株式日記と経済展望

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金融緩和をしながら増税するのは、アクセルとブレーキを同時に踏むようなもの。

2014年11月26日 | 経済

金融緩和をしながら増税するのは、アクセルとブレーキを同時に
踏むようなもの。こんな無茶苦茶をやっていると、日本は壊れてしまう。


2014年11月26日 水曜日

ノーベル経済学賞・クルーグマン教授の言う通り!「消費税10%」は、ただちに白紙撤回が正しい急転直下!いざ年内総選挙へ 11月26日 週刊現代

デフレに逆戻りしてしまう

「今年4月に行われた1回目の消費増税で、せっかく上昇しようとしていた日本経済の勢いが失われそうになっています。いまここでさらに増税すると、完全に推進力が失われてしまう可能性があるのです。

いったんそうなってしまえば、安倍総理が就任してからやってきたことがすべて振り出しに戻り、今と同じ状態にすることはほとんど不可能になるでしょう。だから絶対に増税してはいけません。とにかく、いま一番重要なことは、デフレを脱却して、安定した経済成長のもとインフレを起こすことなのです」

本誌の取材に対して、こう語るのは、ノーベル経済学賞受賞者でプリンストン大学教授のポール・クルーグマン氏である。同氏は今月初めに来日した折、安倍総理と会談し、早い段階で追加の消費増税を行うことのリスクについて警告した。一部では、この会談こそが安倍総理に「再増税見送り→解散総選挙」を決意させるきっかけとも言われた。

クルーグマン教授の言う通り、4月の8%への増税の影響は日本経済の根幹を揺るがしている。さらには折からの円安で、穀物や天然ガスといった輸入品の価格は高騰しており、日常的な食料品の価格から電気代やガス代などが目に見えて上昇している。大方の日本人にとって、急激なインフレに賃金の上昇が追いつかない「悪いインフレ」状態になっており、一度は緩みかけた財布の紐が締まりつつあるのだ。(中略)

かえって税収が下がるだけ

産経新聞編集委員の田村秀男氏も、一貫して消費増税に反対してきた。

「金融緩和をしながら増税するのは、アクセルとブレーキを同時に踏むようなもの。こんな無茶苦茶をやっていると、日本は壊れてしまう。消費税を8%に引き上げたことのマイナス効果は、'97年に5%に引き上げたときよりも深刻です」

'97年当時、日本経済はバブル崩壊後の苦しい状態からようやく抜け出そうとしていた段階だった。ところが、そこで足早に消費税を上げてしまったことがデフレスパイラルの引き金となり、悪循環に陥ってしまったのだ。嘉悦大学教授の高橋洋一氏が当時のことを振り返る。

「橋本龍太郎内閣が消費増税した結果、所得税も法人税も減少しました。財務省(当時、大蔵省)はアジア通貨危機のせいにしたが、実際はデフレ下で増税したために景気が冷え、企業収益も所得も減ったため、全体としての税収も減ったのです」

増税することでかえって税収が減ってしまうとは悪い冗談のような話である。(中略)

誰も望んでいない

景気の腰を折り、国民生活をさらなる窮乏に追い込むだけの消費増税。だが、なんとしても増税を実現したい増税派は、「国際的信用」を盾に、増税先送りがいかに愚策かをしきりに強調している。だが、前出の山本議員は語る。

「増税派が主張するように、いま増税しないと日本の信頼がなくなるということはありません。むしろ米国のルー財務長官や海外の投資家たちは、増税は急がなくてもいいという発言をしています。日本が増税で倒れたら、世界経済全体の先行きが怪しくなりますからね」

実際、海外の識者たちからも「消費増税はとてもひどいアイディアだ。日本は消費が弱すぎるので、増税ではなく減税すべきです」(英「フィナンシャル・タイムズ」紙論説委員マーティン・ウルフ氏)、「日本は自国の経済を成長路線に乗せるべきです。消費増税はまさにこの目標に反する政策です」(経済政策研究センター共同所長ディーン・ベイカー氏)と、増税に待ったをかける声が次々と上がっている。

