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一度できあがった韓国人の歴史認識はけっして覆ることはない (呉善花)

2014年10月02日 | 外交

どんなに真実を明らかにしたところで、一度できあがった
韓国人の歴史認識はけっして覆ることはない (呉善花)


2014年10月2日 木曜日

朴大統領をネット上で誹謗した主婦 懲役4月・執行猶予1年 10月1日 中央日報

  ポータルサイト討論掲示板に朴槿恵(パク・クネ)大統領を誹謗する内容を載せた40代の主婦が執行猶予付きの判決を受けた。

  ソウル中央地裁のイム・ジョンテク判事は、情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律違反(名誉毀損)容疑で起訴されたA(48、主婦)に対し、懲役4月、執行猶予1年を言い渡したと1日、明らかにした。

  Aは昨年6月、あるインターネット討論掲示板に「死ぬ日は遠くない」と題した文章を載せた。暴言を含むこの文章で、Aは「朴大統領は崔太敏(チェ・テミン)牧師、彼の婿チョン・ユンフェ氏と不倫関係」と主張した。

  Aは法廷で、「チョ・ウン牧師のインタビュー映像と政治家のインタビュー記事を見て事実と信じていた」と主張した。しかしイム判事は「この内容に対する客観的根拠資料を探した事実もなく、見たという記事も私生活に関する抽象的な風聞を伝えるものがほとんどであり、これを事実と信じたという主張は納得しがたい」と明らかにした。また「虚偽ということ知りながらも一般の人の関心が大きい朴大統領の私生活に関する内容をインターネット掲示板に載せた」とし「公共の利益のための目的は認めがたく、表現の自由の限界を越えた」と述べた。



<Voice緊急寄稿>さよなら、幻想の国・韓国〔1〕/呉善花(拓殖大学教授) 10月1日

◆悲惨な「米軍慰安婦」の実態◆

 今年6月、米軍基地の近くで売春に従事していた「米軍慰安婦」122人が韓国政府に国家賠償を求めて集団訴訟を起こしました。もともと米軍基地に売春婦がいたことは韓国社会では広く知られていました。彼女たちは「ヤンコンジュ(洋公主あるいは洋姫)」と呼ばれ、人びとから後ろ指を差されたりしたものです。主要紙には「容姿が整っていること」などを条件に「米軍接客」の女性を募集する広告が掲載され、報酬はかなり高額だったことを覚えています。

 こうした「米軍慰安婦」たちは朝鮮戦争(1950〜53年)が終わったあとも50年代から80年代、さらに90年代に至るまで、売春街(基地村)で米兵を相手にしていました。表向きの好条件と違って、その実態はかなり悲惨なものであり、引退後も元売春婦として差別を受けながら、孤独で貧しい生活を強いられてきたのです。

 以前からこの問題は韓国の国会でも取り上げられてきましたが、今年になって122人もの女性が集団訴訟に踏み切ったのは、昨年、一人の女性が告発本を出したことがきっかけになっています。今年で64歳になるキム・ジョンジャ氏の証言録『米軍慰安婦基地村の隠された真実』には、韓国政府の厳しい管理下に置かれた基地村の実態が綴られており、私も大きなショックを受けました。

 本書によれば、キム氏は1950年生まれ。16歳のときに友人に騙されて基地村に連れていかれ、借金を肩代わりさせられてしまいます。基地村には韓国語でポジュ(抱主)という民間業者たちのハウスがひしめき合い、多くの若い韓国人女性が米兵相手に売春をしていました。1、2カ月我慢すれば、友人の借金は返せると思ったキム氏でしたが、稼ぎはすべて雇い主のポジュに奪われてしまいます。それどころか、部屋代や化粧品代、美容品代などを請求されて借金は増えていく一方。鎮静剤と偽ってポジュから渡された薬はじつは麻薬で、その代金も借金に上乗せされており、いつ終わるとも知れない地獄の日々が続きます。

 一度は基地村から逃亡したキム氏でしたが、すぐにチンピラに連れ戻され、さんざん殴られました。ポジュから賄賂をもらっている警察はそうした暴力行為を見て見ないフリです。避妊具をつけることを嫌う米兵のせいで妊娠してしまう女性も多く、堕胎が日常的に行なわれていました。彼女たちの唯一の希望は米兵の恋人になってアメリカに行くことですが、現実にはほとんどないことでした。絶望のあまり、キム氏は何度か自殺を試みますが、果たせません。

