近づくコペルニクス的転換：元外交官で北朝鮮班長を務めた原田武夫が北朝鮮＝残置諜者国家との見解を表明

●「日朝合意」の真相を考える　カギは1日の空白にある(原田武夫) - 個人 - Yahoo!ニュース 2014年6月2日 8時0分

「日朝合意」について憶測で語るべきではない
先月26日から28日までスウェーデン・ストックホルムにおいて日朝局長級協議が実施された。今年3月20日に課長級協議が中国・瀋陽で実施され、この「局長級協議」の実施について合意されたことを踏まえ、実現したものである。

今回の局長級協議が終了した直後に行われた記者団への説明では「協議継続」とだけ語られたことが、それを踏まえて行われた公開報道を見る限りでは分かる。ところが翌29日の夜になって安倍晋三総理大臣は突然、記者団に対して「北朝鮮側と日本人拉致問題に関する再調査で合意した」と東京において発表したのである。一方、北朝鮮側も同日午後6時30分の朝鮮中央放送と平壌放送における「臨時ニュース」で「朝日政府間会談の結果に関する報道」と題し、同様の合意内容を伝えた。これらの展開を踏まえ今、我が国では「拉致被害者がようやく戻って来るのでは」「いや、北朝鮮はまた茶番を繰り返すのではないか」との見方が繰り広げられている。

だが、北朝鮮問題についてはあれやこれやと憶測を述べることは禁物である。私は2005年まで外務省において北東アジア課北朝鮮班長を務めたが、その時の経験から言ってそう断言することが出来る。今後の展開を考えるにあたって大切なのは北朝鮮側を中心とした関係者による言動を検討することである。それをあくまでもベースにしながら分析することが、結果として今後について最も的確な結論を導き出すことを賢明なる北朝鮮ウォッチャーたちは皆知っているのである。

「合意文」発表までの1日の空白というナゾ
ここで私が注目したいポイントは5つある。「協議終了から『合意』発表までの1日という空白」「グローバル・マクロ（国際的な資金循環）から見た『合意』が発表されたタイミング」「北朝鮮が発表した『合意』文の詳細」「俄かに『説明責任』を語り始めた金正恩」そして「北朝鮮による弾道ミサイル発射の可能性」の5つである。

まず、対北朝鮮外交の実務に携わった経験から言うと決定的なのがこの協議の終了直後には「拉致再調査で合意」とは発表されなかったものの、その後1日経過してから、しかも安倍晋三総理大臣自らの口からこれが発表されたという事実である。かなり細かなことのように見えるかもしれないが、この「1日の空白」が持つ意味合いは果てしなく大きい。

なぜならばこうした協議の直後、日本側においては代表団長が記者会見を行うか、あるいは最低限、協議概要を示したプレスリリースを発表しなければ同行記者団との関係で「持たない」というのが実務レヴェルでの常識だからである。今回の成り行きを見ると、同行記者団はいわば「一杯喰わされた形」になりかねないわけであり、それを踏まえてでも東京で、しかも総理レヴェルから発表したことの意味を考える必要がある。

すなわちこれは率直に言うと「協議の現場では判断できない、高度に政治的な要求事項が北朝鮮側から突き付けられた」か、あるいは「いかなる合意が現場レヴェルで持たれたにせよ、安倍晋三総理大臣の『得点』になるよう、あらかじめ日本側から依頼して1日のズレを発表に持たせたのか」のいずれかを意味しているからである。そして仮に前者であった場合、日本側は大きく譲歩したことが推定されるのであって「それは一体何であったのか」が問題となるわけだが、発表された合意文を見る限り、それは一切明示されていない点が問題となるのだ。

他方で対北朝鮮外交の実務経験を踏まえて言うならば大変気になるのが、我が国の外務省が今回の「合意」について公式ホームページを通じて発表したのは、5月30日になってからのことであったという点だ。通常ならば総理官邸が発表するにせよ、それと同時に「間髪入れずに」外務省も対外公表を行うべきものである。だがここでもあえて「1日の空白」が設けられている。その結果、明らかに内政上、得点を獲得したのはプレスの関心を一身に浴びることになった安倍晋三総理大臣であったというわけなのである。

北朝鮮の「合意」とグローバル・マクロの密やかな関係
もっとも当の安倍晋三総理大臣の側からしても、現在は外交ルートを通じて行っていることになっている事前の交渉（対外公表は一切しないが、通常は外務省アジア大洋州局幹部が「電話」にて北朝鮮外務省のカウンターパートと行う）の途中結果にもかかわらず、果たして北朝鮮側が最終的に折れるか否か、最後まで疑心暗鬼であったはずである。だが、これを巡っては北朝鮮側の動きを考える際に大きなヒントとなる事実が一つだけあるのだ。それはグローバル・マクロ（国際的な資金循環）である。

なぜこれが大きなヒントになるのかといえば、北朝鮮側が我が国と交渉を行っている目的はただ一つ、「戦後賠償」名目で大量のマネーを我が国から奪うことだからである。事実、今回の「合意文」が発表された5月29日にも北朝鮮の公式メディアである「労働新聞」のウェブサイト上では「世界の良心の前で顔を赤らめよ」と題して次のような論評を行っているのである。

