害を受けたとき、その国の政府を訴えることができる。訴訟を扱うのはワシントンに本部のある世界銀行だ。
米国のＮＧＯは、ＮＡＦＴＡ（北米自由協定）に盛り込まれたＩＳＤＳ条項を使って、メキシコやカナダで、米国の廃棄物業者が政府を訴え、巨額の賠償金を勝ち取ったことを実例に上げ問題にしている。環境規制を強化したり、国内業者を保護したりする政府を、外資が訴えるという仕組みだ。
国境を越えた投資は、各地で摩擦を起こすことは少なくない。それぞれの国で裁判になるのが普通だが、国家を飛び越え世銀に設けられた仲裁機関が決定する。言語は英語である。決定に当事国の裁判所は関与できない。訴訟社会の米国らしい解決方法だが、多国籍企業が訴訟という武器を装備することになる。世銀は代々米国が総裁を送り出している。ＩＭＦと並び米国主導の国際金融体制を支えてきた拠点である。
ＴＰＰは協定が結ばれると、国内法制を協定と整合性ある形に変えることが迫られる。分野は貿易にとどまらない。薬品の認可や価格、食の安全表示の仕方、金融や輸送、知的財産、紛争処理超国家の経済秩序が各国の制度を規定する力となる。
秘密交渉のＴＰＰの交渉内容は、各国のＮＧＯが監視し、政権内部のシンパから情報が伝わる、という展開になっている。
ＴＰＰは、文化と伝統を背景に出来ている経済の慣行や制度を根本から問い直すものだ。改革のきっかけになるかもしれないが劇薬である。力の強いものに有利に働くだろう。
そうであるなら、国民的論議が必要だ。少なくとも国会に情報を提供して、議論されてしかるべきだろう。
「不公平な武装解除」を問題にした前原氏も結局は抱え込んだまま、国民に問いかけることをしなかった。自民党は、農協の反対を抑えるのに、米国にも「自動車という聖域」がある、と示しただけで、それでＴＰＰで日本がどうなるのか、明らかにしていない。
安倍政権は、菅政権同様、日米関係という力学で参加を決めたように見える。あとは手順を踏むだけ。形ばかりの審議で決めてよいのか。ＴＰＰは日本の民主主義の成熟度を試しているように思う。
http://diamond.jp/articles/-/33289
●【ＴＰＰ参加悲観論】韓国の愚かさを真似するのか喜劇的な安倍政権 ゲンダイネット 2013年3月7日
植民地化どころじゃすまない
安倍首相は来週１３日にもＴＰＰ参加を正式表明する。農業などは「聖域にできる」とし、反対世論を封じ込めるつもりだろうが、その結果、この国はどうなるのか。一番のお手本は「ＴＰＰのひな型」（米通商代表部）とされる「米韓ＦＴＡ（韓米ＦＴＡ）」を締結した韓国だ。
今や、米国の経済的植民地と化しただけではない。独立国家の立法権（権限）すら侵害され、さながら統治領である。
韓国は二酸化炭素の排出量が少ない車の購入には補助金を出し、逆に排出量が多い車には負担金をかける制度を導入すべく、法整備を準備していた。
ところが、これに米国がクレームをつけた。「米国大型車の輸入を阻む非関税障壁でＦＴＡ違反」というのである。そのため、法案は成立していたのに導入は延期となったのだ。
「独立的検討機構」なる組織もできた。ここが国民健康保険適用の医薬品の採択や価格決定の再審査を行おうとしている。機構にはもちろん、米国関係者が居て、「米製薬会社が儲けるための拠点」なんて言われている。米韓ＦＴＡの専門家のソン・ギホ弁護士はこう話す。
「韓国はジェネリック薬品の依存度が高い。ところが、機構の横ヤリで、外資系製薬会社の高価な薬の比率が増えると、健康保険制度が崩壊する恐れがあります。こうした事態を避けようと韓国政府は、独立的検討機構の権限の解釈をめぐって論争をしています」
遺伝子組み換え食品の表示にも米国は噛み付いている。「学校給食への遺伝子組み換え食品禁止」を明記したソウル市の条例も撤廃される懸念が浮上している。
それやこれやで、米韓ＦＴＡ履行のために、締結から１年間で改正をすることになった韓国の法律は６３にも及ぶのだ。分野は自動車・保険・医薬品・税法・著作権など多岐にわたり、今後もさらに多くの法令変更が必要になるとみられている。米国と同じルールを押し付けられ、独自の法律や条例が認められなくなり、その解釈をめぐって論争になると訴訟に発展する。一体、誰のための関税撤廃なのか。韓国の愚かさは、もはや、喜劇的レベルなのだが、日本も同じ道を歩もうとしている。 .