 問題の焦点は、彼女たちが働いていた基地村が国家の管轄下にあったことです。月に一回開かれる会議には、憲兵やCID(米軍部隊犯罪捜査課)、保健所職員、警察署長、郡庁公務員などが来ていました。彼女たちは「ドルを稼ぐ愛国者」として称えられていた、といいます。性病にかかった疑いのある慰安婦たちは留置場のようなところに強制収容されました。ペニシリンを注射され、ショック反応で死んでしまう女性もいたそうです。あるいは収容所の上から飛び降りて、自ら命を絶つ女性もいました。

 昨年11月、「米軍慰安婦」の問題について野党議員が慰安婦施設を管理していた朴正熙元大統領の決裁署名入りの文書記録を基に、国会で政府を追及しました。野党や左派勢力はこれを材料に、娘の朴槿惠大統領を攻撃する構えです。もともと彼らには、この問題を追及すると旧日本軍の慰安婦の問題が霞んでしまい、結果的に日本を利することになるというジレンマがありました。しかし慰安婦たちの高齢化が進んでいることもあって、現在は訴訟を支援しています。今後は戦術を変えて「韓国政府が米軍慰安婦にひどい仕打ちをしたのは、日本の真似をしたからだ」という批判の仕方に変わってくる可能性もあります。(中略)

◆国民全体が反日で「調教」状態◆

『朝日新聞』は8月5日付の紙面でこれまでの慰安婦報道での誤報を一部、認めました。「吉田(清治)氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」としたのです。この吉田証言は「日本の軍隊・関係者が統治下の朝鮮半島から慰安婦にする目的で若い婦女子を強制的に連行した」という証拠とされてきたもので、それが否定された以上、「河野談話」の見直しをあらためて進めるべきだと日本国民が考えるのも当然でしょう。

 しかし、この『朝日新聞』の誤報(本来は虚報というべきでしょう)問題は韓国のメディアではほとんど取り上げられていません。「やっと朝日が誤報を認めた」「慰安婦問題についての再検証が韓国でも進むだろう」。そう考えた日本人もいたかもしれません。しかし私からすれば、そのように考えるのは韓国の実情がわかっていない、といわざるをえません。

 日本軍によって20万人の朝鮮人婦女子が無理やりに従軍慰安婦にさせられたというストーリーを、韓国人は頭から信じ込んでしまっています。いまさら「強制連行はなかった」といったとしても、韓国人が認めるはずはありません。『朝日新聞』の誤報問題にしても、「愚かな日本人が、また愚かな嘘をいっている」というようにしか考えないでしょう。あえて黙殺しているというよりは、相手にしていない感覚です。

 つまり、どんなに真実を明らかにしたところで、一度できあがった韓国人の歴史認識はけっして覆ることはない、ということです。

 そもそも現在の韓国の反日民族主義は、「日本による植民地統治」という歴史体験を通して形づくられたものではありません。では、どのように形づくられたのか。日本統治時代の歴史を「改竄」「捏造」することによってです。韓国の反日民族主義をひと言でいえば、歴史を通じた幻想の体系です。それはみんなが信じている幻想ゆえに、どんな真実よりも強いといえます。政治家であれ、研究者であれ、それを崩そうとすれば、国民やメディアから「親日=売国奴」という猛烈なバッシングを浴びることになります。

 問題なのは、いまのこうした韓国人の歴史観は国家の圧力によって強制されたものではなく(当初はそうであったとしても)、いまや「ソフトな感覚」としてすっかり根付いてしまっていることです。政府の強制によって行なわれる反日姿勢であれば、まだしもコントロールできますが、すでに民衆レベルで子供のころから刷り込まれてしまっているため、社会の隅々にまで反日感情が広がっており、いわば国民全体が「調教」されてしまっている状態なのです。

 従軍慰安婦の問題について付言すれば、日本側は軍や官憲による「強制連行」があったかどうかを問題視していますが、韓国国内では(一部の専門家を除いて)普通の人はそうした細かい歴史的な争点には理解というか、関心がありません。若い婦女子が日本軍相手に売春をさせられてきたこと自体が問題だとしているのです。そしてその反感の底には「夷族(日本人)によるわが民族」の凌辱という精神の次元が、意識的にせよ無意識的にせよ、強く関与していることは否定できません。(後略)



(私のコメント)