日本人なら誰もが、過去の日帝の時期の犯罪の歴史に向き合うときに顔を赤らめるべきである。日本の政事を意のままにするという政治家らの場合はなおさらそうである。当然、正しい歴史巻を持って過去の犯罪の歴史を深く反省し、それに伴う謝罪と賠償をすべきである。

出典:「労働新聞」ウェブサイト（仮訳は北朝鮮FAXニュース（一般財団法人ラヂオプレス）による）
現在の日朝交渉のベースとなっているのは「金丸訪朝団」であるが、これが実施されたのは1990年であり、「平成バブル」の直後であった。また日本人拉致問題をヒートアップさせることになった「小泉訪朝」が実施されたのは2002年。すなわち「ITバブル」の後であった。このように北朝鮮が動くのは決まって、我が国がグローバル・マクロ（国際的な資金循環）という観点で見た場合、マネーが集積した直後なのである。なぜならばそのタイミングでしか我が国政府にカネがないからである。そのことを、自ら国際金融の中心地である「スイス」に留学を長きにわたってしていた金正恩第一書記も熟知していることは間違いないのだ。

したがって焦点は実のところ「アベノミクスはここまでかどうか」にかかってくる。2012年12月から突如として始まったアベノミクスが「もはやここまで」というのであれば北朝鮮としても日本側から早めにマネーを刈り取っておかないといけないということになってくる。だが逆に言うと「アベノミクス」を通じた我が国へのグローバル・マクロという観点での資金流入が今後より激しくなるということであれば、北朝鮮としては拉致再調査の最終結果を示すには未だ早いということになってくるのである。いずれにせよ、5月21日頃から我が国のマーケットを中心に、世界全体の金融マーケットでは決定的に潮目が変わってきている。それを踏まえ、北朝鮮側はいよいよ次なるステップに踏み込んだものと考えることが出来るのだ。

「生存者がまだいる」ことを示唆し始めた北朝鮮
次に北朝鮮側が発表した「合意文」について上記同様の仮訳をベースに気になる点をピックアップしてみる。なぜならば我が国政府が発表した文書には、最後の最後になって「日本語としての粉飾」が行われている可能性が否定できないからである。

日本側は、1945年を前後して共和国領内で死亡した日本人の遺骨の問題と残留日本人、日本人配偶者、拉致被害者および行方不明者を含む全ての日本人に対する調査をわが方に要請した。わが方は、日本側がこれまで拉致問題に関連して傾けてきた共和国の努力を認めたことについて評価し、従来の立場はあるが、包括的かつ全面的な調査を行い、最終的に日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明した。日本側は現在、独自に講じている対北朝鮮制裁措置を最終的に解除する意思を表明した。

出典:朝鮮中央放送／平壌放送（仮訳は北朝鮮FAXニュース（一般財団法人ラヂオプレス）による）
対北朝鮮外交を巡ってはこれまで「言葉対言葉」「行動対行動」という相互主義の原則が関係諸国によって繰り返し表明されてきた経緯がある。そうした観点から見ると、上記の引用部分を見る限り、我が国は相当譲歩したことがうかがわれる。なぜならば北朝鮮側は「拉致再調査を行う」と約束しただけであり、その成果は何ら確約していないにもかかわらず、我が国は経済・金融制裁の部分解除に応じてしまっているからである。これだけを見ると我が国の外交当局、ひいては安倍晋三総理大臣はなぜそこまで弱腰なのかということになってしまう。だが問題は次の一文にある。

わが方は・・・（中略）・・・特別な権限を付与された「特別調査委員会」を設け、調査および確認状況を随時日本側に追放し、日本人遺骨処理と共に、生存者が発見された場合、帰国させる方向で去就問題を協議し、必要な措置を講じることとした。

出典:朝鮮中央放送／平壌報道（仮訳は北朝鮮FAXニュース（一般財団法人ラヂオプレス）による）
ここで注目しておきたいのが「生存者が発見された場合」と明言している点である。北朝鮮側は基本的にこれまで一貫して「日本人拉致問題に関する調査は完全に終わっている。生存している拉致被害者は全て日本側に送還し、それ以外の者たちは死亡したか、あるいはそもそも入国したことを示す記録は無い」と断言してきた。そして「拉致に関与した北朝鮮当局側の関係者は全て処罰した」とも述べてきたのである。したがって金正日・前政権下で確立されたこの「論理」を踏襲する限り、拉致問題が実質的に進展する可能性は皆無なのだ。ところが今回、北朝鮮側は拉致被害者の中でも「生存者が発見」される場合のあることを明示的に認めたのである。このことの意味は極めて大きい。

なぜならば仮に金正恩第一書記がこうした「生存者発見」を打ち出した場合、それは要するに父・金正日との訣別を意味しているからである。いやもっといえば、父・金正日を中心に画策され、実行されたと考えられている「日本人拉致」を容認した祖父・金日成との訣別をもそれは含んでいる。要するに過去2代にわたって続けられてきた北朝鮮というものの「国の在り方」そのものを変えようという、金正恩体制の強い意思をそれは示すことになるというわけなのである。

