21世紀は電気自動車の時代

●「ＥＶ世界市場で圧勝したい」 ゴーン日産社長の野望見えてきた : J-CASTニュース　2010/5/24

日産自動車のカルロス・ゴーン社長（仏ルノー会長兼務）が2010年5月中旬、横浜市の本社で開いた決算会見や報道各社のインタビューなどを通じて、メディアに露出しまくった。「（走行時に二酸化炭素を出さない）ゼロエミッションでリーダーを維持したい」として、電気自動車（EV）のトップランナーの立場を守るとの考えを強調し、量産効果を出す具体策などを説明した。

ゴーン氏の露出で、日産・ルノー連合のEV戦略が一気に広まり、EV先駆者を自負する三菱自動車が広報戦略を練り直すおまけもつく事態になった。

日産・ルノーで12年に年産50万台目指す
一連のゴーン社長の発言のなかで、キーワードの一つは「日産・ルノー連合で12年に年産50万台」だ。現状では日産「リーフ」を年1万台程度生産するのがやっとなのだから、一気に量産体制を構築することになる。

「年産50万台」は、EVの命運を握る動力源のリチウムイオン電池について、50万台分の年産能力を持てるかどうかにかかる。電池の年産能力は今、日産の座間事業所（神奈川県座間市）の約6万台分だけだが、米英仏、ポルトガルで順次生産を始めることで「50万台分」を可能にする計画だ。

EVがガソリン車より割高なのは、一にも二にもリチウムイオン電池が高価なことによる。量産効果でコスト低減を図り、値下げに結びつけて普及を図るのが、日産・ルノー連合の狙い。ゴーン社長は「50万台を達成したら消費者が政府の補助金に頼らなくてもよくなる」と強調した。値下げ後の具体的な価格には触れていないが、発言から推測すると、補助金なしで376万円するリーフを、250万円前後にもっていく腹づもりのようだ。

超小型からやや大型まで品ぞろえ一気に拡大
EVの品ぞろえも一気に拡大する。2010年の年末にリーフを発売した後、ルノー側で既存車をベースにした3車種を発売。12年には日産の小型商用車とルノーの１車種、13年には日産の高級ブランド「インフィニティ」にもEVを加え、計8車種にする方針。「街乗り用」とされる超小型から配達などの業務用、EVとしてはやや大型なタイプまで幅広いラインアップで攻勢をかける。ゴーン社長は「10年後には世界新車販売の1割をEVが占める」と予想し、「日産・ルノー連合でＥＶ市場の大部分を占めたい」との考えを示す。

さらに、4月に資本業務提携を発表した独ダイムラーとの間でも、ダイムラーの「スマート」とルノーの「トゥインゴ」の後継モデルの共同開発でそれぞれEVも作ることで合意しており、「リーダー」の地位を保つ一助としたい考えだ。

ただ、成長が見込まれるEV市場には先進国メーカーはもちろん、中国など新興国もキャッチアップを急いでいる。果たして日産・ルノー連合が思惑通りに先行できるか、予断を許さない。
http://www.j-cast.com/2010/05/24066863.html?p=1






●このプロジェクトが目指すもの｜EVタクシープロジェクト特設サイト｜ベタープレイス・ジャパン

タクシーは一日平均16時間、走行距離は300kmと、とても長い時間、運行を続けます。このため、自家用車にして十数台分のCO2を排出します。タクシーをEV化できれば、効率よくCO2を削減することができるのです。

しかし、こんにちのバッテリー技術では、走行距離に制限があるため、営業時間中に数回、しかも数十分から数時間、バッテリーを交換しなければなりません。これでは、タクシー会社がCO2を削減できたとしても、営業効率を悪化させてしまいます。

それらを解決するのが、ベタープレイスが提唱するバッテリー交換です。

ベタープレイスのバッテリー交換式電気自動車であれば、数分でフル充電されたバッテリーに交換して、また走り出すことができるので、充電のために営業時間を犠牲にすることなくタクシーをEV化できます。

