コロナ5類移行直後に台湾・尖閣で日中戦争開始、5月19日のG7広島サミットは西側大本営設置目的か

岸田首相が脱マスクの方針を打ち出した。米国支配階層の対日洗脳を目的とする米ニューズウィーク誌がコロナワクチンの危険性を取り上げている。これらは、第三次世界大戦の序盤で国民を戒厳令状態に置くことを目的として散布された生物兵器の新型コロナウイルスによるパンデミックが役割を終えたことを意味する。 実は欧州では昨年春にこの脱マスクが進行し、ワクチン接種も患者数カウントもなくなっている。それと同時期にウクライナで戦争が始まったのは偶然ではないだろう。軍隊の衝突という戦争の本番が開始されたので新型コロナによる戒厳令が不要になったのだ。 東南アジアや豪州、オセアニアの国々の多くも昨年時点で入国時にワクチン接種が不要になっている。日本で今まで西側支配階層が行ってきた新型コロナウイルスの散布をこれから中止するのは、台湾と中国の間の戦争をこれから開始することを決定したからとしか考えられない。5月8日のコロナ5類移行は、その直後に台湾や尖閣で日中戦争が開始することを示唆している。5/19から開始されるG7サミットを広島で開催する目的は、広島原爆を米国が反省する目的ではなく、日中戦争を西側が支援する目的と考えるべきだ。日清戦争の際に広島が臨時首都になり天皇も政府も広島に一時的に移動して戦争の指揮をとった前例がある。 政治家だけではなくマスコミ関係者や芸能人、テレビに出演する学者などが近年突然死去・重傷を負うなどの事件が多発している。これも西側支配階層が日本マスコミの報道を管理する目的で脅迫しているのだろう。日経テレ東大学も、ロシアを非難しウクライナを支持する報道を行え、中台戦争が始まったら日本人が最後の1人まで台湾を支援して戦争に参加し戦死する様に報道しろと命令されたのだろう。日経本社からのそのような命令を高橋弘樹プロデューサーもひろゆきも成田悠輔氏も拒否したのではないか。 . . . 本文を読む

大阪メトロ森ノ宮新駅構想は、森ノ宮地区へ霞ヶ関の中央官庁が移転する計画の証拠

昨年12月の報道だが、大阪メトロが森ノ宮検車場内に新駅を建設する計画を公表した。新駅周囲に予定されているのは大阪公立大の新キャンパスの一部のみ。新駅がなくとも森ノ宮駅や大阪城公園駅から徒歩数分の距離。こんな所に新駅を建設する意味があるとは思えない。もっと重要な施設がここに設置される筈だ。それはどう考えても、現在は霞ヶ関に設置されている日本政府の中央官庁以外にあり得ない。隣接する大阪環状線の車庫を桜島線沿線などの工場空き地やＵＳＪ廃止後の空き地移転させれば広大な空き地ができる。霞ヶ関の中央官庁を移転させるのは容易だ。全てが移転するのか、一部だけなのかは判らないが。 夢洲と学研都市を結ぶ東西軸は重要だ。学研都市は将来皇居とリニア奈良市付近駅が設置される。国会図書館が学研都市に設置されているので国会議事堂も学研都市になるだろう。 一方夢洲は、中国と日本を船で結ぶ航路の発着場になると思われる。将来の中国の政府要人や役人達は飛行機ではなく上海から高速船で夢洲に上陸し、そこから大阪メトロ中央線で森ノ宮の中央官庁、学研都市の皇居や国会議事堂、奈良市の平城京跡公園などを訪れると想像する。それこそが中華帝国と、その伝統を守り続ける日本の間の伝統的な交流方法だったからだ。 . . . 本文を読む