「説明責任（アカウンタビリティ）」を打ち出し始めた金正恩第一書記
実のところ、金正恩第一書記はそうした方向へ、この「日本人拉致問題」以外でもここに来て大きく踏み出し始めている。私の英語公式ブログでも詳しく分析したのであるが、先般、平壌にて発生した建築中の高層マンションの倒壊事故について、当局の責任者がメディアと遺族・周辺住民らの前で事実関係の説明と謝罪を行うという異例の措置がとられたことが北朝鮮ウォッチャーたちの間で強い衝撃を呼んでいるのだ。「政府当局は無謬であり、誤りを犯すはずもなく、したがって謝罪することもあり得ない」というのが北朝鮮だけではなく、共産主義・社会主義国家における建前である。だが、金正恩体制は明らかに「説明責任（アカウンタビリティ）」という新概念を政権運営の中に盛り込み始めた可能性があるのだ。

このことは当然のことながら国内に対してだけではなく、国外との関係についてもあてはまる。日本人拉致問題については未だに我が国から疑惑をかけられているわけであり、他方において北朝鮮側としても対日要求事項は山ほどあるのだ。そこで「外交」を通常の形で行いたいというのであれば、一方的に主張するだけではなく、少なくとも事実として北朝鮮側が行った「日本人拉致」については説明責任を果たすべきという判断は当然あり得るのである。

祖父・父との訣別、そして「残留日本人＝残地諜報者」という密やかな構図
だがその結果、どうなるのかといえば子・金正恩はその祖父及び父の所業を糾弾することになりかねないのだ。儒教的な伝統を意図的に盛り込み、金ファミリーによる独裁体制を支えるイデオロギーとなっている「主体思想」からすればそれは原理的にあり得ない。しかし父・金正恩が調査し、「もうこれ以上、生存者はいない」としたはずの拉致問題について蒸し返し、しかも「まだ生存者がいた。日本側に引き渡す」と金正恩第一書記が判断するならばそれはイコール、父そして祖父の「体制」そのものとの訣別をもたらすことは必至なのである。いや、それ以上に金ファミリーによる独裁というこれまでの「国是」すら崩壊に導きかねないのだ。

そのことがどれくらいのマグニチュードを持っているのか、またそれが与える我が国への影響はどれほどのものになるのかを考えるに際、あらためてハイライトしておきたいのが先ほど紹介した「合意文」にあった「1945年を前後して共和国領内で死亡した日本人の遺骨の問題と残留日本人」という下りである。ここで特に「残留日本人」という部分が大きな意味を持っている。

なぜならば北朝鮮という「国家」が成立するにあたっては、人的に見て密かに関与していることは明らかだからだ。その筆頭が「建国の父」である金日成の周辺人脈である。そのカギを握るのが金日成の実弟である「金英柱」である。未だに「死亡」が公的に確認されていないこの人物は、戦前の我が国の「関東軍」において通訳として従軍していた人物であり、日本語を含む各国語の達人であったことが関係者の証言によって知られている。本来ならば「対日協力者」として戦後真っ先に処分されてもよさそうなものの、金英柱は朝鮮労働党に入党し、その後も要職を歴任した。

こうした状況をインテリジェンス機関の文脈で素直に考えるならば、この金英柱は「関東軍」が北朝鮮に残した残地諜報者であり、かつその後も「旧関東軍人脈」とのリエゾン（連絡要員）として機能していた可能性がある。事実、金英柱について語ると我が国の旧軍インテリジェンス機関関係者たちは動揺を隠せないのだ。

いわゆる「陸軍中野学校」を筆頭に、我が国のインテリジェンス部隊の主たる活動の現場となっていのが朝鮮半島であった。そのことを考えるならばより広範囲にわが国は実のところ朝鮮半島に「残地諜報者」を置いてきていることは容易に想像がつくのである。不思議と終戦間際に従来の守備範囲を超えて「北緯38度線」まで南下してきた関東軍の領域がそのまま「北朝鮮」となったという事実をも踏まえ、さらには米国の「傀儡国家」として建国された韓国の李承晩政権が軍事的な脅威を我が国に与え始めた矢先に「朝鮮戦争」を始め、これによってそうした脅威を我が国から取り除くのみならず、これに参戦した米軍の補給基地として機能した我が国が朝鮮特需を享受したという事実も勘案すると、「北朝鮮」という国家がプロジェクトとして持っていた本当の意味が浮かびあがって来るのだ。そしてそのプロジェクトに我が国が深く関与していたとするならば、今回の「合意文」は（拉致被害者ではなく）戦後まもなくからの「残留日本人」が「生存」していた場合にはこれを我が国に送還するとも読むことが出来る以上、実のところ北朝鮮側が画策しているのは、そうした意味での「建国以来の秘密」からの訣別でもあるというわけなのである。

「日本との訣別」こそ北朝鮮の本当の戦略だ

「拉致再調査が決定」ということで沸き立つ我が国世論であるが、北朝鮮側の真意がここにある場合、楽観は一切許されない。なぜならばこうした意味での「日本との訣別」こそが本当のテーマであるとするならば、北朝鮮側は日本人拉致問題について明らかに日本側を落胆させる結果を、しかも安倍晋三政権にとって最も困るタイミングで出してくる可能性は十分あるからだ。グローバル・マクロ（国際的な資金循環）のタイミングから言うと、それは世界中で様々なリスクが同時多発的に炸裂する危険性がますます高まってきている今年秋過ぎに行われる可能性がある。なぜならばそうしたリスク炸裂によってそれまでの間は高騰していた我が国の株価も暴落し、「アベノミクスはやはり失敗であった」と安倍降ろしが始まる可能性が出て来るからだ。

