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武力衝突発生時、その瞬間敵国民となる在日は、韓国籍、北朝鮮籍に関わらず保護の対象となるだろう

2015年07月31日 | 外交

 

武力衝突発生時、その瞬間敵国民となる在日は、韓国籍、
北朝鮮籍に関わらず保護の対象となるだろう。


2015年7月31日 金曜日

7.9 実戦戦時国際法 7月29日 余命3年時事日記

Q.....在日は韓国の国防動員法を知っているのだろうか?
A.....たぶん、ほとんどの在日が知らないだろう。これは日本人も同様で、安倍総理の秘匿作戦は大成功だった。余命は世界中の戦時における国家動員法を知っているわけではないが、まず間違いなく一番であろうと思われるのが韓国国防動員法である。老若男女の区別なくすべてが対象で、改正大統領動員令でも施行に関する規定がない。在外の韓国人に対する動員にしても規定がない。憲法第39条国防義務の条項から自動動員ということなのであろうが、人道上許されるものではない。この法律は2010年に制定されているが、その後一度たりとも、民団あるいは韓国から告知の記録がない。まあどうでもいいが。
 今回は7月9日から何が変わったのか、どういう意味があったのかということを詳説する。ベースとなる資料は2013年11月27日出稿の遺稿記事「実戦 戦時国際法」である。
この記事の出稿後、猛烈な余命パッシングにさらされて初代は12月1日に倒れ、12月8日に亡くなっている。
 安倍総理が死んだふりをしてまで7月8日にこだわって得たものは「国籍の確定」「居住の移動制限と特定」「通名使用の制限」であった。 
命がけの遺稿記事となった「実戦 戦時国際法」はタイトル通り解釈すれば、在日との実戦マニュアルということである。ではこの記事のどこにどのようなことが記述されていたのかをみていこう。 

「国家間の武力衝突は宣戦布告のあるなしにかかわらず、戦時国際法が適用される。」
「国内法は個人あるいは組織と国との関係だが戦時国際法は国と国との関係だ。」
「武力衝突発生時、その瞬間敵国民となる在日は、そもそも彼ら自身がほとんど区別していないので韓国籍、北朝鮮籍に関わらず保護の対象となるだろう。」


.....この部分で、在日関係の処理は国籍の確定が必須であることがわかる。

「ここで問題になるのが、ヤクザや暴力団は善良な文民かということだ。」
「戦時国際法では便衣兵つまりゲリラ条項がある。」
「大多数の国は降伏での拘束であっても形式裁判、銃殺で対処している。」

.....在日暴力団だけでなくヤクザも米国からテロ指定され、日本でも2014年12月テロ3法が成立した。現在、聴聞事案ではあるが、いつでもテロ指定が可能となっている。
2013年とは大きく事情が変わっている。少なくとも現在ではヤクザや暴力団は善良な文民としては扱われない。

「交戦者資格の要件は、第一章第一条に 
戦争の法規及び権利義務は単に之を軍に適用するのみならず、左の条件を具備する民兵及び義勇兵団にもまたこれを適用す。
(1)部下の為に責任を負うことが其の頭にあること。
(2)遠方より認識し得へき固著の特殊徽章を有すること。
(2)公然と武器を携行すること。
(4)その動作につき戦争の法規慣例遵守すること。」

.....これは在日暴力組織の蜂起があてはまるかと思われるが、この状況はまさに正規軍であって即刻殲滅対象である。

「第二条 占領された人民にして、敵の接近するにあたり、第一条によりて編成を為す暇なく、侵入軍に抗敵する為、自ら兵器を操る者か、公然兵器を携帯しかつ、戦争の法規慣例を遵守する時は交戦者と認む。と記してある。
民間人であっても、第一条か第二条の要件を満たした場合は、正規の戦闘員として扱われるということだ。
こうして捕まった場合は戦時犯罪人ではなく捕虜として国際法の保護下に置かれることになる。
 交戦者資格を持つもの、つまり適法の交戦者は、国際法で認められた範囲の軍事行動において、殺人や傷害、器物損壊などの行為を行っても、国内法上の違法性が阻却されるので犯罪に問われない。」