二つの記事を読めば韓国の異常さが分かりますが、韓国は80年代までは軍事独裁政権であり、今のなお北朝鮮との停戦状態が続いている。停戦状態のままの状況だからいつ北朝鮮が攻めて来るかもわからぬ状況であり、南北のプロパガンダ戦争は続いている。北朝鮮は鎖国状態であり海外の情報は遮断されている。

呉善花氏によれば韓国には12万人の北朝鮮のスパイがおり、政府機関やマスコミなどに潜入して工作活動を行っている。もちろん日本にも工作員が潜入して朝日新聞などの従軍慰安婦問題なども工作活動の一環だろう。このようなプロパガンダ戦争では、独裁国家なら海外との情報を遮断して防ぐことは出来ますが、民主国家では無理だ。

このような状況行置かれれば韓国の異常さも分かりますが、多くが北朝鮮の工作員による反日民族主義のプロパガンダなのだ。それに保守派のパククネ大統領までもが反日民族主義の先頭に立っている事が異常さを物語ってる。本来ならば在韓米軍や日本との関係を深めて北朝鮮に対抗すべきなのでしょうが、結果は反米反日に傾いている。

結果的にパククネ政権は中国に擦り寄る事で北朝鮮の脅威から逃れようというのでしょうが、アメリカや日本との関係がおかしくなっている。韓国をアメリカや日本から分断する事で利益を得るのは北朝鮮だ。韓国人はそのプロパガンダに踊らされている状態であり、日本からの意見も受け付けない状況だ。

学校などの教育機関にも北朝鮮のプロパガンダに基づいた教育がなされて反日民族主義が刷り込まれてきた。このようなプロパガンダ戦争に対抗するためには、プロパガンダに踊らされないメディアリテラシーが必要であり、学校で教えられたり新聞に書かれたことが真実であるかを見抜く能力がなければなりません。

新聞記事が信用できるかどうかを見抜くには、朝日新聞の例を見れば分かるように新聞が誤報や虚報を流した場合に、それはおかしいと指摘する人がいなければわからない。北朝鮮や中国などは世論操作を専門とする諜報機関があり工作員を使って工作活動が出来ますが、日本にはそのような機関がない。だから朝日新聞も誤報や虚報を流し続けても日本政府は河野談話が示すように押し切られてしまう。

このような状況が変わり始めたのは、ネットなどのブログで個人が情報を発信できるようになって来た事により、朝日新聞やNHKなどの左翼メディアの流す誤報や虚報に「これはおかしい」と2ちゃんねるあたりで祭りになるようになって変わり始めた。

いわば、中国や韓国のプロの工作員対日本の素人のブロガーの戦いであり、日本のブロガーの多くが保守系である事は必然的になる。中国や韓国にもネットのブロガーいるのでしょうが、冒頭の記事にもあるように自由な発言が出来なくなっている。それだけ情報が規制されてしまっている。

呉善花氏の記事にもあるように、日本軍の従軍慰安婦問題については韓国政府やマスコミに追及は非常に厳しいものがありますが、女性の人権問題としているにも拘らず、米軍慰安婦問題については90年代まで行われてきた事でもあり当事者や書類などの証拠も揃っているにも拘らず、韓国では大きく取り上げないのはなぜなのだろうか?

中国や韓国においては、反日=愛国であり、自国の政府を批判する事は売国奴となり検察によって起訴され有罪判決を受ける事になる。その理由は大統領への名誉棄損だ。セウォル号沈没事故が起きていた当日の7時間余りの間のパククネ大統領の動向が分からない。もともとパククネ大統領は一部の人しか会わず、報告も書面で行っている。これで大統領が務まるのだろうか?

民主国家であるならば、政治家は要職にあればあるほど忙しく朝から晩まで分刻みでスケジュールが決まっており、人と会談するのが政治家の仕事になっていますが、北朝鮮や韓国や中国の最高指導者の動向は分からない。パククネ大統領は1年以上もの間に記者会見を開かなかった。おそらく開けなかったのだろう。

これでは国民の声が大統領に届かないのも当然であり、批判をすれば検察が動いて有罪にさせられてしまう。これでは日本と韓国との話し合いは無駄であり、日本側が無実であることを証明しても韓国人はそれを受け入れない。一部の海外の情報に精通した人ならともかくハングルしか分からない韓国人はマスコミの言う事を信じるしかないからだ。


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