しかもその時、北朝鮮は併せて「核弾頭搭載可能なミサイルの発射」を行うことも考えられる。事実、北朝鮮当局の関係者らはここに来て我が国メディアに対して「数か月以内に弾道ミサイル発射を行う」と公言してはばからないのだ。こうした発射が行われれば安倍晋三政権は今回の日朝合意にそうしたミサイル問題について北朝鮮側に釘を刺していなかったことの責任を問われることにもなる。他方でミサイル・マーケットを押さえる米国、そして欧州との対話開始が北朝鮮の真意であることが明らかになることで、今回の合意によって「蜜月」になったはずの日朝関係は一転して「訣別」となり、北朝鮮は米欧との「大団円」の下、「普通の国」へと旅立つことになりかねないのである。

いずれにせよそうなった場合、苦境に陥るのはグローバル・マクロの真実を知らず、複眼思考を失ってしまった我が国の政官リーダーたち、そして外交当局である。「このこと」に果たして彼らが早々に気づくか否かに、今後の我が国の命運がかかっている。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/haradatakeo/20140602-00035901/





●岸田外相がベトナム訪問延期　日朝局長級協議に対応 テレ朝news政治ニュース (06/26 11:34)

　岸田外務大臣は、来週に予定している東南アジア歴訪のうち、ベトナム訪問を延期する方針を固めました。来月1日に行われる日朝局長級協議の対応に備えるためです。

　岸田大臣は、中国の海洋進出を念頭に東南アジアの国々と連携を強化するため、来週、カンボジアなど東南アジア歴訪を予定していました。しかし、政府関係者によりますと、諸般の事情により、ベトナム訪問は延期することになりました。これは、来月1日に開催される拉致被害者の再調査を巡る日本と北朝鮮の局長級協議に対応するためです。今回の協議では、北朝鮮側から再調査を行う特別調査委員会について説明を受ける予定です。その内容を受けて、政府は関係閣僚会議などを開き、日本が独自に行っている制裁を解除するか判断する方針です。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000029521.html






●「米軍慰安婦」が韓国政府に賠償請求 | 沖縄タイムス　2014年6月26日 12:53

　【ソウル共同】朝鮮戦争後、在韓米軍基地の周辺で米兵を相手に売春をしていた韓国人女性ら１２２人が２５日、韓国政府により「米軍慰安婦」として徹底的に管理され人権を侵害されたなどとして、１人当たり１千万ウォン（約１００万円）の国家賠償を求める集団訴訟をソウル中央地裁に起こした。支援団体によると、「米軍慰安婦」による国家賠償訴訟は初めて。

　女性らは「基地村女性」と呼ばれ、１９６０～８０年代を中心に韓国政府が在韓米軍維持などのため売春を奨励、性病検査を強制していたとされる。

　女性団体などが政府の対応を求めてきたが、旧日本軍の慰安婦問題に比べ注目されていなかった。女性らが提訴に踏み切ったことで、韓国政府の対応が注目される。
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=74418







◎「米軍慰安婦」訴訟　米韓政府の見解聞きたい　北國新聞 きょうの社説 2014年6月28日

　朝鮮戦争後、韓国の米軍基地周辺で、米兵を相手に「米軍慰安婦」をしていた韓国人女性ら１２２人が韓国政府に国家賠償を求める集団訴訟をソウル中央地裁に起こした。女性たちは声明書のなかで「国家が旧日本軍の慰安婦制度をまねて『米軍慰安婦制度』をつくり、徹底的に管理してきた」と指摘し、米軍慰安婦制度の歴史的事実と法的責任を認め、被害者への謝罪と１人あたり日本円で約１００万円を賠償するよう求めている。
　米軍慰安婦の存在は韓国内で長らくタブー視されてきたが、韓国の陸軍本部が編さんした公文書にも「固定式慰安所―特殊慰安隊」の記述があり、設置目的も明記されている。否定しようのない歴史の事実であり、昨年１１月、韓国の国会で野党議員が、朴正煕元大統領の決裁署名入りの文書記録を示しながら、政府の管理下で「基地村」と呼ばれた慰安所が６２カ所あり、米軍慰安婦が９９３５人いたと指摘したこともあった。

　韓国政府は慰安婦問題で日本に謝罪と賠償を求めているが、自国の女性を集めて慰安所を設置していた事実については何も語っていない。自国の恥部から顔を背け、日本を声高に批判しても説得力はない。朴槿恵大統領が朴元大統領の長女であればこそ、まず自らが歴史を直視し、自国女性たちの訴えに耳を傾けるべきではないか。韓国政府とともに、米国政府の見解も聞きたい。

　元米軍慰安婦の女性たちは声明書で、１９６０～８０年代にかけて、韓国政府が特定地域を売春防止の除外対象としたうえで、女性を国家に登録させ、「愛国教育」という名称で教育を受けさせたと主張している。韓国政府は、女性たちを「ドルを稼ぐ愛国者」とたたえたとされる。

