2020年の日本の温室効果ガス排出量を1990年比で25％削減する計画は何を意味するか?

民主党の鳩山由紀夫代表が７日、２０２０年の日本の温室効果ガス排出量を１９９０年比で２５％削減すると明言した。2007年時点で1990年より9%排出量が増加していることから、2007年と2009年が同レベルと仮定すると、2020年までの11年間に31.2%の削減が必要になる。常識的に考えればこのような大幅な削減は不可能である。鳩山新首相の意図は何だろうか? この答えは、常温核融合（核変換）の実用化以外にはあり得ないだろう。核変換はエネルギー源としての利用法もあるが、現時点ではそれよりも核変換による放射性廃棄物処理が重要であると思われる。三菱重工の岩村博士がセシウム→プラセオジウム、ストロンチウム→モリブデンの核変換の反応システムを確立させており、これが実用化される事のメリットは非常に大きいからだ。エネルギー源としての核変換は、ウランが枯渇するまでは実用化を急ぐ必要もなく、先延ばしにされる計画なのかもしれない。 核変換を利用することで、放射性廃棄物の心配なしに原子力発電を行うことが出来るメリットは非常に大きい。今後暫くの間は全世界で原子力発電所の建設ブームが起こるだろう。三菱重工・日立・東芝は外資と組んで原発建設に参入しており、大きな利益を挙げることが期待される。日本でも、発電量の大部分が原子力になり、火力はピーク時の電力を支えるためのものに変わっていくだろう。また、プラグイン-ハイブリッド車や電気自動車が普及して、自動車からの二酸化炭素排出も激減すると思われる。このような変化により、30%を越える二酸化炭素削減は十分可能であり、かつ、日本企業の繁栄も生み出すことになるだろう。 核変換の他にもう一つ重要なのが、ロシアのサハリンからのパイプライン輸送による天然ガス供給である。天然ガスは石油や石炭よりも炭素の含有割合が低いので、二酸化炭素排出抑制に利用できるのだ。従来は日本の天然ガスはLNGだけだったが、よりコストの安いパイプライン輸送のガスを導入することで、供給源の多角化も行える。既に日本国内でも列島を縦断するパイプラインの計画が進んでいるが、このパイプラインをロシア産ガスが流れる日も近いと思われる。 . . . 本文を読む