.....ここのポイントは明らかに敵と認識できる場合の対応は、民間人、つまり民間の防衛団であっても要件を満たすことにより正規の戦闘員として扱われるということである。

「ちなみに文民とは、交戦国領域、占領地での 敵国民、中立国の自国政府の保護が得られない者、難民、無国籍者である。
全ての文民は人道的に取り扱われる権利があり、女性はあらゆる猥褻行為から保護される。
文民を強制的に移送、追放することは禁止されている。」

.....交戦国に動員される国民は敵兵であって韓国人はすべての国民が文民ではない。

「国籍詐称はスパイ行為とは根本的に違う。
職場であるいは近隣住居で通名がばれたとき、これはスパイ行為ではなく便衣兵つまりゲリラとして扱われる。これ世界の常識。
特定人物の情報公開は平時においては許されない行為である。
だが武力衝突発生時の在日情報は、戦争当事国、敵国情報となるのである。
これは戦時国際法上許される。」
「武力衝突時、通名は、日韓敵対関係にあるときに、国籍それもよりによって敵の国籍を偽装する行為であって、これ一つでアウトということだ。」


.....通名を一つ残した理由はこれだった。

「幻の条約で「戦時復仇」という普通はまず耳にすることはないであろうハーグ陸戦条約規定に触れておこう。
実は国際法上は慣習として復讐行為は明らかに認められていたのだが、条文化してOKとなれば、相手側の違法行為に違法行為をもって報復する権利の行使に歯止めがかからなくなるとして廃案となったものだ。
条約とはしなかったが、条約にならなかったという理由で、その存在が否定されたわけではない。」

.....韓国人と在日の恐怖はこの復仇にあるといっていいだろう。いわゆる強盗ラインだが、遡及すればほとんどの在日が駆逐できる。
「李承晩ライン」
1952年1月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、サンフランシスコ平和条約の発効3ヶ月前に、突如としてマッカーサー・ラインに代わる李承晩ラインの宣言を行った。竹島問題の原点である。これに対し日米両政府は非難の声を挙げたがその解決には長い道のりを要することとなった。13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。
 日本政府は、日本人抑留者の返還と引換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えた。これが在留特別許可の原点である。

.....上記の点線部分を読んでいけば、在日駆逐マニュアルの問題点がいかにしてクリアされていったかがわかるだろう。7月9日には完全にクリアというまさに信じられない奇跡が起きたのである。これが安倍総理が7月9日にこだわった理由である。
(後略)


(私のコメント)

韓国政府や中国政府の反日扇動行為は、「超限戦」の一つであり宣戦布告なき戦争状態と解釈できる。韓国国民や中国国民による自然発生的な反日デモは政府には責任が無いが、習近平主席やパククネ大統領自らが先頭に立って日本の告げ口外交をする行為は「超限戦」の一つなのだ。

サイバーテロや不法移民を送り込むことも「超限戦」であり、現代の戦争は気がつかないように行われている。戦争は外交の延長上にある行為であり国際法で規定された行為は戦争状態と規定されている。アメリカが盛んにサイバーテロを警告しているが、敵国は既にばれていても公表はしない。

日本と韓国が戦争状態になる事は想像がつきませんが、「余命3年時事日記」には次のように書いてある。

「これに対し日米両政府は非難の声を挙げたがその解決には長い道のりを要することとなった。13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。 日本政府は、日本人抑留者の返還と引換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えた。これが在留特別許可の原点である。」

この事によって韓国政府は日本国内に「暴力団」と言う非合法武装組織を置くことが出来るようになり、トップは韓国人ないしは帰化した在日韓国人がなっている。普通は外国人が犯罪を犯せば処罰の上で追放処分となるのですが、日本人抑留者救出のために在留特別許可を与えた。

