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日本では企業間取引の場合、請求書を発行して、翌月末などに銀行振り込みで決済するのは、ごく当たり前

2018年01月18日 | 経済

日本では企業間取引の場合、請求書を発行して、翌月末などに銀行振り込みで
決済するのは、ごく当たり前の方法である。要するにツケ払いが標準となっている


2018年1月18日 木曜日

日本が「現金決済」から抜け出せないワケ  1月11日 加谷珪一

 よく知られているように、日本は現金大国である。日本国内に流通する紙幣と硬貨の総額はGDP(国内総生産)の2割近くに達するが、これは他の先進国と比較してかなり高い。欧米では、コンビニの買い物にもクレジットカードや電子マネーを使う人が多いので、街中で現金をあまり見かけなくなっている。高額紙幣については、ほとんど姿を消したといってよいだろう。

 日本で現金決済がなくならないのは、日本人が現金好きということに加え、ATM網の整備が進んでいるからだといわれる。現在、日本では約20万台のATMが稼働しているので、ある程度、人が集まるエリアであれば手軽に現金を引き出すことができる。

 しかしながら、便利でラクだと思っていた現金決済にも実は多くの落とし穴がある。確かにATM網は便利だが、ここには多額のコストがかかっている。外資系コンサルティング会社のボストン・コンサルティング・グループによると、日本の金融機関はATM網の維持に年間2兆円のコストをかけているという。このコストは手数料や金利の抑制など、何らかの形で利用者が負担しているわけだ。

 現金のコストはそれだけではない。上記のコストはあくまで金融機関のものだが、小売店や飲食店など店舗側のコストを含めると金額はさらに増大する。

 筆者はよくフードトラック(屋台)でランチを買っているのだが、先日、店員の1人が銀行に行ったままなかなか戻ってこないという出来事があった。銀行は長蛇の列になっていたらしく、硬貨のセット(いわゆる棒金)が入手できなかったのだという。店主はその間、釣り銭がなくならないか、ずっとひやひやしていた。

 日本の店舗では、釣り銭を確保するため、かなりの労力をかけて現金を準備しているわけだが、この作業に費やす手間や時間を金額換算した場合、相当な額に膨れ上がるだろう。

ツケ払いが標準の日本

「既に存在しているATM網をうまく活用しているのだから、一概に効率が悪いとは言えない」との見方もある。だがATMは現金決済のためだけに存在しているのではなく、他の用途にも使われているからこそ存続できている面がある。逆にいえば、その用途がなくなってしまうと、現在のATM網は維持できなくなる可能性が高い。それは請求書をベースにした銀行振り込みという日本の商習慣である。

 日本では企業間取引の場合、請求書を発行して、翌月末などに銀行振り込みで決済するのは、ごく当たり前の方法である。要するにツケ払いが標準となっているわけだが、よく考えると、このやり方はリスクが大きい。

 本来、製品やサービスを提供する側は、できるだけ早くお金が欲しいはずである。また製品やサービスを買った顧客が確実にお金を払ってくれるという保証はない。そうであるならば、小切手を受け取ったり、カード決済を確認してから商品を出荷する方が安全で合理的なはずだ。実際、諸外国ではそうなっている。

 米国でも請求書ベースの後払いという方法はあるが、それはある程度、信用が出来上がった相手との取引に限定される。そうでない取引の場合には、法人クレジットカードでの決済や小切手を使った代引き決済となるケースが多い。クレジットカードであれば、万が一、相手企業に何かトラブルがあっても、支払いはカード会社が保証してくれるので回収できないリスクはかなり軽減される。

 相手に対する信用供与や回収といった、いわゆる金融業務はカード会社など金融機関に任せ、自身は商品のやりとりなど本業に集中した方が合理的である。

大規模なコスト削減を迫られている銀行

 ところが日本では、確実に支払ってくれる保証がないにもかかわらず、ほとんどの取引を無条件でツケ払いにしている。しかも代金を振り込むため、従業員が金融機関のATMににわざわざ出向くことも多い(金融機関の法人向けネットサービスは貧弱で手数料が高いのであまり普及していない)。月末ともなるとATMの前は長蛇の列だ。