陰謀論批判しすぎてチャンネル登録者が少なくなってしまった奥山真司の悲劇と、その動画を見続ける価値について

11/29奥山真司の「アメ通LIVE!」で、共同司会の和田さんが「陰謀論批判しすぎて、ユーチューブチャンネル登録者が少なくなってしまったので登録お願いします」と言ってるのが興味深い。奥山真司はミアシャイマーの主著「大国政治の悲劇」の翻訳者として知られる。「ミアシャイマーは陰謀論者に利用されてて悲劇」と彼らはミアシャイマーを批判しているが、防衛省系シンクタンクの上級研究員という立場上真実を語ることが出来ない奥山真司の方が悲劇的状況にある。ミアシャイマーの主張を見てリアリスト思考に目覚めた人々は、奥山真司の語る嘘を見抜き相手にしないのだ。しかし、そんな彼らの動画を私が見ているのは、奥山真司らが強制された公式見解の合間に貴重な情報をちりばめていることが多いからだ。例えば12月6日の動画では「NATOはもうがたがた」と言っている。 ルトワックのポーランド批判も興味深い。ドイツとロシアに挟まれたポーランドの元外相・元国防相・現欧州議会議員がノルドストリーム爆破の写真とともに「アメリカありがとう」とツイートするのは独露両国への宣戦布告に等しい。そんな危険なことをしているポーランドが海軍力に力を入れて陸軍力が少なくなっているのは愚かだ。ウクライナに武器を大量に供与したためにNATO諸国で軍事装備が不足しているとの報道も多いがこれも準備不足。 更に、欧州諸国はノルドストリーム2建設を含めてロシアからのエネルギー資源輸入に大きく頼ってきた。本来なら、ノルドストリーム2の建設を行うのではなくLNG施設の増強や原子力発電所の増強を行っておくべきだった。ドイツのツァイト紙のインタビューでこの点をメルケル前首相が厳しく批判されているが、言い逃れに徹しているのは奇妙だ。本気でロシアと戦って勝つつもりは全くなく、逆にわざと負けてロシア軍に解放して貰いDSを欧州から一掃することを狙っているとしか思えない。 . . . 本文を読む

ウクライナ4州併合、ノルドストリームパイプライン爆破、伊新政権成立と独露・日露関係の行方

9/27にノルウェーからデンマーク経由でポーランドに至るバルティックパイプラインが完成している。その前日の9/26から9/27にかけてノルドストリーム1と2の合計3本のパイプライン全てがデンマーク領の島の近海で恐らく爆破され破損した。ポーランドの元国防大臣が米国に感謝を表明しており、どう考えても犯人は米英ポーランドである。今後ドイツが親ロシアに転じてポーランドを挟み撃ちにするシナリオが想像される。ドイツ野党党首がウクライナ難民を「社会保障目的の移民」と非難したのはその前兆及びポーランド・ウクライナ連合に対する警告ではないか。 9/27の安倍首相国葬では菅前首相が弔辞の最後に、安倍氏の議員会館の机に読みかけの本が置かれ、明治の元勲・山県有朋が盟友・伊藤博文を銃撃で失った後に詠んだ歌に線が引かれていたことを明かしている。伊藤博文は日露戦争後にロシアの大蔵大臣とハルビンで会談する予定で訪問した際に暗殺されており、犯人は日露友好を恐れた大英帝国系勢力であった可能性が高い。安倍元首相もプーチン大統領と親しく何度も会談していた経緯がある。安倍元首相は自分も伊藤博文のように大英帝国系勢力に暗殺されることを予期していたのだと思われる。 9月5日のプーチンの「日出づる国」発言で日本の他に触れられたニュージーランドはウクライナへの軍事支援を停止することを9/27にキャンベラタイムズが報道している。米国は11月上旬の中間選挙後に内戦に突入してアラスカなど共和党支配地域がロシアの属国になる可能性がある。その時点で日本も親ロシアに寝返るシナリオをプーチンが密かに知らせたのが日出ずる国発言の真意だったのではないか。また、サハリンが日本の東にあるという発言は、根室や釧路がサハリン島より東に存在する点で変だ。モスクワが首都、サンクトペテルブルグが第二の大都市である点でロシアは日出づる国ではない。しかし、近未来にロシアが極東で中国国境から遠いユジノサハリンスクに遷都した上で豊原と改名し、日本が東京から京阪奈京に遷都するならば、ロシアは首都が日本より更に東にある点で日出づる国となる。この計画を示唆したものと想像する。 . . . 本文を読む