http://gendai.net/articles/view/syakai/141368
●グローバリズムの優等生｜三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11487262729.html
●大学受験要件にＴＯＥＦＬを…自民教育再生本部 読売新聞 3月22日(金)3時2分配信
自民党の教育再生実行本部（遠藤利明本部長）がまとめた、国際社会で活躍できる人材の育成を目指す教育改革の第１次提言案が２１日、判明した。
優秀で意欲のある高校生を大学の理数系学部の教授が教える「超スーパーサイエンスハイスクール（ＳＳＨ）」制度の創設や、英語検定試験「ＴＯＥＦＬ」で一定以上の点数を取ることを全大学の受験・卒業の条件とすることなどを盛り込んだのが特徴だ。
同本部は、提言案を月内に正式決定し、安倍首相に提出する。自民党は、提言案を夏の参院選の公約に掲げる方向で、関連法制の整備を検討する方針だ。
提言案は、「教育再生の３本の矢」として、〈１〉英語教育の抜本的改革〈２〉理数教育の刷新〈３〉国家戦略としての情報通信技術（ＩＣＴ）教育――の三つを目標とし、１兆円規模の集中投資を行う必要があるとした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130321-00001536-yom-pol
●「最終決戦の時が来た」 休戦協定白紙化宣言の北朝鮮、軍事挑発示唆 - MSN産経ニュース 2013.3.11 09:58
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は１１日、「まさに今日から朝鮮戦争休戦協定が完全に白紙化された」と宣言し、「鋼鉄の砲身と戦略ロケット（ミサイル）が発射の瞬間を待っている」と米韓を威嚇する記事を掲載した。米韓両軍は同日、定例の合同軍事演習を韓国で開始した。
３度目の核実験を強行した北朝鮮は、国連安全保障理事会の制裁強化決議や合同演習実施に強く反発。過去の南北不可侵に関する合意を破棄するとも宣言しており、労働新聞の記事は「最終決戦の時が来た」と強調。「今からこの地がどんな事態となるのか、誰も予測できなくなった」として、追加核実験など、さらなる軍事挑発の可能性も示唆した。
北朝鮮は休戦協定の平和協定への転換を外交上の最優先目標の一つとし、米国に応じるよう求めてきた。今回も緊張を最大限に高めて米国を交渉に引き込みたい考えとみられる。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130311/kor13031110000003-n1.htm
●北朝鮮、今年中に韓国に挑発攻撃か 英シンクタンク発表 国際ニュース : AFPBB News
http://www.afpbb.com/article/politics/2933994/10438307?ctm_campaign=txt_topics
●韓国関係者 震災式典欠席もツイッターで「冥福を…」 - 夕刊アメーバニュース 2013/3/12 18:43
東日本大震災から2年、2013年3月11日政府が開催した式典では、約140の国や国際機関の代表が犠牲者への哀悼の意を示した。ところが、前年は参加したにもかかわらず、今年は欠席した隣国がある。中国と韓国だ。
このうち中国は、台湾が献花の際に国家並みの扱いを受けたことが理由だと明らかになっている。一方わからないのが韓国で、その言い分は「意図的ではなく、事務的なミス」だという。実際のところは――
「招待のファックス、間違えて捨てた」
韓国・申大使はツイッターで「知らなかった」と弁明 韓国が3・11式典を欠席――そう聞けば、ほとんどの人は「政治的な嫌がらせ」と考えるだろう。日韓関係は2012年夏以来緊張状態が続いており、13年2月22日には島根県の「竹島の日」式典開催が一悶着を起こしたばかりだ。これまでのいきさつからも、韓国が政治的理由で「不参加」の挙に出ることは容易に想像できる。
ところが意外にも、韓国側は「他意はなかった」と弁明しきりだ。
「昨日の追悼式には『事務的なミスがあって、招待の事実を知らなかったので行けなかった』ことであります。私が知ってたら行かないはずが全然ないのはよく判っていただけると思います」
申ガク秀・駐日大使はツイッターで12日、一般ユーザーからの問いに答える形でこうつぶやいた。