　これまで韓国内の女性団体などが対応を求めてきたが、同国政府は旧日本軍の慰安婦だけをことさら問題視し、自国の米軍慰安婦については、見て見ぬふりをしてきた。女性らが初めて提訴に踏み切った今、韓国政府は自国の慰安婦制度に正面から向き合い、見解を示す必要がある。
http://www.hokkoku.co.jp/_syasetu/syasetu.htm?%E3%80%8C%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6%E3%80%8D%E8%A8%B4%E8%A8%9F%EF%BC%8F%E7%B1%B3%E9%9F%93%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%AE%E8%A6%8B%E8%A7%A3%E8%81%9E%E3%81%8D%E3%81%9F%E3%81%84





●北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥）への経済制裁解除、拉致問題解決、韓国併合の道が加速的に開けてきた - 板垣英憲(いたがきえいけん)情報局 2014年6月27日 2時8分

◆〔特別情報①〕
　安倍晋三首相が７月１日、「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」を強行するのに合わせるかのように、この日、北京市で日朝政府局長協議が開催される。日朝外交・軍事関係に詳しい専門家によると、「来週中に北朝鮮に対する経済制裁解除される。これで日本人拉致問題は解決していく。一方、米韓軍事同盟は有名無実化する新しい事態が起きているので、北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥）が韓国を併合する道が加速的に開けてきている」という。「北朝鮮による韓国併合の道が加速的に開けてきている」とは、どういうことか？
http://blog.kuruten.jp/itagakieiken/300379






●中国主導のアジアインフラ投資銀行　米国が韓国の加盟にブレーキ 2014年06月28日10時15分 中央日報/中央日報日本語版

米国政府が韓国のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）加盟の動きにブレーキをかけた。ＡＩＩＢとは、中国が自国中心の新しい国際金融秩序を構築するという目標で設立を推進している機構。

政府と金融界によると、中国の王毅外相は５月、朴槿恵（パク・クネ）大統領を表敬訪問した際、「７月３、４日の習近平国家主席の韓国訪問で、共同宣言文に『韓国がＡＩＩＢに加盟することにした』と明示してほしい」と要請した。中国は今月４日に中国を訪問した玄オ錫（ヒョン・オソク）経済副総理にも同じ要請をしたという。

これに対し米国政府は今月初め、在韓米国大使館を通じて、「韓国のＡＩＩＢ参加に深い懸念（ｄｅｅｐｌｙ　ｃｏｎｃｅｒｎ）を表明する」という立場を韓国政府に通知した。「ＡＩＩＢは中国が政治的に悪用する可能性が高い。韓国がＡＩＩＢに加盟する場合、その間、両国が築いてきた友邦としての信任度が影響を受けることになるだろう」という点も明示した。

韓国政府はその間、ＡＩＩＢ加盟について悩んできた。従来の国際金融機構内での影響力が小さいため、ＡＩＩＢ参加を通じて国際的な地位を高めるという腹案だ。朴大統領の北東アジア開発銀行構想と韓国内の人民元清算、決済銀行の設立などと関連し、中国の支援を受けるという意中もある。ただ、中国一辺倒の構造上、脇役となる可能性があり、影響力を高めるにはそれだけ多くの資金を負担しなければならない。

こうした中、米国政府が韓国のＡＩＩＢ加盟に反対する意思を伝えた。青瓦台（チョンワデ、大統領府）と政府は非公開経済金融点検会議を開き、対策準備に入った。特に韓国のＡＩＩＢ加盟をめぐり米国と中国、両超強大国間の葛藤につながる可能性に注目している。

匿名を求めた政府関係者は「米国は５月ごろまで『懸念されるが、韓国が決めること』という立場だったが、今月から強硬な態度に変わったと把握している」とし「一方を選択すれば、もう一方と仲が悪くなるおそれがあり、困惑している状況」と話した。

青瓦台と政府は、朴大統領と習主席の共同宣言文にＡＩＩＢ設立に原則的に賛成する意思を表す案と、ＡＩＩＢへの言及なくアジアインフラ投資活性化の必要性だけを明らかにする案をめぐり詰めの調整をしているという。

◆ＡＩＩＢ＝米国と日本が主導する世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）に対抗する性格が強い。資本金は５００億－１０００億ドルと予想される。うち５０％を中国が負担する予定だ。参加予想国は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中東国家など親中国家一色。米国・日本・インドは加盟の対象から除外された。 .
http://japanese.joins.com/article/079/187079.html




●2014/6/30予定のアルゼンチン債務不履行は金融ハルマゲドンを通じて国際金融資本を滅亡させる？ - 国際情勢の分析と予測 2014年06月20日

6月16日の米国最高裁判決により、6月30日にアルゼンチンが国債を債務不履行することがほぼ確定した。アルゼンチンは今後米国国内法に基づき再編された債務を自国法に基づく債務と交換する予定とされ、2001年の前回の債務不履行時ほどの酷い経済混乱には転落しないとロイター記事では予想されている。ただし、この債務不履行が米英の金融市場に与える影響については不透明である。前回債務不履行より金額は小さいが、エクアドル国債発行に対する悪影響は懸念されている。最も重要なのは、最近の超金融緩和により膨張しきった米英の金融バブルがアルゼンチン国債の債務不履行が原因で破裂することだ。米国内のサブプライム層に対する巨額の自動車ローンなどの高リスク債券の金利が急上昇すれば米国経済はリーマンショックを上回る劇的な恐慌に転落し、米英型資本主義そのものが消滅することだろう。アルゼンチンの国債債務不履行がコペルニクス的転換の引き金になる可能性があるのだ。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/81b280b399d2f2418d5252ce6c59d9cf





