中国の富裕都市に忍び寄る「デフォルト連鎖」 ～相互保証～ （ロイター）

アングル 中国の富裕都市に忍び寄る「デフォルト連鎖」　（抜粋記事）
ロイター　2014年 04月 30日 11:13 JST
（Gabriel Wildau記者、翻訳：伊藤典子、編集：宮井伸明）

［上海　２８日　ロイター］

　前文省略

　相互保証
第一財経日報は、非上場のポリエステル糸メーカーのHangzhou Jianjie Chemical Fiberが最近、同社が債務保証した別の繊維メーカーがデフォルトしたことで破産を余儀なくされたと伝えた。
報道によると、Jianjieの破綻は別の繊維メーカー５社に影響を及ぼし、合計で３０億元（約４９０億円）の融資が危機にさらされているという。

　萧山区の銀行と企業の仲介役を務める団体のディレクター、Zhu Rujiang氏は同紙に対し、Jianjieが破綻した後、相互保証をしていた企業はさらに債務を引き受けざるを得なくなったと指摘。「まだ債務に対処でき、会社の存続に影響はないだろうが、銀行が融資を引き上げないことが主な前提条件だ」と述べた。
Zhu氏はロイターの電話取材に対し、コメントを差し控えた。

　また同紙は、鉄鋼メーカーのHangzhou Zhongxin Steel Structure Manufactureが廃業し、１２億元の銀行融資を他の４社が背負う可能性があると伝えている。Zhongxinのウェブサイトはすでにアクセス不能になっている。
浙江省のもう１つの富裕都市である温州で中小企業連合の副会長を務めるZhou Dewen氏は、「相互保証がもたらす危機は非常に深刻。良い解決策が見当たらない」と語った。

中国の富裕都市に忍び寄る「デフォルト連鎖」 （ロイター）

アングル 中国の富裕都市に忍び寄る「デフォルト連鎖」　（抜粋記事）
ロイター　2014年 04月 30日 11:13 JST
（Gabriel Wildau記者、翻訳：伊藤典子、編集：宮井伸明）

［上海　２８日　ロイター］
　 中国・上海から南に約１７５キロに位置する浙江省杭州市。主要工業地帯の長江デルタにあり、経済の成長エンジンの役割を担ってきた。しかし今では、同国の不良債権の３分の１の発生源にもなっている。
中国メディアの報道によれば、杭州市の鉄鋼および繊維メーカーの間では、一部会社の債務不履行によって健全な企業にしわ寄せが及びつつあり、信用危機が起きつつあるという。

　中国政府は、杭州市の萧山区を同国で７番目に裕福な地区と位置付けているが、繁栄の原動力の１つだった中小企業は、今や同市の足かせとなっている。企業の借り入れを容易にするための相互の融資保証ネットワークが、新たなデフォルト（債務不履行）危機を引き起こしつつある。

中国紡織工業協会のロバート・ヤン氏は「繊維業界は銀行にとって大きな借り手ではない。相互保証が悪化し、繊維メーカーが引きずり込まれているというのが現状だ」と語る。
中国企業の債務拡大は世界的な金融危機発生後から懸念されていたが、当局が市場の役割を拡大させる方向に舵を切ったことで、今年に入ってから一層問題視されるようになった。

中国では、民間企業が国有銀行からの融資に苦労することは珍しくない。こうした傾向は、経済減速や信用状況の悪化、当局による過剰設備解消への取り組みによって一段と強まっている。

萧山区の鉄鋼・繊維メーカーは長江デルタの他の民間企業と同様、こうしたハードルを乗り越えるため、銀行から融資を受けるために相互に債務保証を行ってきた。
こうした相互保証により、一部企業の債務不履行が黒字企業をも巻き込む連鎖反応につながる恐れがある。
浙江省の銀行業監督管理委員会は今年２月、同省の経済構造調整は危機的な段階にあり、相互保証によって引き起こされるリスクはかなり大きいと警告した。

　以下省略

「欧州との関係強化」 安倍首相がドイツ入り （ 時事通信 ）

「欧州との関係強化」安倍首相がドイツ入り
（　時事通信　2014/04/30-01:12）

　【ベルリン時事】安倍晋三首相は２９日夕（日本時間３０日未明）、政府専用機で欧州歴訪の最初の訪問国ドイツのベルリンに到着した。３０日にメルケル独首相との首脳会談に臨み、安全保障や経済関係で連携を強めるほか、ウクライナ情勢について意見交換する。
　日本出発に先立ち首相は、羽田空港で記者団の質問に答え、「欧州は世界における世論形成に大きな影響力があり、欧州との関係を強化し、日本の発信力を強化したい」と述べた。ウクライナ情勢に関しては「話し合いを通じた平和的解決に向け、価値観を共有する欧州と率直な意見交換をしたい」と語った。　

　首相はドイツに続き、英国、ポルトガル、スペイン、フランス、ベルギーの順に計６カ国を訪れ、各国首脳や、欧州連合（ＥＵ）首脳らと会談する。５月１日にロンドンの金融街シティーで、６日にパリでの経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）閣僚理事会でそれぞれ演説するなどし、安倍政権の経済・安保政策を訴える。
　欧州歴訪は、民主主義や法の支配など「基本的価値」を共有する各国と連携を進める安倍外交の一環。５月８日に帰国する。

元慰安婦の「第三の声」を紹介 ソウルでシンポジウム ( 共同通信 ）

元慰安婦の「第三の声」を紹介　ソウルでシンポジウム
【共同通信47news 2014/04/29 22:06】

【ソウル共同】日韓両国間の懸案となっている従軍慰安婦問題をめぐり、元慰安婦の韓国人女性のうち、日本に対し法的責任の認定や賠償を求める「主流の主張」とは異なる「第三の声」を紹介するシンポジウムが２９日、韓国の大学教授らでつくる団体の主催によりソウルで開かれた。

　シンポで世宗大の朴裕河教授は「日本を許したい」「支援団体を通さず直接補償を受けたい」などとする元慰安婦の女性らの声を紹介。「一つの意見だけが受け入れられる硬直した社会構造」が、こうした声を上げにくくしていると指摘した。

従軍慰安婦巡り「一線を画した議論」 ( NHK NEWSWEB)

従軍慰安婦巡り「一線を画した議論」
NHK NEWSWEB 4月30日 4時12分

このシンポジウムは、韓国の、いわゆる従軍慰安婦の問題の研究者や元慰安婦の支援団体の代表、それにメディアの幹部らが参加して２９日ソウルで開かれました。
主催者の１人、セジョン大学のパク・ユハ教授は、韓国側が日本に法的責任を認めるよう要求してきたことに関して「元慰安婦の女性の中には違う意見の人たちもいる」と述べ、韓国社会が法的責任を求めないという人の意見にも耳を傾け、歩み寄れる方法を模索すべきだと訴えました。
そして会場では、元慰安婦の映像などで「日本を許したいが、ほかの元慰安婦と違うことを言うのが難しい」といった意見も紹介されました。
出席者からは、日本政府に補償をしてもらいたいという意見が出た一方、韓国側も日本政府の謝罪と反省を示した河野官房長官談話や、アジア女性基金の活動などをもっと評価すべきだとか、日本に法的な責任を問うのは現実的ではないという意見が出されました。
この問題を巡り韓国で日本に法的責任を問うべきだとする立場とは一線を画した議論が公の場でなされるのは異例のことで、韓国内の世論が変化するきっかけになるか注目されます。