北朝鮮による日本人拉致事件もこれを見習ったものであり、北朝鮮も日本人拉致被害者を人質にして援助を得る事を目的としたものだ。金正日が簡単に日本人拉致を認めたのも小泉首相から援助を引き出すためのものであったが、日本国民の怒りが爆発して、小泉首相による北朝鮮への援助と日本人人質の交換は無期限延期になった。

北朝鮮にしてみれば身代金が目的で日本人を拉致したのに、カネも貰えずに日本人人質を返す訳には行かない。しかし日本の世論もあってカネで日本人の人質を取り戻す事もなかなか難しい。それで日本人人質が帰って来ても、日本の公安や警察はなぜに日本人拉致事件を隠していたのが問題になる。

更にはカネばかりでなく韓国に特別在留許可を与えたような事を北朝鮮にも与える可能性がある。日本政府がいかに人質外交に弱いかは日本赤軍事件にも言える事であり、福田総理はテロリストを世界にばら撒いてしまった。北朝鮮はそれを見て日本人を拉致すればカネになると考えた。

在日暴力団は、若い日本女性を拉致して外国に売りさばいているが、若い日本女性はカネになる。中国では日本人AV女優が億単位のカネで買われている。韓国や中国が従軍慰安婦で大騒ぎをしているのは、それらの問題をごまかすためであり眼くらましなのだ。日本だって20万人の女性を拉致したと騒げば河野洋平がそれを援護する。

「超限戦」では戦闘員と非戦闘員との区別は無いが、国際法ではゲリラは簡単な裁判で処刑することが出来る。だからアメリカ軍はイラクや中東では武器らしきものを持っていればゲリラとして一般市民でも射殺している。中国ではカメラを持っているだけでもスパイとして捕まる可能性がある。もちろんそんな事をすれば日本からの観光客も来なくなるからしないが、非常時になれば中国政府はそんな事をする。


【超拡散希望・韓国版国防動員法】韓国憲法「在日韓国人全員60万人に韓国国防の義務」が判明!

「国民」が国防の義務を負うことは個々の国民の好むと好まざるとに関わらないことです。例えば、我が国には歴史的経緯から数多くの韓国籍の人が住んでいます。在日韓国人です。 彼らの多くは日本で生まれ育ち、交友関係や生活の基盤も日本にあり、韓国への帰属意識は薄く、韓国語はできず、日本語を母語としています。文化的には日本人と変わらず、国籍だけが韓国にあるという存在です。そこから在日韓国人に日本の参政権を与えてはどうかという主張があり、彼らの団体もそれを強く求めています。

 しかし、在日韓国人の国籍は韓国にあります。大韓民国の国民であり、韓国の「国防の義務」を負う存在です。韓国の憲法が「すべて国民は、法律の定めるところにより、国防の義務を負う」(第39条)と規定しているからです。

 韓国は徴兵制を採用してもいます。現在のところ、韓国の国内法で徴兵の対象は韓国の国内に住民登録をしている者のみとし、在日韓国人を除外していますが、憲法では「国防の義務」はあり、国内法が変更されれば徴兵の対象となります。要するに在日韓国人は韓国の「潜在的な兵士」なのです。(産経新聞)http://sankei.jp.msn.com/life/news/140118/edc14011809020003-n1.htm



(私のコメント)

日韓が戦争状態になる事は今までは非現実的なことであり考えられない事でしたが、韓国政府の反日教育の成果で日本に対する反日感情は高まっている。韓国人の友人がいる人はそんな事は無いよと言いますが、集団になれば別であり、個人では親日家でも集団になれば反日になる。

日本人の嫌韓感情は政府が主導しているのではなく、韓国の反日感情に呼応したものだ。日本国内における韓国人の犯罪の多さも一種の内乱幇助行為であり、朝日新聞などは韓国人の犯罪でも名を伏せるか通名で報道している。朝日や毎日など集団的自衛権に反対しているのは中韓と手を組んでいるからであり、日韓戦争が始まれば在日韓国人は韓国軍兵士として働く事になる。


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