●スペイン王女を資金洗浄罪などで起訴へ　捜査の予審判事：朝日新聞 2014年6月26日00時07分

　スペイン王室がからむ公金横領などの疑惑を捜査していた予審判事は２５日、新国王の姉のクリスティーナ王女（４９）を、資金洗浄や税逃れの罪で起訴する方針を決めた。２５日発表した。疑惑の中心人物は王女の夫だが、王女の合意がなければ不正を働くのは難しいと判断したという。
　王女は、夫妻の会社の経営について「夫任せで、知らなかった」などと主張していた。王室は司法の判断を尊重するとの立場だが、弁護士らは異議を申し立てるとみられる。その場合、地裁が起訴の是非を決める。たび重なるスキャンダルに見舞われたスペイン王室は１９日、新国王フェリペ６世が即位したばかり。（パリ＝青田秀樹）
http://www.asahi.com/articles/ASG6T729MG6TUHBI032.html



●「世界同時株高」という罠　それに続くのは驚愕の「世界同時株安」と強烈な「円高」だ(原田武夫) - 個人 - Yahoo!ニュース　2014年6月9日 8時0分
＜中略＞
そもそも未だに解決の糸口が見えてこない「金融メルトダウン」は想えば2007年8月9日（パリ時間）に発生した、いわゆる「パリバ・ショック」から始まったのである。これは今ではすっかり語る者がいなくなってしまったが、仏BNPパリバ系のヘッジファンド3つが時価算定や解約等を一時凍結したという「事件」であり、ニューヨーク・マーケットで株価が暴落。翌10日から欧州中央銀行を筆頭として米連邦準備制度理事会（FRB）や日本銀行、そしてイングランド銀行等が協調して緊急に流動性をマーケットに供給するという事態に陥った。そしてそのことを契機としてそれまでの楽観的なムードが国際社会全体でじわじわと一転し始め、ついには翌2008年秋の「リーマン・ショック」にまで至ったというわけなのだ。

注目すべきはエリザベス英女王による演説だ

非常に気になるのは端的にいうと預金口座からマネーを追い立てて、欧州勢は一体どこにそれを導こうとしているかなのである。今回の動きは欧州中央銀行が単独で行っているかのように見えるが、その実全く違う。そもそも現在の金融資本主義システムの根幹にあってこれを左右する力を持っているのはロンドン・シティなわけであるが、これを抱える英国において4日（ロンドン時間）、エリザベス女王が議会において非常に注目すべき演説を行った。具体的には、「租税回避（tax avoidance）の疑いを持たれた者は有罪が確定するまでの間、とりあえず罰金を支払わなければならない」というルールをこれからは適用すると発表したのだ。正に「疑わしきは罰さず」ではなく「疑わしきはまず罰する」なのである。

このことの意味を理解するためには、そもそも「租税回避地（tax haven）」なるシステムを創り上げたのが他ならぬ英国王室であり、そのいわば庭というべき「王室属領（crown dependencies)」こそ他ならぬ租税回避地の現場であったということを知らなければならない。まずは旧ソ連が利用し、次にアラブの産油国が大口顧客となったこのシステムはその後瞬く間に世界中の富裕層に広がり、そのマネーを吸い上げてきた。ところがその胴元というべき英国王室の主・エリザベス女王が「もうやめましょう」と言っているというわけなのだ。当然これが資本の逃避（キャピタル・フライト）を従来の租税回避地から促すことになるのは言うまでもない。

そこで大変気になるのはこうしたマネーが今、一体どこに流れ込んでいるのかである。いわゆる伝統的な「租税回避地」は金融メルトダウン発生後、更に強められてきたタックス・ヘイヴン規制によって全くもって旨みのないものになってしまっている。「法人実効税率」と「守秘義務」のいずれをとっても全く有利ではなくなっているのである。とりわけ世界の富裕層たちにとって死活問題なのが後者である。さもないと昨年（2013年）になって突然始まった「オフショア・リークス」のような、世界中で彼らの投資先を嗅ぎまわるジャーナリストたちの暴露合戦の餌食になってしまいかねないのだ。新しい租税回避地は体制上、そもそも守秘義務が厳格に守られることが確保されていなければならない。
＜以下略＞
http://bylines.news.yahoo.co.jp/haradatakeo/20140609-00036172/