 一般的な事業会社が、金融業務まで行っているわけだが、このための人件費で企業の利益を圧迫している。

 習慣というのは恐ろしいもので、一度、身に付いてしまうと誰もそれを疑問に思わなくることがある。

 筆者は従来の商習慣を全否定したいわけではない。当時としては合理的な選択であっても、市場やテクノロジーなどの変化によって、今では非合理的になっている部分があるのだ。

 日本でも徐々に電子マネーが普及しており、現金決済を見直そうという動きが活発になっている。一方、メガバンク各行は、大規模な人員削減と店舗縮小を表明するなど、コスト削減が重要課題となっている。背景となっているのは各種フィンテックの進展である。当然、巨大なATM網も見直しの対象となってくるだろう。一連の動きをセットで考え、これまでの商習慣について白紙で考え直してみるのも悪くないだろう。



(私のコメント)

最近では技術の進歩は日進月歩であり、特にネットを使った技術の進歩が著しい。日本では商売の決済では現金か振込で決済しているが、ネット環境が整備されて私はヤフオクなどでは、YAHOOかんたん決済で支払っている。しかしカード決済だとつい使いすぎてカードはあまり使いたくない。

確かに加谷氏の言うようにカード決済の方が楽だし便利だが、便利すぎて使いすぎてしまう。現金払いなら現金を財布に入れておいて、財布に入った現金を見ながら使うので使い過ぎるということがなくなる。よくカード破産という言葉があるが、残高を見ないで使うから使いすぎてしまう。

だからどんなにカード決済が便利でも、カード破産を防ぐには現金払いしか方法がない。あるいはカード口座に1日に使える限度額を設定できればいいのだろうがそのようなサービスがあるだろうか。月に10万円までといった限度額を規制するようなことは行われているが、使い過ぎることをセーブすることが防げない。

最近ではカードの代わりにスマホを決済に使うことができるから、残高はいつでも確認はできる。設定で1日に5000円まで使えると設定することができることもできるだろうが、それでも限度額まで使いやすい。現金なら財布から現金がなくなれば使いたくても使えない。

私もヤフオクなどで使いすぎてしまって、一ヶ月に17万円も使ってしまったことがある。現金が見えないからどうしても欲しいモノがあると使いすぎてしまうのだ。現金なら十数万円も財布から出して使うことはまずない。カードだとそれができてしまう。韓国などではカード破産が大経済問題になっている。中国でもカード破産が大問題となるだろう。

確かに、加谷氏の言うようにATMの設置管理には金がかかるし、毎日警備会社がメンテナンスと現金のセットを行っているから、管理費用は相当かかっているだろう。消費者にとっては安く買えれば現金でもカードでもどちらでもいい。しかしカード決済には手数料がかかるが現金決済には手数料がかからない。

日本の商習慣には歴史と伝統があるからなかなか変える事が難しい。特に建設業界の決済は特殊であり、月末決済が普通だ。あるいは手形で何ヶ月も先に伸ばして決済したりしている。私のビルもエレベーターの大修理をしたのだが、100万円以上もかかったが、未だに請求書が来ない。電話して請求書を送るように言ったのだが、金額が確定していないから払えない。

建設工事は、実際に工事をしてみなければ幾らかかるかわからないことがあり、千葉のアパートの駐車場用地も整地工事に対して、幾らになるか分からないと言ってきた。これも終わったら請求書を送ってもらうように言った。これらは当事者同士の信用がなければ出来ないことだ。

中国や韓国でこのような仕事の交渉をすることは無理であり、契約時に代金の支払いを完了させないと代金を持ち逃げされて大損することになるだろう。中国でデジタル決済が普及したのはこのような背景があり、現金も偽札の横行で信用ができないからだ。

銀行のATMも、いずれ銀行側もATMを撤去してコスト削減を図るようになるだろう。私は元銀行員だが、現金の勘定には名人芸が必要であり、札勘定など習得するのに時間がかかった。私は出納の元方もやったが大変な作業であり、一日に数百件も現金の出し入れをしなければならない。無能な行員がやると連日勘定が合わなくて残業させられた。

日本で現金決済が無くならないのは、日本人はつり銭勘定も暗算でできるが、外国人はそれができない。欧米でもつり銭勘定ができなくて時間がかかるのが普通だ。だからカード決済に踏み切らざるを得なかったのだ。日本もいずれそうしなければならないが、カードで使いすぎる欠陥はどうにもならない。破産者はカードも持てなくなるがどうなるのだろうか。

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