ひろゆきや成田悠輔が煽る革命運動は秋篠宮が奈良県五條市の賀名生皇居跡で即位し反乱を起こす準備か？

西村ひろゆきと成田悠輔が激しく非難していた竹中平蔵を8/14の「Re:Hack お盆だから生配信SP」で掌を返したように賞賛しているのに驚いた。更に成田悠輔氏は自治体を乗っ取って革命を起こすべきと不穏な発言を行い、番組に革命を起こす市長を呼んだりしている。 ただ、日本で革命を起こす時に一番重要なのは「玉を取る」、つまり天皇を味方につけること。今上天皇は明治維新以来の西側支配階層の操り人形なので革命に賛同することはあり得ない。しかし、秋篠宮が再起を図るために吉野に移り革命を支持して天皇即位を宣言するならば、革命は成功する可能性が高まるだろう。その革命の場はかつて南朝天皇が皇居を置いた五條市の旧西吉野村だと私は以前から考えている。 旧西吉野村の賀名生旧皇居は最近改装されホテルとレストランになっている。動画を見るとレストランには昭和62年3月15日に若き日の秋篠宮殿下が賀名生旧皇居を訪問した写真が掲載されている。当時は大学2年生の春休みだろう。将来自分が革命を起こし即位を宣言する場所の下見だったのだろうか？ この敷地のすぐ隣を五新線の未成線が走っており、五條市が管理し続けている。将来の皇族の移動の専用道路にするためではないか。国道168号線五條新宮道路のバイパス工事も始まっており、同時に未成線未着工区間の工事も行うのかもしれない。それによって、秋篠宮が吉野や高野山、熊野大社などの山岳密教施設で宇宙人とチャネリングすることも、吉野地区の革命派が乗っ取った自治体との連携も容易にするのではないか。 私が秋篠宮政権の本拠地と予想する奈良県五條市は和歌山県に隣接する地域。和歌山県出身の有力財界人である竹中平蔵もこの計画に深く関与していると想像する。離島や原発事故被災地を除く総人口下位9自治体のうち4つが奈良県吉野郡または隣接する和歌山県の飛び地である北山村であるのは偶然ではないだろう。これらの自治体は将来親秋篠宮の革命派が乗っ取れるように合併せずに残されているのだと想像する。 . . . 本文を読む

プーチン演説「覆せない巨大な変化」と米国IT企業の日本初登記、NTT本社機能の高崎・京都への分散

7月20日にプーチン大統領がモスクワで行った演説は西側の世界支配システムの崩壊が進行していることを宣言している。 そして、7月25日には西側世界支配システムの中核である米国大手IT企業の一部（グーグルとマイクロソフト）が日本国内での登記を初めて完了したことが報道された。しかし、ツイッターやフェイスブックはまだ登記していないようだ。これは日本の会社法の規定を明らかに踏みにじる違法行為であった。恐らく米軍からの命令のため、これらの違法行為を日本政府が取り締まることが困難だったのだろう。そして、7月25日に報道された2社の登記は、米国大手IT企業が日本国内法を無視して日本国内で商売することが不可能になった事を示している。これこそ、グローバリズムの時代の終わりである。 同じ7月25日に持ち株会社NTTが本社機能の一部を東京大手町から高崎と京都に移すことが公表された。約2500人の社員の内200人が対象になるとされる。その1ヶ月前には原則リモートワークの新制度で日本全国どこに住んでもOKという制度も導入されている。これは、恐らく米軍から命令されて実行されていたのであろう大企業の本社機能の東京一極集中をもはや維持する必要がなくなったことを意味している。東日本と西日本の二つの都市を選んだことは、伝統的な日本の東西二都体制への復帰を示している。近未来にNTTの他のグループ企業の本社機能も地方都市への分散を促すと報道されており、東京一極集中の時代は劇的な終わりを迎えるだろう。東京に集中していた中央官庁や他の大企業本社の社員の多くがよりよい生活環境を求めて地方都市に移住する時代が来るだろう。 . . . 本文を読む