●世界支配層の策略

★２０１４年５月１０日、ミャンマーでのＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の外相会議で話されたこととは、貿易で協力していこうということ。
★２０１４年５月１３日、王毅外相は米国のケリー国務長官と電話会談して話したこととは、金銭的な面で米軍を助けてほしい
★２０１４年５月１２日、イスラエルのネタニヤフ首相が訪日し、安倍総理と会談して話したこととは、福島原発の件には触れず、イスラエルにお金は貸せない、ということ。
★２０１４年５月１３日、天皇、皇后両陛下はイスラエルのネタニヤフ首相と懇談して話したこととは、福島原発の件には触れず、日本語の中にヘブライ語が残っていること。金塊は貸さないが、イスラエル国が残るようといいですね、といった。
★２０１４年５月15日に中国人民解放軍の房峰輝総参謀長が米国を訪問し、デンプシー統合参謀本部議長と会談して話したこととは、内戦になったら米軍を助けてほしい、ということ。
★２０１４年５月19日～20日シンガポールでの、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉の閣僚会合でTPP甘利TPP担当相とフロマン通商代表が話したこととは、日本はTPPを引き伸ばし決定しないことにした。
★２０１４年５月２０日～２１日中国上海で、ロシアのプーチン大統領は、習近平国家主席と首脳会談をして話したこととは、覇権を欧米に渡さないため、軍事面でも経済面でも協力して行こうということ。
★２０１４年５月２０日、日銀金融政策決定会合で話し合ったこととは、円を基軸通貨にする準備について。
★２０１４年５月２０～２１日に上海での、CICAアジア相互信頼醸成措置会議情勢会議、上海宣言で話されたこととは、欧米に対抗するためにアジアがまとまろうということ。
★２０１４年５月２６日～28日までスウェーデンのストックホルムで外務省局長級の日朝政府間協議で、伊原純一アジア大洋州局長と宋日昊（ソンイルホ）との間で話し合われたこととは、拉致被害者を返すにあたり日本が払う金額の交渉について。
★２０１４年５月２７日、高円宮妃、次女典子様と出雲大社の千家国麿氏の婚約は、先住民と渡来してきた天皇家との和解。これまで必ずずらしてきた、出雲大社と伊勢神宮の遷宮の年が平成２５年に同じだったのはその理由。
★２０１４年６月１３日、デビッドロックフェラーの息子、リチャード・ロックフェラーが１３日、飛行機事故により死亡したのは、事故ではなく殺された。
http://www.maroon.dti.ne.jp/terii/sakuryaku.html




●「短い20世紀」の始まりと終わりの年表
1913年12月23日　FRB設立
1914年6月28日　サラエボ事件にてオーストリア帝国皇太子暗殺
1914年7月28日　オーストリアがセルビアに宣戦布告
1914年8月4日にかけて欧州主要国が宣戦布告し第一次大戦開始


2013年12月18日　FRBが金融緩和の縮小を発表（事実上の破綻か？）
2013年12月23日　FRB設立100周年（秘密条項による100年間の期限付き民間所有であったとすれば以後は米国政府国有になっている可能性あり）
2014年5月26-28日　ストックホルムで日朝局長級協議、
2014年6月4日　英国エリザベス女王が租税回避に対する処罰を表明、事実上の降伏。英国属領での租税回避が不可能になることで国際金融資本は事実上滅亡
2014年6月10日　イラク北部の重要都市モスルを反政府勢力ISISが占領、イラク政府軍が敗走、米国によるイラク間接支配が揺らぐ
2014年6月13日　デービッド・ロックフェラー（ロックフェラー財閥の最高指導者）の息子が飛行機事故で死亡（殺された？）
2014年6月25日　南朝鮮で洋公主達が政府に対する米軍慰安婦訴訟を起こし、彼女達を性奴隷として扱った犯罪国家米国とそれに協力した南朝鮮傀儡政権の罪が暴かれ始める。
2014年6月30日-7月1日　アルゼンチン国債債務不履行、米英金融市場危機の始まり？
2014年7月1日　北京で日朝局長級協議、横田めぐみや北朝鮮の残置諜者達が真実を語り始める？
2014年7月3-4日　習近平中国国家主席の南朝鮮訪問、南朝鮮が米国の反対を押し切って中国主導のアジアインフラ投資銀行に加盟表明（宗主国を米国から中国に戻す）か？





●従軍慰安婦問題で南朝鮮に謝罪した河野洋平元官房長官は近代日本史上最高の陰謀家 - 国際情勢の分析と予測　2012年08月29日

中国から北米や欧州へ向かう国際航路の経路のチョークポイントである済州島が朝鮮人の支配下にあることは望ましくない。済州島で「慰安婦狩り」を調査した左翼系日本人学者達は、戦前から生き残った済州島住民を探しだし接触する課程で、朝鮮戦争の時期に起きた済州島住民の大虐殺について詳細なデータを得ているはずだ。このデータこそ、虐殺を恐れて日本に脱出した多くの在日（多くは反南朝鮮感情から朝鮮総連所属と思われる）に家族の生死を伝え、将来の南朝鮮滅亡時に大阪市生野区で樹立される済州島亡命政権が済州島を統治し安定した日本の衛星国が形成されることに繋がるのだ。

このように考えると、今や日本のマスコミで集中砲火的に非難を浴びて一見すると火達磨になっているかの様に見える河野洋平こそが、南朝鮮を滅亡させ済州島を分離独立させるという日本の国家目標を見事に成功させつつある偉大な陰謀の中心人物である。私は彼の偉大さを賞賛するとともに、このような遠大な陰謀を成就させつつある日本支配階層の外交能力の高さに驚嘆する。

もう一つ重要なのは、姜尚中東大教授やコリア・レポートの辺真一氏などの在日知識人達の多くが南朝鮮に批判的であることだ。恐らく在日知識人の多くは南朝鮮に迫害されて日本に脱出した人々なのだろう。このブログのコメント欄でも「在日を帰還させろ」という反朝鮮感情から来ると思われる感情論が数多く見られるが、逆に反政府勢力である在日知識人をうまく利用して日本に好都合な政権を半島や済州島に樹立しこれらをコントロールしていく方が賢明であり、日本支配階層はその様な政策を採ってきたのだと思われる。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/2b9ad16c1b4a40fe9c04021515cfed75