このプロジェクトでは、バッテリー交換のインフラを導入することによって、営業効率を損なわない本格的なタクシーのEV化が、現在のバッテリー技術でも十分に実現可能であることを東京で立証しようという試みなのです。
http://betterplace-jp.com/projects/index.html





●ビジネス・企業 / 自動車 / UPDATE:トヨタと米テスラ、電気自動車生産で提携 / The Wall Street Journal, Japan Online Edition 2010年 5月 21日

　米電気自動車メーカー、テスラ・モーターズはトヨタ自動車と提携し、カリフォルニア州フレモントにあるトヨタと米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の旧合弁工場で電気自動車を生産する方針。関係筋が明らかにした。トヨタがテスラに5000万ドル出資する予定で、20日午後8時に両社が正式発表する。

　同工場ＮＵＭＭＩはトヨタとＧＭの合弁によるものだったが、今年閉鎖されていた。

　カリフォルニア州ダウニーの地方自治体議員によると、テスラは昨年暮れ、同地域での電気自動車生産で覚え書きに調印していた。しかし、同議員は20日にテスラから、トヨタの出資と、両社がＮＵＭＭＩで生産することを伝えられたという。同議員は「裏切られた感じだ」と話している。

　カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事はこの日、テスラの本社があるサンフランシスコ・ベイエリアで開催されるイベントに出席すると述べた。同知事はテスラとトヨタによる電気自動車生産の提携について協議する予定。非上場のテスラは、新規株式公開を申請している。

　トヨタの広報担当者は、提携に関する情報は持っていないと述べた。
http://jp.wsj.com/Business-Companies/Autos/node_62823





●郵政に1000台EV納入 岐阜のベンチャーが大手に競り勝つ : J-CASTニュース 2010/8/29

日本郵政グループの郵便事業会社が郵便の集配車として、岐阜県のベンチャー企業「ゼロスポーツ」の電気自動車（EV）を2011年度に1030台購入する契約を結んだ。郵便事業会社は郵便の集配や営業などに使う四輪車全2万6000台を電気自動車（EV）やハイブリッド車に順次切り替える方針だ

2009年度は三菱自動車と富士重工業からEVを計40台購入するなどしたが、今回は大手自動車メーカーを押しのける形で、ベンチャー企業が大量契約を獲得した。EV開発は米国のテスラ・モータースや中国などの新興勢力の躍進が目立つが、日本のベンチャー企業が底力を見せた。

年1000台超えるEVの生産・販売は国内最大規模
年間1030台のEVの生産・販売は、国内では最大規模で、郵便の集配車を通じて、日本でEVが一気に普及する可能性がある。ゼロスポーツは1994年、岐阜県各務原市で設立。スバルをメインに「走り屋」向きの自動車パーツの開発、販売を手掛けている。自動車のアフターパーツ、カスタマイズの分野では「一流ブランド」で知られるが、創業直後の98年からEVプロジェクトを立ち上げ、EV開発でも実績がある。09年7月には郵便事業会社にEVの実証実験車両を3台納入しており、今回はその実証実験が高く評価された。

ゼロスポーツが実証実験で納入した郵便集配車は、富士重工のスバルサンバーがベースで、EVの核となるリチウムイオン電池や駆動モーターは外部から調達。約8時間のフル充電で180キロの走行が可能という。

日本郵政関係者によると、「郵便の集配車にEVはぴったり」という。EVは1回の充電で走れる距離はガソリンやディーゼルエンジン車に及ばないが、郵便物の集配は1回当たり20～30キロ程度の走行で済むため長い距離は必要なく、むしろトルクがあり、坂道などでも力強いEVの方が機動力を発揮しやすい。排ガスがなく、騒音も少ないため、町中の走行に向くのは言うまでもない。

全国の郵便局約1000の駐車場に急速充電装置を設置
これまで郵便事業会社は三菱自動車と富士重工業の軽タイプのEVを導入したが、「貨物車ベースでないため、荷物の収納スペースが狭く、使い勝手は今一つだった」（関係者）という。その点、ワンボックスのスバルサンバーのボディーをそのまま使ったゼロスポーツのEVは収納スペースが広く、職員らに好評だったという。