米連邦最高裁の6/23の銃規制違憲判断、6/24の人工妊娠中絶権利否定判断は米国内戦突入の狼煙か

6月24日(金)に米国連邦最高裁判所が人工妊娠中絶の権利を認めた過去の判決を覆した。中絶反対派はキリスト教原理主義的な共和党支持者に重なる。前日の6月23日(木)にも米国連邦最高裁は自宅外で拳銃を隠して携帯することを制限するニューヨーク州の銃規制法について、違憲との判断を示している。その一方で国政レベルでは銃規制強化の法案が制定される見込みとなっている。「銃所持の権利を認めた憲法修正第2条」というのは、先住民を銃で殺害しその土地を奪うことで建国された米国の歴史を反映している。それを正当化するのはやはり共和党。11月の中間選挙は共和党州と民主党州の対立が深刻化する。恐らく民主党州が勝利し、選挙不正が原因と共和党支持者が信じ込んで分離独立に向かうシナリオではないか。 同時期に急速な利上げが行われていることも要注目だ。今後も大幅利上げが予想されており、それは長期債・不動産・株式の大幅下落に繋がる可能性が高い。この経済危機も米国国内の治安を悪化させ内戦リスクを上昇させる。 . . . 本文を読む

慶応塾長の日経テレ東大学出演と西日本有力6私大の2000年代の附属小学校新規開設から見る関西還都

今後早慶、GMARCHや関関同立といった文系学部中心のマンモス私立大学が旧帝大のような理系学部中心の中規模大学に再編され授業料が無料化され附属小中高校からの推薦入学が事実上禁止される、文系学部の世渡り志向の教育は附属高校以下の段階に移すという私の想像が正しいのなら、附属小学校を開校する首都圏マンモス私大が増えそうなものだ。しかし、実際には新規開校は早稲田実業の初等部（2002年）、慶応横浜初等部（2013年）の二つだけ。青山学院は従来からあった渋谷の初等部の他に浦和と横浜に初等部が2019-2020年にできたがこれは従来からあるキリスト教系の小中高一貫教育学校を係属化したものであり新規開設では無い。立教は従来からあった池袋の男子小学校と三鷹台の立教女学院小学校を特に増やしていない。学習院初等科もそのまま。庶民派大学の法政・明治・中央はいずれも小学校は開設していない。 これとは対称的に、関西地区では関関同立4大学全てが2006-2010年に附属小学校を開設している。名古屋市の南山大学は2008年に、福岡市の西南学院は2010年に小学校を新規開設している。西日本の有力6私大全てがこの期間に小学校を新規開設してゼロから6に増えた。一方、首都圏有力7私大の附属小学校の新規開設は早慶2校だけ。青山学院大学の係属化された小学校2校を含めても、5校から9校への増加にとどまる。これは、近未来に京阪奈学研都市への還都が行われて東京一極集中が終わり、後継者に世渡り志向の教育を受けさせたい企業経営者などの富裕層の多くが関西に移住することを示している。同志社大学は本キャンパスが京都御所の北隣、教養部が私が新たな御所と想像する京阪奈学研都市内の祝園分屯地の北方にある点が注目される。キリスト教大学のままでは難しいので脱キリスト教した上で皇族の教育を行う教育機関として学習院の後継学校になるのかもしれない。南山大学と西南学院の事例からは、名古屋と福岡にも、官公庁や大企業本社などの中枢機能の東京からの移転が起きることが示唆される。 . . . 本文を読む