増税派が、消費税を上げる必要があることを説明するときによく利用するのが、「増税して財政再建をしないと、日本政府に対する信頼が揺らぎ、国債が暴落、金利が急騰する」というもの。欧州危機で信用不安に陥り、暴動が起き、公的サービスがストップしたギリシャのような事態に日本も追い込まれるというシナリオである。

だが、「そのような話は杞憂に終わるだろう」とベイカー氏は語る。

「日本の国債はほぼ国内で消化されており、極端に低い金利を維持しています。その金利負担はOECD諸国の中でも最低レベルですので、信用不安など心配する必要はありません」

起こりもしない「国債暴落」や「信用不安」を狼少年のように繰り返して、消費税を上げようとする増税派たち?彼らの口車に乗せられていては、せっかく浮上しかけている日本経済も離陸に失敗してしまう。

「消費税が8%から10%になると心理的な負担も大きい。例えば10万円のものを買ったら、税金で1万円も持っていかれるのですから、税金を払わされているという実感も強まり、消費者の財布の紐はきつくなるばかり。間違いなくデフレに逆戻りでしょう」(前出・片岡氏)

前出の本田氏は「デフレに戻ってしまうと最初からアベノミクスをやり直すはめになる」と警戒する。

「しかし、実際にはやり直しはできないでしょう。いまは日銀が思い切って金融緩和をして景気を持ち上げようとしている。同じことをもう一度くり返すことは現実的に難しいのです」

百害あって一利なし。増税時期を延期するなどという中途半端な修正ではなく、今すぐ10%への増税案を白紙に戻せばよい。



(私のコメント)

選挙は公示前からすでに終盤戦に突入していますが、政策論争に盛り上がりが感じられない。テレビの政治討論番組も私ですら見る気がしない。なぜならば安倍総理ですら10%増税の先送りであり「中止」や「廃止」ではないからだ。「中止」を主張しているのは共産党くらいで後の与野党は「延期」を揃って主張しているからだ。

維新は公務員給与のカットを主張していますが、維新は今や左翼議員ばかりになってしまって、民主党のように政権を取れば組合からの突き上げで反故にするだけだろう。だから消費税に関しては共産党しか支持できる政党がない。だから政治討論番組は見る気がしない。

国会議員たちは税収の事など興味は無く、ばら撒く事にばかり関心がある。財務省は増税する事しか興味は無く景気を回復させる事などは関心がないようだ。現在の財政を立て直すには公務員の給与をカットしてその分を一人100万円の子ども手当に充てるべきだろう。そうすれば消費の回復と財政再建と少子化問題の一石三鳥の政策になる。

「株式日記」で総選挙の政策論争の事を書いても読者の関心が薄くてアクセス数も伸びません。それくらい今回の総選挙は論争の焦点がなく、実質的には安倍政権の信任投票になる。自民党にすれば過半数を確保すればよく、安倍総理は三分の二の議席があっても憲法改正にはどういう訳か乗り気でない。

安倍政権の信任投票は、すなわち集団的自衛権や秘密保護法案や原発再稼働などの信任投票であり、私はこれらには賛成だ。安倍すりが解散を選んだのは消費税を先送りにするにはこれしか方法がなかったからだですが、野党は大義なき解散と非難している。

本当は10%増税させて、安倍政権の支持率が落ちるのを期待していたのでしょうが、アベノミクスが失敗だったと訴えるつもりだったのだろう。アベノミクスの効果を台無しにしたのは5%から8%に消費税を増税させたからであり、田村氏が言うようにアクセルとブレーキを同時に踏むような事をした。これではエンジンが壊れてしまう。

私の実感からしても、消費税が8%になったおかげで買い物の時の負担感がジワリと効いてきた。外税方式になったせいか買い物を計算しても税込金額で言われるとあまりにも高いのでびっくりする。500万円の工事をしても5%なら25万円だが8%だと40万円になる。この差は大きい。


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