郵便事業会社は厳冬期の雪道や登坂路など様々な条件でEV集配車のテストを行っており、性能面の支障はないと判断した。郵便集配車は停止と発進を繰り返す過酷な使用条件となるため、ゼロスポーツは発進・停止性能と耐久性を高めたという。ネックになるのは価格の高さだが、ゼロスポーツは大手メーカーを下回る価格に抑えた。EVはガソリン車に比べ初期投資がかさむが、燃料費は安くなるため、郵便事業会社は採算がとれるとしている。

郵便集配車がEVになるメリットはインフラ面でも大きい。郵便事業会社はEV用の急速充電装置を全国の主な郵便局約1000カ所の駐車場に設置する方針で、一般の利用も検討している。全国の郵便局に充電装置が整備され、一般ユーザーも利用できれば、EV普及には追い風となる。

国内でEV普及に積極的なのは郵便事業会社のほか、東京電力、関西電力など電力10社。こちらは営業など業務用自動車の半数に当たる約1万台を20年度までにEVに置き換える方針。郵便集配車でEVが成功すれば、他分野でも普及が進む可能性がある。
http://www.j-cast.com/2010/08/29074262.html?p=1






●リチウムイオン電池の価格を下げる 「脱コバルト」レースの勝者は？｜藤井英敏　株式市場サバイバル！｜ダイヤモンド・オンライン　2009年8月18日

株式市場では、リチウムイオン電池の正極材に関する関心が一段と高まっているようです。

　8月11日、戸田工業（4100）は、「米国におけるリチウムイオン電池正極材料の新たな事業展開計画に対する、オバマ政権の補助金決定」と発表しました。

　これを受け株価は急騰。11日、12日と2日連続のストップ高を交え、14日の終値は610円と、10日の終値376円から幅234円、率にして62.6％もの上昇を、わずか4営業日で達成したのです。

　戸田工業の米国子会社である「戸田アメリカインコーポレイテッド」は、リチウムイオン電池の正極材料事業の展開を米国において加速させることを計画し、オバマ政権の景気浮揚を兼ねた次世代電池事業と電気自動車の生産と導入のための補助金給付に応募していました。

　8月5日、この計画に対して米国エネルギー省より3500万ドルの補助金がつくことが決定し、総額7000万ドルに及ぶ設備投資を含んだ事業計画の進行が加速されることとなりました。

　今回の補助金決定の中で、電池と部材事業関係に限定すると、補助金を獲得した日系企業は同社の1社のみでした。

　同社は2015年までに、次世代電気自動車に向けたリチウムイオン電池用正極材料の生産拠点として、欧米においてはアメリカを拠点に総額7000万ドルの設備投資を行い、年間4000トンの生産体制を構築することを目指しています。

　現在同社は、ニッケル、コバルト、マンガンそれぞれの正極材と、3つを使う3元系の正極材を製造しています。カナダ子会社で材料の水酸化物を製造して日本に輸入し、国内で正極材を生産します。

　米国新工場の稼働でカナダで製造した材料を北米内で輸送できるようになり、増産に合わせ米欧の電池メーカーへの納入時間を短縮することが可能になるということです。

　また、8月6日の日本経済新聞は、「リチウムイオン電池の正極材を生産する田中化学研究所（4080）の株価は、5日終値で年初来高値の1955円を付けた。同社はコバルトの使用量を抑えた3元系と呼ばれるリチウムイオン電池の正極材の生産シェアで国内トップ。今年度中に増産の方針も」と報じました。

　この報道を受け株価は急動意。14日の終値は2985円です。わずか7営業日で、株価は幅1030円、率にして52.7％も上昇しました。

■高価なコバルトに依存しなければリチウムイオン電池は安く作れる

　市場がリチウムイオン電池の正極材に注目するには訳があります。

　リチウムイオン電池用正極材の主流であるコバルト系の場合、生産コストの大半がリチウムを含む金属の価格で、そのうちコバルトは最低でも7割を占めるのです。

　カナダの鉱山ストや日本、中国の需要回復などを背景に、足元でコバルトの国際価格が再上昇しているのです。これを受け、リチウムイオン電池の部材メーカーなど、需要家の間で脱コバルトの動きが加速しています。