申大使は別のユーザーからの問いに対しても重ねて、「いいえ、事務的なミスで知らなっかた（※原文ママ）から行けなかったんです」と弁明、あくまで「ミス」だと繰り返す。岸田文雄外相も12日の会見でこの立場を支持し、問題視しない意向を示した。
なら「事務的なミス」とはいったい何なのか。駐日韓国大使館は「この件については一切コメントしておりません」とにべもないが、韓国のテレビ局SBSは、
「招待のファックスが英語だったので、大使館員が重要なものと思わずうっかり捨てた」
と「事の真相」を報じる。しかしこの弁明には当のSBSさえ「理解できない」と首をかしげる。
「あれだけ支援した韓国の欠席、日本はなぜ確認しない」
そもそも韓国が国ぐるみの明確な意図を持って「欠席」したのなら、同国のメディアは胸を張ってこの話を取り上げそうなものだ。しかし実際にはこの話題の現地での扱いは比較的小さく、あっても上記のような「言い訳」ばかり。OBS京仁テレビに至っては、
「日本側にしても、大震災が起きるやいなや直ちに救助隊を派遣し、しかも国民こぞって募金活動までした韓国が参加しないなら、本来なら変だと思うはずだ。だが日本はしっかりと確認しなかった。（中略）結局申大使は追悼式に参加できなかった」
と日本側に「責任転嫁」する始末だ。この「韓国スタイル」外交には、外務省の担当者も苦笑を隠さない。
「中国とはまったく事情が違います。今ごろ『しまった！』と思ってるのでは。確認しなかった日本が悪い？ いや、他の国は普通に来ていますし……」
http://yukan-news.ameba.jp/20130312-235/
●安倍首相:「東京裁判は勝者の断罪」…米から批判の可能性 毎日新聞 2013年03月12日 21時23分
安倍晋三首相は１２日の衆院予算委員会で、第二次世界大戦の戦犯を裁いた極東国際軍事裁判（東京裁判）について「大戦の総括は日本人自身の手でなく、いわば連合国側の勝者の判断によって断罪がなされた」と述べた。首相は第１次内閣で東京裁判を「受諾しており異議を述べる立場にない」と国会答弁しており、この方針は維持するとみられる。しかし東京裁判に懐疑的な見方を示したことには中韓両国などのほか、戦勝国の米国から批判が出る可能性もある。
また首相は、幣原内閣が敗戦原因を調査するため設置した「戦争調査会」が短期間で廃止されたことに言及。連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の諮問機関・対日理事会が「やめさせようとした」と述べた上で、「連合国にある種都合の悪い考え方も議論されるのではないかということで、議論を封殺したのではないか」と指摘した。
ただ一方で「歴史に対する評価は専門家に委ねるべきだ。政府が研究を行い意見を述べることは外交問題に発展する可能性もある」と強調。政府による大戦の総括は行わない考えも示した。
歴史認識を巡って首相は今回の就任前、従軍慰安婦問題をめぐる９３年の「河野談話」見直しを示唆。就任後は外交面の配慮から見直しに関与しない考えを示しているが、米国内ではなお懸念の声がある。首相は第１次政権では「（Ａ級戦犯は）国内法的には戦争犯罪人ではない」と明言しており、今回の東京裁判に関する発言が日米関係に影響する可能性もある。
http://mainichi.jp/select/news/20130313k0000m010063000c.html
●東京裁判の審判は日本の軍国主義に対する国際社会の正義なる審判―中国外交部 （XINHUA.JP） - Yahoo!ニュース 3月14日(木)12時40分配信
【新華網北京】 中国外交部の華春瑩報道官は１３日、「極東国際軍事裁判所（東京裁判）の審判は国際社会が日本軍国主義に対して行った正義の審判で、その結果は戦後の国際秩序の重要な基礎を構成した」と述べた。
同日の定例記者会見で、「安倍晋三首相は１２日の国会での質問に対し、『極東国際軍事裁判所の審判は勝者の断罪だ。歴史は歴史学者によって評価されるべきである。政府が歴史問題の研究に関与し、意見を発表すれば外交問題を引き起こしかねない』と述べたが、中国はこれをどう評価するか」との記者団からの質問に対し、華春瑩報道官は、「日本軍国主義が仕掛けた侵略戦争は世界、特にアジア被害国の人民に大きな災難をもたらした。極東国際軍事裁判所の審判は国際社会が日本軍国主義に対して行った正義の審判で、その結果は戦後の国際秩序の重要な基礎を構成した」と答えた。