山口県長門市での2016年安倍プーチン会談は、阿武町への露海軍の寄港地建設とシベリア鉄道延伸が目的？

ロシアにとって、シベリア鉄道の延伸区間が本州日本海側にできるメリットは何だろうか？それは、シベリア鉄道が極東で中国国境沿いを走っており安全保障上問題があることに関連すると思われる。バム鉄道は国境から少し離れているが沿海州の鉄道には直接連絡していない。中国が将来ロシアに軍事侵攻してシベリア鉄道を一部でも占領すれば沿海州はウラジオストクの海軍を含めて孤立してしまう。その時、バム鉄道に連絡する日本の港から非軍事用の物資を沿海州に輸送できれば、ロシアの沿海州防衛には有用だろう。 更にもう一点は、対馬海峡の入り口にロシア海軍の軍港を確保したいのではないかと想像する。在日米軍は佐世保と横須賀に海軍基地を保有しているが、これは対馬海峡と東京という戦略的拠点を支配する目的である。在日・在韓米軍が去った後のロシア極東では、対馬海峡という戦略的拠点の支配権が問題となる。事大主義の統一朝鮮はロシアに味方しない可能性がある。1861年にロシアと英国の両方が対馬占領を狙った様に中露両国が対馬を奪い合う事態が起きかねない。2016年12月15-16日のプーチン訪日は山口県長門市と東京の2カ所で安倍首相との会談が行われた。長門市が選ばれたのは安倍首相の故郷だからと説明されてきた。しかし、長門市には湯谷湾という日本海側には稀な天然の良港がある。ここにロシア極東海軍の寄港地・補給基地を設け、そこまでシベリア鉄道を延伸する計画があり、その計画を県知事や長門市長を説明するためにプーチンが長門市を訪問したのではないか。そして、中国国境に近すぎる危険なウラジオストクからロシア太平洋海軍の本拠地を引き上げ、もっと安全なソビエッカヤガバニ／ワニノか樺太に本拠地を移すと想像する。そして、冬期に流氷で母港が使用困難になる時期は湯谷湾に寄港することも考えられる。 冷戦時代にソ連海軍はシリアのタルトゥース港とベトナムのカムラン湾に補給基地を設置していた。冷戦後にカムラン湾の租借契約は更新されず、唯一タルトゥース港のみが維持されたが、この港は2011年に開始されたシリア内戦でロシアがシリアを支援する重要な拠点になっている。今後米英の世界覇権が崩壊して中露両国の力関係が世界を支配する時代に移行するならば、対馬海峡の入り口に位置する湯谷湾のロシアにとっての重要性は飛躍的に高まるだろう。 . . . 本文を読む

米軍の日本撤退、畿内への還都と同時にユジノサハリンスクが豊原に改称され、モスクワからの遷都が行われる？

サハリン州の州都であるユジノサハリンスクは日本語訳すれば「南サハリン市」。ロシアの主要都市でこのような仮呼称的地名は例がない。そして、1945年にソ連が南樺太を占領した時点で、豊原を帝政ロシア時代の旧名であるウラジミロフカに改称することは簡単だった。なのにウラジミロフカではなくユジノサハリンスクという新たな名前にしたことは、この呼称が一時的なものであることを示している。 「豊原」という地名は、ロシアの文豪チェーホフの旅行記『サハリン島』の記述が由来という北大スラブ研究所の研究員である井澗裕の主張は正しいと思う。それは当時の日本政府とロシア政府が話し合って決めたのではないか。将来米英の世界覇権が崩壊し皇室が東京から京阪奈学研都市の新皇居に移住、東京が旧名江戸に戻るのと同時期に、千島列島は全てがロシア軍の排他的活動を条件とするアイヌ民族居住地域として日本に返還される。そして、サハリンは中国に無関係な樺太に改称され、ユジノサハリンスクは旧名「豊原（キリル文字ではтоёхара）」に改称されてモスクワからの遷都が行われるのだろう。日本統治時代の主要建築物の一部がユジノサハリンスクで保存されているのはその準備だろう。 1713年のサンクトペテルブルグ遷都は先進的な西欧文明を受け入れる窓口であり、それは1922年のモスクワ遷都まで続いた。それは、対外交流を断った共産主義国への移行に合致する。同様に、2020年代後半か2030年代に起きる豊原遷都は先進的な東アジア文明への窓口となる。シベリア鉄道と北海道新幹線は間違いなく豊原まで延伸される。 . . . 本文を読む

