中国成長率7.4％に鈍化 １～３月、生産や投資減速 （日本経済新聞）

中国成長率7.4％に鈍化　１～３月、生産や投資減速
日本経済新聞　2014/4/16 11:37


【北京＝山田周平】中国景気の減速が続いている。中国国家統計局は16日、2014年１～３月の国内総生産（ＧＤＰ）が物価変動を除く実質で前年同期に比べ7.4％増えたと発表した。政府が主導する重工業の過剰設備の廃棄など構造調整に伴い、企業の生産や投資が落ち込み、成長率は２四半期連続で鈍化した。中国政府はインフラ整備の加速などで景気の腰折れを防ぐ構えだ。

　習近平指導部は景気の安定と改革の推進の両立をめざし、ある程度の成長鈍化は容認する方針。今年の成長目標は7.5％前後としたが「成長率が目標より少し低くても、十分な雇用を確保できれば適正な範囲だ」（李克強首相）との立場だ。市場では、中国景気の減速が世界経済のリスクとして意識されている。

　１～３月の成長率は、日本経済新聞社と日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）が共同で実施した市場調査の平均（7.3％）をわずかに上回った。13年10～12月（7.7％）より伸びは縮小し、12年７～９月期以来の低い伸びとなった。前期比でみても1.4％と、13年10～12月の1.8％から伸びが鈍った。

　ＧＤＰとは別に発表された一般経済統計でも景気の減速がうかがえる。１～３月の建設・設備投資の傾向を示す固定資産投資は前年同期比17.6％増。なお景気の下支え役となっているが、伸びは13年通年の水準（19.6％）を下回った。

　企業の生産も鈍い。中国政府は鉄鋼やセメントなど過剰な生産能力を抱える重工業について、老朽設備の廃棄を進めている。国内外の需要の伸び悩みも重なり、１～３月の工業生産は8.7％増。13年通年の9.7％増から伸びが縮小した。

　個人消費も勢いを欠く。消費動向を示す社会消費品小売総額（小売売上高）の１～３月の伸びは12.0％増と、13年通年の水準（13.1％増）を下回った。習指導部が腐敗撲滅の一環として続ける倹約令が消費全般に長く影を落としている。

　地方都市でマンション価格の引き下げが相次ぐなど、上昇一辺倒だった不動産市場にも陰りが出ている。社債の債務不履行（デフォルト）問題も続出。投資主導から消費主導の経済への転換をめざす構造調整に時間がかかる一方、改革の痛みが徐々に表面化し始めた。

　ただ地方政府の債務や当局の目が届かない「影の銀行」の膨張という問題も抱え、中国政府は財政を大幅に積み増す大型の景気対策に動きにくい。零細企業の減税や鉄道整備の加速などで景気を下支えする方針だが、市場では成長鈍化への警戒感が強く、金融緩和など景気のテコ入れを期待する声が高まっている。

政府、慰安婦の年内決着打診 日韓関係修復図る (共同通信）

政府、慰安婦の年内決着打診　日韓関係修復図る
【共同通信　47news 2014/04/16 02:00】

　安倍政権は、旧日本軍による従軍慰安婦問題について、韓国との間で今年末を期限に「最終決着」を図る方針を固め、外交ルートを通じて韓国側に協力を打診した。複数の政府関係者が１５日、明らかにした。元慰安婦の賠償請求には応じない構えだが、一定の人道的措置を講じ、関係修復と日韓首脳会談の実現を図る必要があると判断した。

　１６日にソウルで開かれる日韓局長級協議などの議論を通じて、韓国側と歩み寄りを目指す。

　人道的措置は、２０１２年に当時の野田政権が韓国に非公式に示した解決案を参考にする。

ロシア爆撃機が日本周辺飛行 異例の６機、空自緊急発進 （時事通信）

ロシア爆撃機が日本周辺飛行　異例の６機、空自緊急発進　防衛省
（時事通信　2014/04/16-00:05）

　防衛省は１５日、ロシア軍のＴＵ９５爆撃機６機が日本列島周辺を飛行し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）したと発表した。領空侵犯はなかった。
　爆撃機６機が飛来し、緊急発進するのは異例。ロシア軍は３月下旬以降、日本海周辺での飛行を活発化させており、同省が警戒を強化している。　
　同省によると、１５日午前から午後の数時間、２機のＴＵ９５が山口県沖の日本海から東シナ海に抜け、沖縄本島を越えて太平洋を回り北海道の北まで飛行。別の同型機４機も北海道周辺の日本海などを飛んだ。

「政経分離」で対日交流 安倍政権を批判 中国副首相 (時事通信）

　債務不履行を平気でする沈みかかった中国経済に誰が乗りますか？

「政経分離」で対日交流 安倍政権を批判 中国副首相

（時事通信　2014/04/15-21:31）

【北京時事】中国の汪洋副首相は１５日午後、訪中している河野洋平元衆院議長と、北京・中南海で約１時間会談した。汪氏は、沖縄県・尖閣諸島や靖国神社参拝問題などで日中関係が悪化を続ける中、「今の安倍政権のやり方は多くの有形無形の障害をもたらす」と批判。一方で「日本の為政者と、経済界・国民を一つに見ているわけではない」と語り、政治と経済を分けて対日交流を強化したい意向を示した。

　中国政府は、安倍晋三首相とは距離を置くものの、今月下旬には舛添要一東京都知事を北京に招待するなど経済・民間・地方の交流を推し進め、伝統的な対日戦略である「以民促官」（民間を通じて政府を動かす）政策を展開する狙いだ
。
　対外貿易を統括する汪副首相は、河野氏率いる日本国際貿易促進協会訪中団に対し、「日本の為政者は戦略的、長期的な意識が欠け、国や国民の利益を考えていないように見える」と述べた上で「中国やアジアの国民に不愉快なことをし、中日経済にも悪影響を与えている」と非難した。ただ「（私が）皆さんに会うのは両国の経済関係を強化したい一つの証左だ」とも訴えた。　
　一方、訪中団が１４日に会談した高虎城商務相も「政治・外交が困難な現在こそ協力を推進し、他の分野に良い影響を与えなければならない」と述べ、企業・地方間の交流発展を中国政府として支持する方針を表明した。