■ ウクライナや中東情勢を受けてドルから円やユーロのシフトが起きている ■
ウクライナの旅客機撃墜やイスラエル軍の地上戦の動向を睨んで、「ドル売り」が発生しています。「有事のドル買い」ならぬ「有事のドル売り」が発生しているのです。
リーマンショック後、度々発生した「有事のドル売り」ですが、これをして「ドルが危険」と言うわけではありません。ただ、一昔前の様に機軸通過のドルが一人勝ちしてい時代とは違い、ユーロも円もそこそこの信用を築いて来たので、リスクの分散化が起きているのだと思います。
■ ドル資産やドルは買われ過ぎているのか？ ■
一方で、調整としてドルが売られるならば、現在の為替レートや債券、株式市場はドルやドル資産が少々買われすぎていると考える人達が居るのいう事でしょうか？
今回の様な「ささい」な危機で資金を動かすのは、ヘッジファンドなどの短期筋でしょうから、彼らなりの読みがあっての事なのだと思います。
■ リーマンショック以降、経済の常識が通じなくなっている ■
リーマンショック以降、従来の経済の常識が通用しない事が起こります。「有事のドル売り」も、「株と債券の同時高」も従来の経済の動きでは起こり得ない事です。
これらの「変則」が発生するのは、各国中央銀行の発行する通過が過剰になっており、どの市場も過剰に買われているからに他なりません。要は、市場にどんどん資金が流入してくるので、どの市場も中期的には上昇傾向にあり、誰が買っても値上がりする状況になっています。
これこそ「バブル」の最大の特徴です。
■ グロバル化によって局所的なバブルが起こり難くなった ■
かつては、投資の対象が限定されていたので、一部の市場でバブルが急拡大して、そして崩壊していました。
しかし、現在はグローバルに資金が動き回るので、一箇所に過剰な資金が集まるというよりも、過剰な流動性が市場を徘徊しながら、全体的に市場規模が緩やかに上昇しています。
逆に言えば、市場参加者が弱気な為に、そこそこ稼ぐとその市場が過熱する前に投資先を他に移してしうのではないでしょうか？
こうして、弱気ながらも、リスクが軽視されているのが現在の最大の特徴です。皆、現状がいつまでも続く訳が無いと思いながらも、具体的なリスクを指摘する事が出来ないのです。だから、ゲームを降りる事が出来ません。
■ 中央銀行や政府が支える市場 ■
日本株市場や日本国債市場、さらに米国債市場などは中央銀行や政府が半ば支えている市場とも言えます。下落するとPKOが発動されて大きく崩れる事無く価格は持ち直します。
これはこれで市場の安定に大きく寄与していますが、値動きの乏しい市場は魅力に欠けるので、日本株市などはヘッジファンドなどが必ず仕掛けて来るはずです。ただ、余程のキッカケが無ければ売り崩せないのが、現在の日本国債や日本株市場ではないでしょうか。日銀や年金資金が機動的に買い支える市場はなかなか暴落はしません。
米国債市場に至っては、世界で支えていますから、ドルの信用よりもシステムの安定が優先されます。
■ 過熱感の無いまま市場が腰砕けになるのでは無いか？ ■
どうも昨今の市場を見ていると、明らかなバブルは起こり難いのではないかと思われてきます。そんな市場が崩れるとしれば、明らかな原因が無いのに、なんだか市場の様子がおかしいなと思っている内に、腰砕けになる様にズルズルとあらゆる市場で下落が進行する状況になるのでは無いでしょうか。
こういう下げ方をする時は、誰か大口の資金が「頃合」を見て、こっそりと手仕舞いをする様なケースでしょう。さすがに誰もが「おかしい」と気づく頃には、どこかの誰かは利益を確定して安全な所に資産を置いているはず。
そして最後に逃げ遅れるのが、中央銀行と年金基金になるのでは？
今まさに日本株市場は、世界に先駆けて危険域に近づいており、経済的に株価が上昇する材料が無いままに、一進一退を演じています。外国人投資家は冷静にアベノミクスの本質を見抜いていますから、円安や期待という追い風が逆転して、円高や支持率低下が顕著になれば、流れが逆転する可能性は大きい。
これをオリンピックへの期待感で支える事が出来るかどうかですが・・・はたして国民はマスコミ報道で踊り始めるのか・・・・？