また、「日本国内には、敗戦の結果を受け入れず、戦後の国際秩序に揺さぶりをかけようとする勢力が常にある。歴史を翻すことは許されず、正義は揺さぶりを許さない。歴史が繰り返して証明しているように、歴史を尊重してこそ、将来を勝ち取ることができる。日本は歴史を正視し、深く反省して初めて、アジア隣国との関係をよくすることができる」と表明した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130314-00000024-xinhua-cn
●イラク戦争で米批判＝民主代表 時事ドットコム 2013/03/20-18:11
民主党の海江田万里代表は２０日、開戦１０年を迎えたイラク戦争について「（大量破壊兵器の）存在が確認されていなかったにもかかわらず、武力行使に踏み切ったことは判断ミスだ」と述べ、開戦を主導した米政府の対応を批判した。札幌市内で記者団に語った。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013032000329
●イラン最高指導者：イスラエルが過ち犯せばテルアビブは壊滅 - bloomberg 2013/03/22 13:10
イランの最高指導者ハメネイ師は21日、イスラエルが今後「過ち」を犯せばイランはテルアビブとハイファを壊滅させるだろうと警告した。これに先立ち、オバマ米大統領はイスラエルのネタニヤフ首相とイランの核問題をめぐり協議した。
ハメネイ師は「シオニスト国家の指導者らがイランに対して何らかの過ちを犯せば、イランはテルアビブとハイファを壊滅させるだろう」と述べた。イラン暦の新年に向けた演説を国営テレビが放送した。
ネタニヤフ首相は20日、イスラエルには「自力で自国を守る」権利があると述べ、イランに対する軍事攻撃の可能性をあらためて表明。20日からイスラエルを訪問中のオバマ大統領はイランの核兵器保有阻止に必要なことは何でもすると述べた。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MK1LBW6K50YE01.html
【私のコメント】
2012年9月11日は日本が尖閣を国有化して中国で反日暴動が起きた。2013年3月11日は米国と南朝鮮が合同軍事演習を開始して北朝鮮が激しい威嚇を開始、マルビナス諸島では住民投票が行われて英国帰属賛成の意思が示され、アルゼンチンとの対立が深刻化した。間違いなく国際金融資本が各国政府を脅迫してこれらの事件の日程を決定している。
数百年ぶりにローマ法王が任期中に退任したが、「世界支配層の策略」ではイエズス会とサンヘドリン最高法廷の命令が原因としている。新法王が史上初の新大陸（アルゼンチン）出身であることは一見するとマルビナスでの領土紛争でバチカンが中南米諸国連合の側について国際金融資本＝大英帝国に対抗する様にも思えるが、国際金融資本がバチカンに送り込んだ組織であるとされるイエズス会出身（史上初）であることを考えると、恐らく新法王は国際金融資本系の人物であろう。国際金融資本の脅迫のためにベネディクト16世はやむなく退位したのだ。
日本のTPP参加表明も恐らく国際金融資本の命令によるものと思われる。その背景には、欧米主要先進国の国債金利の低下に代表される様に、あらゆるビジネスが既にやり尽くされてしまい、儲かるビジネスがなくなったことがある。資本主義が限界に来ているのだ。21世紀は間違いなく利潤や成長を追求せずに一人一人が幸福を追求する時代になっていく。利潤と成長がなければ国際金融資本は生存不可能だ。国際金融資本は生き残るために日本の国家主権を奪い、米国から日本に寄生先を変更することを狙っているのだ。
TPPでは欧米系の多国籍企業が日本で思う様に収益を上げられない場合に世界銀行に提訴して日本政府に損害賠償を払わせることができる。世界銀行は国際金融資本の牙城なので、彼らが勝訴することは確実だ。自民党が大学入試にTOEFLを必須にすると提言したこと、楽天など一部日本企業が公用語を英語にしていることは、国際金融資本から日本に対して「英語を日本語と並ぶ公用語にせよ」との脅迫を受けていることを示していると思われる。日本がTPPに加盟すれば、日本の消費者の英語の能力が低いことを彼らが世界銀行に訴えて、一年あたり百兆円単位の損害を主張しそれを日本から合法的に強奪することは火を見るより明らかだ。また、一部の特区であろうとも混合医療が導入されることは、それが全国に広まることで将来的に国民皆保険の医療水準の低下を招き、適切な医療を受けるためには欧米系保険会社の医療保険に加入せざるを得ない状況に至るだろう。米国では医者では無く民間保険会社によって治療方針が決定され、それによって保険会社が膨大な収益を上げている。その結果米国国民の破産の最大の原因が医療費となっている。人間の命を盾にとって脅迫する以外に儲かるビジネスがなくなっているのだ。