第二のフルシチョフ：ロシアはウクライナを併合、プーチンの後任はゼレンスキーにするシナリオでは？

ウクライナのロシアにとっての重要性はキエフ公国の歴史だけではない。現在のロシアの三分の一という大きな人口、石炭鉱山を含む工業地帯、穀倉地帯としての農業面での重要性、黒海に面するという軍事戦略的な重要性からもロシアにとって不可分の土地だ。従って、ロシアにとってはウクライナの分割は敗北であり、キエフを含めたウクライナの大部分をロシアに併合することが最終目標と思われる。ガリツィアを併合するかどうかだけが議論の余地だろう。ただ、ポーランドへの併合はガリツィア人すら望まないだろう。 ソ連崩壊後のウクライナ人は恐らくロシア人よりも大きな苦痛を経験してきた。1990年代の経済的困窮は石油もガスも出ないウクライナの方が大きかっただろう。2014年のマイダン革命とそれ以降、多くのウクライナ人が虐殺されている。第二次大戦中のナチスドイツ侵入と同様に2014年に西側から多数のテロ工作員が侵入してウクライナ政府を乗っ取ってウクライナ人を迫害しているのだから。歴史が繰り返すなら、フルシチョフの様なウクライナ東部出身のウクライナ人有力政治家がプーチンの後任としてロシアの最高指導者になることだろう。それはユシチェンコ元大統領でもよいし、ティモシェンコ元首相でも良い。しかし、プーチンの様に20年以上国家最高指導者として活躍できることを考えると、現在44才のゼレンスキーが適任だと思う。 今後ウクライナ政府はロシア政府と講和し、その過程でウクライナはロシアの一共和国に編入される形でロシアに併合されると想像する。国民投票でゼレンスキーが併合支持を主張することだろう。ベラルーシも同様。独立国としてのウクライナとベラルーシは消滅するが、プーチンが退任して後任にゼレンスキーを指名し彼がロシア大統領選挙で勝利することでウクライナ人の国を失う悲しみを和らげるというシナリオではないかと想像する。 . . . 本文を読む

国際金融資本はポーランド平原付近の国を支援しその恐怖を煽って大戦争を起こして世界を支配してきた。

西側諸国とその御用メディアが反ロシア報道でロシアを攻撃している。国連でも多くの諸国がロシアを非難する決議に賛成している。しかし、これは冷戦後の米英一極体制崩壊の始まりに過ぎない。重要なのは大国である中国とインドがロシア非難決議を棄権したこと。中国に至っては輸出先を失うロシアの小麦の輸入を拡大することでロシアに協力している。また、ブラジルは外務省の主導で国連決議には賛成したものの大統領は中立の姿勢を堅持している。 そもそも国連とは国力の小さい小国にも大国と同様の一票を与え彼らの行動を支配することで国際世論なる物を作り出して西側の世界支配を継続するための米英の作った装置に過ぎず、西側の世界覇権崩壊と共に存在価値を失うだろう。決議に棄権する中国、インドや中立姿勢のブラジルなどの大国が極となる多極化世界へと急速に世界は移行している。そして、これらの地域大国は周囲に緩衝国となる中小国を求めるのだろう。 モンゴル高原から北ドイツ平原まで連続する平坦な平地は巨大な陸軍に容易に蹂躙される地形である。ポーランド平原付近に本拠地を置く国を西側が支援しつつその恐怖感を煽ることで自由自在に大戦争を起こして世界をコントロールしようという考えが事実上の現代地政学の開祖である英国人地理学者ハルフォード・マッキンダーの言う「東欧を支配するものが、ハートランドを支配し、ハートランドを支配するものが世界島を支配し、世界島を支配するものが世界を支配する」の本質だったのだろう。ワルシャワ陥落の次は敵の本丸であるロンドンにロシア軍が突入することになるかもしれない。 . . . 本文を読む

北京五輪期間にウクライナとロシアの戦争は起きる？3月16日(水)のFOMCでの利上げで金融大崩壊は起きる？

西側世界ではロシアがウクライナに軍事侵攻するという情報が氾濫している。ただ、ロシアにとってはそれを実行する利益はあまりないだろう。ウクライナの政府内には親ロシア勢力が多数存在する筈なので、彼らと協力してウクライナの政策を転換させることが出来ればそれで十分の筈だ。また、ウクライナはロシアにとっては外国ではなく自国文明圏の一部分であり、事実上の内戦に他ならず、それは回避したいだろう。実際には戦争を起こしたいのは西側支配階層ではないかと想像する。2月の北京冬季五輪期間に彼らが仕掛けてくる可能性は高いと想像するが、ウクライナ軍はロシア軍と直接対決はしないだろうし、米英特殊部隊もロシア軍と直接対決して勝てるとは思えないので、軍事対決以外の仕掛けではないか。 1月26日(水)のFOMCで米国が次回3月16日(水)に利上げを行うことが事実上確定した。その前には量的緩和も終了する筈だ。西側諸国も追随すると思われ、巨大な金融バブルと不動産バブルが崩壊することだろう。恐らく米連銀は西側支配階層からロシア側に寝返っていると想像する。それに対抗したい西側支配階層がウクライナでの戦争を目論んだり、マインドコントロールで自殺願望を起こさせてその際に周囲の人々を巻き添えにする（いわゆる拡大自殺）を多発させたり、軍事衛星からの電磁波等での攻撃で火災や交通事故を起こさせたりして日本を含む各国政府を脅迫しているのではないか。 . . . 本文を読む