　現時点では、コバルトの代替としてマンガンやニッケル系を使用する3元系と呼ばれる酸化物や、コバルトを全く使用しないリン酸鉄が次世代の有望株とみられています。

　３元系は、コバルトに、入手しやすいマンガンとニッケルを混合しています。

　それぞれの特徴ですが、３元系はコバルトと互換性が高く、置き換えやすいとされています。またマンガンは単位体積あたりの出力が高められる利点があります。

　一方、リン酸鉄を使えばコストを大きく引き下げられます。鉄は世界中から安定調達できるからです。

■“脱コバルト”の主力は「マンガン」か「リン酸鉄」か

　マンガン酸リチウムは、安全性が高く、大容量の電池に最適で、優れたパワー特性を持ち、ハイパワー分野に適しているとされます。また、資源的に豊富なマンガンを主原料としているため、コスト的に優位性があります。

　日本電工（5563）はマンガン酸リチウムを1997年世界に先駆け商業生産を開始し、世界ナンバー１の製造販売実績を有しています。

　その日本電工は、高岡工場（富山県高岡市）内にリチウムイオン電池向け正極材の新工場を建設します。2009年末までに完工し、10年春に出荷を始める見通しです。電気自動車やハイブリッド車向けに今後の需要拡大が見込めるため、生産能力を年間約2700トンと、現在の3.8倍に増やす計画です。

　なお、コスモ証券は、14日付けで、同社のレーティングを従来の「Ｂ」から「Ａ」に引き上げたそうです。原材料であるマンガン鉱石価格下落による原価引き下げ効果が本格化するなか、製品である合金鉄市況の上昇により、今後同社収益は大きく改善していくと予想されるということです。また、リチウムイオン電池材料も手掛けており、自動車向けリチウムイオン電池需要拡大の恩恵を享受する見通しだとも指摘しています。

　今期は厳しい業績となるものの、来期はマンガン鉱石などの原燃料購入価格の低下効果がフルに寄与してくるほか、販売数量の回復、及び販売価格も今後上昇が見込まれ収益は大きく改善していくと予想されるとみているそうです。

　株価は、マンガン酸リチウムヘの成長期待から上昇してきているが、今後は本業である合金鉄事業の回復により同社の業績が大きく改善すると見込まれるため、一段の株価上昇が期待できるとも述べているそうです。

■新たな材料競争に参入する意外な企業群にも注目

　ニッケル系、マンガン系以外では、リン酸鉄リチウムというコバルトを使用しない正極材の実用化を目指す企業もあります。

　例えば、三井造船（7003）はリン酸鉄正極材の開発に取り組んでいます。導電性で劣る点を微細化技術の応用で補い、リン酸鉄の粒子を小さくし、電解液が接する表面積を拡大することで、出力の向上を目指しているそうです。

　住友大阪セメント（5232）も、ハイブリッド車や電気自動車に使うリチウムイオン電池向け正極材材料事業に参入します。2010年末をめどに量産設備を新設する計画です。

　産業廃棄物や下水汚泥から回収したリンや鉄などを原料に使うなど、正極材の安定供給と環境負荷の低減を進める計画です。生産するのはリン酸鉄リチウムです。

　なお、同社は、正極材生産のほか、使用済みリチウムイオン電池の回収事業にも乗り出す考えだそうです。負極材の炭素材料やセパレーターなどはセメント製造に使う燃料として使うことを検討するようです。

　正極材のリン酸鉄リチウムも回収して再利用する体制づくりを目指します。正極材の周辺材料の「アルミはく」は、セメントの原料にするなどして、すべての部材を有効活用するそうです。