【私のコメント】

6月25日に南朝鮮で重大な事件が起きた。洋公主＝米軍慰安婦達が南朝鮮政府を訴えたのだ。日本の左翼勢力が全世界に謝罪し続けてきた「日本軍による従軍慰安婦問題」の資料にはジープやヘリによる輸送、強制連行、クリスマス休暇、壁に貼られたKeep-outやOff-limitと言う英単語などの証拠が満載されており、彼らは実は大東亜戦争の諜報部隊として犯罪国家米国の犯罪行為を収集し糾弾し続けてきたことがわかる。第二次大戦中の日本軍にも日本人だけでなく朝鮮人の慰安婦はいたが、彼女達は親に売られるなど合法的にリクルートされた売春婦であった。それに対して米軍の慰安婦はかなり劣悪な状況でリクルートされ性奴隷として働かされたのだと考えられる。日本政府はこれに着目して米国を犯罪国家として封じ込める目的で左翼マスコミと共同で「慰安婦問題」を作り上げたのだと思われる。河野洋平氏の謝罪表明は「広義の強制性」にとどまっている。より劣悪な「性奴隷」として彼女達を扱った米軍とそれに協力した南朝鮮政府は窮地に追い込まれる。これは米英金融市場の危機による金融覇権消滅とともに、間違いなく米軍のアジアからの撤退を強く促すものとなろう。

また、6月4日には英国のエリザベス女王が租税回避が疑われるが確実で無い場合は原則として処罰しなかった従来の方針を改め、原則として疑いのみで処罰することを議会で表明している。国際金融資本は蓄積した富に対する課税を回避する為英国属領などの租税回避地を利用してきた。ロンドンのシティのユーロ市場は国際金融資本＝第二次大英帝国の中枢であるが、租税回避地はその中枢を維持する為に必要不可欠な場所であった。外国からの批判に加えて、近未来の米英資本市場の大暴落または消滅により租税回避地を利用する客がいなくなるとの予想がその原因であろう。昨年12月18日のFRBの降伏に続いて英国女王が6月4日に反国際金融資本勢力に降伏したのである。

エリック・ホブズボームが提唱する「短い20世紀」は第一次世界大戦から始まるが、サラエボ事件の約半年前、開戦の約7ヶ月前にFRBが設立されている。戦争準備に時間がかかったのだろう。私が昨年末の記事で述べたように民間所有のFRBが2013年12月18日に事実上破綻したのだとすれば、約半年後の今年6月以降に世界各国で第一次大戦に匹敵するコペルニクス的事件が起きるはずである。上記の年表に挙げたとおり、英国女王の事実上の降伏、イラクの親米政府軍の敗走、ロックフェラーの息子の死去、日朝局長級協議、スペイン王室の混乱などの重大事件が相次いでおり、近未来にコペルニクス的な大転換が起きる予兆と考えられる。

私が最近注目しているのは元外交官の原田武夫氏のブログである。彼は東大法学部を卒業した後12年間外交官を務めて自主退職しているが、最後の職場は何とアジア大洋州局北東アジア課課長補佐（北朝鮮班長）である。残置諜者国家＝大日本帝国亡命政権である北朝鮮を担当した彼は、残置諜者達と協力して大東亜戦争を戦い鬼畜米英を打ち破るという職責を果たし続けたと考えられる。そしてその後民間に転じて投資コンサルタントとして日本人の個人投資家をコントロールするという仕事を行っているのだろう。

6月2日の彼のブログ記事は、5月26-28日の日朝局長級協議の合意文は実は拉致被害者では無く北朝鮮の残留日本人＝残置諜者の日本への帰国を指すと指摘し、金日成の実弟である「金英柱」をその残置著者の一人として挙げている。また、李承晩政権が李承晩ライン・竹島占拠などで日本に軍事的脅威を与え始めた直後に朝鮮戦争が起きていること、この戦争の特需で日本経済が一挙に回復したことを取り上げ、北朝鮮政府が日本の亡命政権であったが故に日本の国益の為に朝鮮戦争を起こしたことを暗示している。北朝鮮が残置諜者国家であることを取り上げてきたのは従来は佐藤守・板垣英憲などに限られていた。しかし、元外交官、それも北朝鮮担当班長を務めた人物がそれを語ったことは実に衝撃的である。コペルニクス的転換で混乱する個人投資家達を導くという彼の任務がいよいよ始まろうとしている。長らく自宅近くの東京都国立市の駅前の雑居ビルにあった彼の事務所が4月25日に港区に移転したのも、彼がマスコミ等で今後大活躍することが予定されているためであると私は想像する。

7月1日の北京での日朝局長級協議のため岸田外相がベトナム訪問を延期することを表明しているが、これも残置諜者＝大日本帝国亡命政権首脳の日本帰国という一大イベントに対する対応の為であると考えれば当然であろう。安倍晋三首相が同日に「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」を予定しているのも、米国内戦への治安維持目的介入との名目で日本が北朝鮮軍や人民解放軍、ベトナム軍などとともに米国西部を占領して統治する目的と考えるべきであろう。大東亜共栄圏が対米戦争に勝利した以上、米国を大東亜共栄圏が占領し統治するのは当たり前のことである。その準備が着々と進んでいる。








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