現在、国際金融資本は間違いなく絶滅の危機に瀕している。なぜバチカンや日本政府は彼らに対抗せずに服従するのだろうか？私の考える答えは、戦略的撤退である。島津が得意とした「釣り野伏せ」とも言える。バチカンや日本が国際金融資本の脅迫に従うことで、彼らは戦況を客観的に判断できなくなり混乱するからだ。そしてまた、地震兵器などの大量破壊兵器が再び使用されて多数の犠牲者が出ることを回避するためだ。
2013年3月11日の震災式典に昨年出席した中国と南朝鮮は欠席した。中国は台湾がこの式典で国家扱いされたことを理由としている。また、安倍首相が「勝者の断罪」と批判した東京裁判を中国は「正義の審判」と反論して日本との対立を深めている。これは、南朝鮮と日本の歴史的対立を深めて南朝鮮を孤立させるための日中両国の共同作戦と見る。日本と中国は今後尖閣を巡って一触即発の事態を演出するが、実際の戦闘は中国の代理として南朝鮮が竹島で日本と戦うことになると予想する。南朝鮮は新宗主国である中国の命令に従って震災式典を欠席したのだ。次に新宗主国が下す命令は対日戦争である。そして対日戦争で貿易が麻痺して経済も陸軍も麻痺した所で、米国とのFTAで事実上国家主権が失われておりそれを回復するには北朝鮮に併合を請願する以外にないという事実を日本の残置諜者達が大々的に宣伝して南朝鮮は無政府状態になる。その後に大東亜共栄圏の中枢である北朝鮮軍が南下し、国際金融資本の手先となって日本を批判し続けた犯罪国家南朝鮮に正義の審判が下されることになる。
北朝鮮が3月11日に休戦協定の白紙化を宣言したのに続いて3月21日にイランの最高指導者のハメネイ師が「イスラエルが過ちを犯せばテルアビブとハイファを壊滅させる」と宣言したのは偶然ではない。北朝鮮が大日本帝国の亡命政権である様に、「アーリア人の国」を意味するイランはヒトラーの第三帝国の亡命政権なのだ。私はこのブログを作るきっかけとなった記事「第二次大戦後体制の終わりと見せしめの生贄になるイスラエル・韓国」で
西洋：米英----ドイツ----イスラエル ----ソ連
東洋：米国----日本国----大 韓 民 国----ソ連and/or中国
というユーラシア東西の相似形が冷戦の真相であると見て良いだろう。
と書いたが、これにイランと北朝鮮を書き加え、
西洋：米英----＜ドイツ--イラン＞----イスラエル----ソ連
東洋：米国----＜日本国--北朝鮮＞----南 朝 鮮----ソ連and/or中国
とすべきであろう。また、コール元独首相がイラン大統領の「ホロコ－ストは作り話」の件に関し、ドイツでのイラン人ビジネスマンとの夕食会の席で「心底から賛成する」と発言したことも、日朝と同様の親密な裏の同盟関係を示唆していると思われる。民主党の海江田代表がイラク戦争での米国の行動を批判したことも注目すべきであり、帝国陸軍の血を日本社会党を経由して引き継いだ民主党は国際金融資本の戦争犯罪を公式に糾弾し始めたのだ。2009年の民主党政権樹立と鳩山首相による年次改革要望書拒否・東アジア共同体提唱こそ21世紀の日本の取るべき道である。国際金融資本の命令に従ってイラク攻撃に賛成しTPP交渉を開始した犯罪政党自民党は国際金融資本の崩壊ともに消え去り、民主党が新たな日本の責任政党として復活する日が来るであろう。
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手前ら国際金融資本だけが金を貪り、多くの人を貧しくしてきたからなのだ。仕方ないね。自業自得だね。
しかし、自民党の安倍が、国際金融資本の言いなりなのが気がかりであります。
国際金融資本の滅亡が一日でも早く実現しますように！
国際金融資本に抵抗してなかったか
自民党は役割が変わるだけだろう。
政治的指導者は日本にはいないというのが現実だろうね。
民主党はなんだろうね。
とうとう民主党支持を明言しました
お里が知れるというものです