■“正極”の開発が、電気自動車コストダウンのカギ

　リチウムイオン電池の低価格化を実現するには、正極材のコストを一段と下げる必要があります。各電池メーカーはその実現に向けて一段と開発競争を激化させることでしょう。

　その際、性能・コスト両面で優れた正極材料を供給する企業は、数量効果による売上げの急拡大が見込めます。このため、株式市場では、この正極材の開発競争の勝者がどこになるかとの関心がますます高まることが予想されます。
http://diamond.jp/articles/-/2268






【私のコメント】
化石燃料、特に石油は既に生産のピークを越えたと考えられており、21世紀はこの石油を如何に節約するかが重大な問題になってくると思われる。現在の日本ではトヨタのプリウスなどのハイブリッドカーが主流であるが、これは過渡的現象に過ぎない。やはり、21世紀の自動車の主流は電気自動車になるだろう。電気自動車ならば、常温核融合、核変換で廃棄物処理コストを減らした原子力発電、豊富に存在する石炭を利用した火力発電などで石油を使用せずに済むからだ。恐らく2050年の日本では、自動車はほぼ全て電気自動車になり、暖房や化学工業原材料はロシアからのパイプラインで供給される天然ガスに置き換えられ、石油が利用されるのは航空運輸・船舶運輸・農業機械用・離島での発電用などの分野に限られるのではないかと想像する。

現時点では、電気自動車は非常に高価であり、一般の乗用車に普及するのは先になるだろう。最初に普及するのは、タクシーやバス、宅急便・郵便の集配車などの業務用車両になると思われる。一日に走る時間が長いので高価な初期投資を回収しやすいこと、営業所が既に存在するので充電場所の確保が容易であるなど、有利な条件が揃っている。タクシーはプロパンガス車が多く石油消費削減にはならないが、それ以外の業務用車両の電気自動車化は石油消費削減効果が大きいと思われる。

ベタープレイス社のバッテリー交換式電気自動車は非常に良いアイデアである。どんどん普及しても良さそうだが、実験に参加している日本交通株式会社は現時点では電気自動車の大量導入には踏み切っていない。まだバッテリーのコストが高く採算が合わないのか、あるいは国際金融資本の意向でまだ電気自動車を普及させることができないのか、いずれかであろう。

最近、中国がレアメタルの輸出量を削減しておりハイブリッドカーの生産に支障がでる可能性があるとの報道があったが、このレアメタルが必要なのはハイブリッドカー用の小型モーターであり、一般の電気自動車ならば中国産のレアメタルは不要らしい。従って、コストの多くはバッテリーということになる。バッテリーの何が高価かというと、リチウムイオン電池の正極に使用されるコバルトらしい。ただ、このコバルトの使用量を減らす、あるいは使用しない正極が開発されはじめており、近い将来にはバッテリーの価格は急速に下落することになると思われる。電気自動車大普及時代はもうすぐである。

トヨタはプラグインハイブリッドカーの開発を行う一方で、米国の電気自動車メーカーであるテスラ・モーターズと提携している。ルノー・日産グループも、米国の電気自動車関連インフラ会社であるベタープレイス社と提携している。企業としての安全保障上、米国の企業とも提携しておくべきという日本政府の意向なのかもしれない。この米国の二企業は共にカリフォルニア州のシリコンバレーに本拠地を置いていることは象徴的である。恐らくアメリカでの電気自動車普及はカリフォルニア州が先頭を切ることになるだろう。それは、貴重な資源である石油を節約するという21世紀型文明への脱皮を意味する。21世紀の米国は東海岸・内陸・西海岸の三つに分裂すると私は予想しているが、その中で先進国の地位を維持できるのは西海岸だけではないかと私は想像している。

米国西海岸の強みは、シリコンバレーという世界から頭脳を集める場を有すること、アングロサクソンが築いてきた情報網・諜報網を継承できることが挙げられる。21世紀の世界は、日本・ドイツ・米国西海岸という三つの先進国が周辺の準先進国や中進国・途上国を従える三極体制になっていくことだろう。







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