株式日記と経済展望

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今回の都知事の辞任劇ですが、筆者はまるで落ち目の会社のダメな足の引っ張り合いを見ているような印象

2016年06月24日 | 経済

今回の都知事の辞任劇ですが、筆者はまるで落ち目の会社のダメ
な足の引っ張り合いを見ているような印象を徹頭徹尾受けましたね


2016年6月24日 金曜日

舛添都知事の辞任が人事的にみると非常にヤバい理由 6月24日 城繁幸

今週のメルマガの前半部の紹介です。
政治資金の公私混同でモメにモメていた舛添都知事がとうとう辞任に追い込まれました。筆者は別に辞めることについてどうこういうつもりはないですが、氏が辞任に追い込まれるプロセスには、仕事柄、個人的にいろいろと考えさせられるものがありましたね。

これからの社会と個人の在り方を考える上でいいケーススタディになると思われるので、簡単にまとめておきましょう。

良い組織は加点主義で、ダメな組織ほど減点主義

ところで「良い人事制度」ってどういうものでしょう。業種や経営方針によって大きく変わるので「こういうのがベストだ」みたいなことは一概には言えませんが、良い組織、成長過程にある会社には、ある共通点があります。それは「評価の基準が加点主義で、みんなが挑戦していること」です。

もちろん、人間ですから、評価の高い人材、まあまあの人材、イマイチの人材はいます。けれども、どの層の人材も希望を失わずに競争している組織ですね。そして、そうした組織は、きまって評価制度の根底に加点主義の価値観があります。要するに「これから何をやるか」で競うわけです。

一方、悪い組織にも共通点はあります。それは「評価の基準は減点主義で、新しいものに挑戦する人がほとんどいないこと」です。ボーナスの査定で高評価はたいていいつも同じ人が独占し、その人以外のメンバーはすっかり白け切って最低限必要なことしかやらない職場をイメージしてください。あるいは、40歳を過ぎてヒラ社員コースが確定し、ぼーっとした顔で日がな一日PCをいじっているオジサンがいっぱいいる会社でもいいです。

とにかく、人事が硬直的だと、上がり目が無いと分かっている下はもちろん、(下のものから挑戦されることもないから)上の人まで挑戦しなくなるものなんです。よく「ソニーは昔は良かったが社長が変わって保守的になった」みたいなことをおっしゃるベテランがいますが、筆者に言わせれば、単に年功序列で管理職が4割にも膨れ上がった結果、誰もリスクをとらなくなっただけでしょう。

こういう会社は、きまって評価制度が減点主義で行われています。ほっておいても挑戦しない人が多いから、減点主義でやらざるをえないんですね。目標管理制度をやっても「やらなきゃいけないことを羅列され、出来ていないことを理由に減点される」というような組織は典型です。

さて、今回の都知事の辞任劇ですが、筆者はまるで落ち目の会社のダメな足の引っ張り合いを見ているような印象を徹頭徹尾受けましたね。そりゃ家族で回転寿司行った領収書とかヤフオクで絵を買った経費とか計上しちゃダメでしょうけど、政治資金規正法上はあくまでグレー扱いで金額もせいぜい100万くらい、本人も給料返上で再発防止策も色々出してきているのに辞任まで追い込むというのは、超減点主義と言っていいでしょう。

今回のような超減点主義人事をやってしまうと、恐らくこれから都知事に立候補したいという人には、相当のプレッシャーがかかることになるでしょう。にもかかわらず手を上げる人は、以下のようなタイプの人たちです。

1.仕事ができるかどうかは未知数ながら、とにかく脇の固さにだけは自信がある人
2.脇が甘い固い以前に、叩かれて最悪辞めさせられてももともと失うものが無い人

1番のタイプは、ひょっとすると既に永田町の過半数を占めているのかもしれません。「この人はいったい何のために政治家をやっているんだろう」という具合に芯はぜんぜん見えないけれども、自身の生き残りにかけては素晴らしいセンスを発揮されるセンセイ方を、きっと誰でも一人や二人くらいは顔が思い浮かぶと思いますが、あれこそ減点主義組織における適者生存の結果なのです。

今回、国政の大物議員が出馬を見送る一方で、「えぇ!?」と言うような人が早々と立候補を発表しているのは、はやくも上記のような「人材のデフレスパイラル」が顕在化している可能性が高いです。



(私のコメント)

参議院選挙が始まりましたが、政治家になりたがる人は、失うものが何もなくなって一か八かで選挙に出たというような人が意外と多い。小泉チルドレンや小沢チルドレンと言った議員には、風に乗って当選した人が多い。維新の会の人にもそういった議員が多い。

各党が議員候補者を募集をすると、野心に燃えた政治家を目指してきた人よりも、仕事が上手く行かなくて、ここいらで議員に立候補して一発逆転を狙ったような人が多い。議員になる事が目的化してしまって、議員になったとたんに、兵庫県の野々村県議会議員のように公費を私用に使ってしまうような議員が多くなる。

舛添都知事もそう言った人であり、国政からスポイルされて宙に浮いていた人ですが、一発逆転で都知事に当選した人だ。以前から品行に問題があった人であり、都知事になってもいずれ問題を起こすと見ていましたが、韓国人学校問題で地元の反発を受けてしまった事が問題の発端になった。

国会議員や地方議員にとっては、議員と言う職業が利権でしかなく、いかに公費を私用に使って派手な生活する事しか考えていない。それでも政治的に貢献してくれれば大目に見られるのですが、ほとんどの議員は陣笠議員でしかなく、地方議員はやる事が無くて1年間に議会は90日程度しか開かれていな。

議員も城繁幸氏が言うような、減点主義の議員がほとんどになりダメな組織の典型になっている。党議拘束で党に逆らえば党を除名されるし、政党助成金も貰えなくなる。選挙でも党の公認も得られなくなれば小選挙区制度では落選する確率が非常に高くなる。

選挙でどんなことをしたかという政治的業績を言える議員は僅かであり、政局争いで動き回る事に終始する議員が多い。会社にしても議会にしても時が経てばダメな組織の典型になりやすく、もともと失うものが何もないような人か、仕事はしないが不正もしないと言った典型的公務員タイプになるかのどちらかだ。

一番けしからんのは公職選挙法であり、新人が出られないような仕組みにして、現職は政治資金使い放題で選挙活動が出来る。小選挙区も現職有利な制度ですが、新人が現職を破る事は難しい。しかし風でも吹けば新人でも当選が出来るが、政治的実力がなければ二度目の当選は難しくなる。

会社でもバブル入社で大量採用される時もあれば、不況で新入職員の採用が何年間もストップして会社組織の年齢構成がいびつになり、年功序列で役職に就いた社員ばかりになり、平社員はいなくて派遣やアルバイトばかりになってしかった会社もある。役職になればリスクを取らなくなり、下手に仕事して失敗すれば責任を取らされる。



話題が変わりますが、イギリスのEU離脱か残留かの選挙が、意外な事に離脱派がリードしている。事前のマスコミ報道では残留が有利という報道でしたが、マスコミの事前アンケートなどあまりあてにはならないようだ。出口調査などはしていないのだろうか? おかげで日本株式は円高で株式は一時1000円を超える暴落になった。

「株式日記」では、6月15日にEU離脱問題について書きましたが、問題はやはり移民問題なのだろう。景気が良い時は移民に賛成でも景気が落ち込めば移民は社会問題になる。もしイギリスがEUを離脱すれば火の粉はヨーロッパに飛び火する。私はEUは失敗したプロジェクトであり、ユーロはすでに破綻寸前だ。


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