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日本の訪中団は22日、中国から撤退する場合の手続きを一括で処理する相談窓口の設置を中国側へ要請した

2016年10月01日 | 経済

日本企業トップらで構成する経済界の訪中団は22日、中国から撤退する
場合の手続きを一括で処理する相談窓口の設置を中国側へ要請した。


2016年10月1日 土曜日

経済界訪中団が日本企業撤退手続きの迅速化を要求=「日本は自らボイコットしてくれている」「外資が撤退したら70年代に逆戻り」―中国ネット 9月26日  Record China


2016年9月25日、シンガポールメディアの聯合早報は、訪中した日本の経済界が中国に対して事業環境改善を求める提言を行ったと伝えた。

大手企業トップらで構成する経済界の訪中団は22日、中国から撤退する場合の手続きを一括で処理する相談窓口の設置を中国側へ要請した。中国では撤退する際に行政の認可が必要だが、行政府の中で手続きが複数の部署にまたがっており、撤退に長時間かかり、進捗(しんちょく)状況を確認するのにも難しい現状がある。

記事によると、撤退を検討する日本企業は増えているが、現状が改善されなければ、今後の新規投資にも慎重にならざるを得ないため、中国側に改善を求めたという。

このニュースが中国ツイッター・微博で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「外資がみんな撤退したら中国は70年代に逆戻りする」
「賭博場で勝った人を帰らせなかったら、この先誰が来るというのだろう」


「これはいいね。日本は自らボイコットしてくれているんだ。愛国者たちが苦労せずに済むじゃないか」
「ああ、良かった。これで失業するから安心して日本製品ボイコットができる」

「日本企業の撤退は、労働コストの上昇と競争力低下が主な原因だ。政治的な理由なんてほとんどない」
「日本は工場を中国に建設し、中国人を雇って中国政府に税金を払っている。日本製品をボイコットしたら誰が先に食べ物に困るようになるだろうか」(翻訳・編集/山中)



(私のコメント)

日本から経済訪中団が行ったそうですが、撤退手続きの迅速化を要求したそうです。中国側にとっては驚きでしょうが、日本企業が撤退すれば中国経済にとって良い事は無い。今まで日本企業はカモがネギを背負って中国に行っていたようなものですが、日本人や日系企業への嫌がらせが尽きないので、日本企業も撤退の動きが加速化している。

それ以外にも、中国におけるインフレやコスト高によって中国進出のメリットは少なくなり、ベトナムやミャンマーなどへの投資にシフトしている。確かに当初は中国の人件費の安さと勤勉さは魅力でしたが、政府の外資への優遇策も無くなり、露骨に外資排斥の動きも出て来た。

しかし中国経済の発展は外資による技術と資本投資によるものであり、自律的なものではない。合弁でスタートして経営が軌道に乗れば露骨に外資を追い出しにかかる。経営のノウハウや技術移転が進めば外資は用済みという事なのでしょうが、流通や軽工業などはそれで上手く行っても、ハイテク産業は技術の進歩は日進月歩で簡単には盗めない。

現在の韓国がいい例ですが、外国の技術や外人の技術者を大量に招き入れて国際的な企業が育ちましたが、これも自律的なものではなく、韓国からの新技術はなかなか育たず、サムスンのスマホも爆発事故を起こして数百万台が回収されている。独自のリチウムバッテリーが欠陥だったのだ。

韓国や中国は日本や欧米で開発されたものを、いち早く導入して安く大量に供給する事で高度成長してきた。そして日本や欧米企業に追いつくにつれて、それ以上の高度な技術が要求されますが、独自の技術で画期的な新製品が作れない。

外資は中国の巨大市場に期待して進出してきましたが、国民の生活レベルが上がらなければ意味は無く、確かに中国の富裕層は1億人以上いますが、その他の10億人以上の中国人は貧しいままだ。日用品などの品質も悪くて日本への爆買いも起きましたが、政府の規制で爆買いは止んだ。

中国も韓国も中進国の壁に突き当たっているのですが、民主化や情報公開や国民のモラルの向上が伴わなければ経済成長も壁に突き当たってしまう。中進国になるまでは独裁体制でいた方がいいのでしょうが、先進国になるには大きな見えない壁がある。

韓国も一時は日本を追い越す程の勢いがあり、電気産業などは完全に韓国にやられてしまった。しかし手本になる日本から技術がパクレないようになると勢いが止まり、韓国の巨大財閥も問題が噴出している。中国も韓国の同じ轍を踏んで、外資を追い出しても自立的発展は難しいだろう。


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