脱炭素革命でエネルギー危機と大停電に陥る欧州：欧米文明の中心国家は米英からロシアに移動か。

親欧米派の筈の奥山真司の地政学・リアリズム「アメリカ通信」と親中露派のdeeply japanという両極端の言論人がともに脱炭素革命によるエネルギー危機の到来を予測していることが非常に興味深い。親欧米派の筈の奥山真司が欧米の愚かさを皮肉り、ベラルーシの独裁者であるルカシェンコに同情し、この冬の欧州での大停電を予測している。一見自殺行為に見える政策が理性的なはずの欧州先進国で行われている。 great resetが目的なのだろう。新型コロナがなぜか欧州諸国中心に大流行しており多数の死者が出ているのも、新たな変異型であるオミクロン株が登場しているのもgreat resetを目的としてウイルスが散布されていると想像する。FRBが金融緩和縮小を加速しているのも同様にgreat reset目的だろう。 ただ、西側支配階層がそのgreat resetを通じて覇権を維持するのは困難な様に思われる。また、自殺行為は欧州にほぼ限定されており、米中露は脱炭素革命には参加していないことも注目される。 自殺行為によって起きるのは欧州支配階層が米国支配を通じて世界を支配する体制の破壊であり、その結果欧州の覇権を握るのはロシアになると思われる。 deeply japan女史の言う通り、世界を制する者は東欧を支配する者ではなく、南アジアから西南アジアにかけてのリムランドを支配する者なのだろう。そして、中露陣営が、これらのリムランドの乾燥地帯の中にそびえる山岳であるアルプスヒマラヤ造山地帯の山岳湿潤気候地域をトルコからイランを経てアフガニスタン・タジキスタン・チベット・新疆ウイグル自治区に至る範囲で支配してしまい、米英は海を隔てた島嶼である日本・ハワイ・グアム・シンガポール・オーストラリア・ディエゴガルシアや砂漠を隔てたサウジアラビアの橋頭堡をかろうじて維持している状態なのだろう。 . . . 本文を読む

京都市営地下鉄への近鉄特急乗り入れ案に見る北陸新幹線建設ルートと世界的金融緩和の縮小に見る世界変動

近鉄京都線の特急が京都市営地下鉄に乗り入れる様になると、近鉄京都駅～竹田駅間が不要になる。これを北陸新幹線の京都～学研都市間の路線に転用する計画と予想。 そして、私が以前から述べているとおり、皇居が京都府精華町の祝園分屯地に移転する計画の公表と共に中央リニアの奈良市付近駅が精華町の近鉄・JR線路付近に設置されることが公表され、北陸新幹線の駅も現在予定されている松井山手駅付近からそこに移転されることだろう。 11/3のFOMCでの米国の金融緩和縮小、11/10発表の米国消費者物価の上昇が引き金になって短期金利が暴騰し債券バブルも崩壊というシナリオか？ 日本の総選挙をその直前に持ってきたのは、自民党の単独過半数割れで次期政権樹立が困難な状況を作って混乱期に西側支配階層から強要される無理難題をやり過ごすシナリオ？ 現在はメキシコなどからのヒスパニック系不法移民が大量に流入して国境沿い地域の人口の半数に迫っている。 米国が利上げによる混乱に陥れば、ヒスパニック系住民がメキシコへの再併合を求めて国境の壁を叩き壊すことになるかもしれない。 彼らはその前にデモ行進で、国境の南側のメキシコ人との連帯を表明するかもしれない。 1989年11月9日のベルリンの壁崩壊の直前には東ドイツ人が最初は「Wir sind das folk!（我々は国民だ！）」と叫んでデモ行進し、その叫びは「Wir sind ein folk!（我々東西ドイツ人は一つの国民だ！）」に変わった。同様の大衆行動を米墨国境で起こすことを大東亜共栄圏とロシアは計画しているのではないか。 . . . 本文を読む