日米首脳、ＴＰＰ早期妥結で一致 異例の協議継続、尖閣に安保適用 ( 共同通信 ）

日米首脳、ＴＰＰ早期妥結で一致　異例の協議継続、尖閣に安保適用
【共同通信47news 2014/04/24 14:21 】

安倍晋三首相は２４日午前、来日中のオバマ米大統領と東京・元赤坂の迎賓館で会談した。難航する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の協議を継続し、早期妥結を双方の当局に指示することで一致した。オバマ氏は中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島をめぐり、日米安全保障条約に基づく米側の防衛義務を確認し、共同記者会見で表明した。共同声明はＴＰＰ閣僚協議の結果を踏まえ発表される。首脳会談をまたぐ協議継続は異例だ。

　会談で首相は、集団的自衛権行使容認の検討状況を説明しオバマ氏は支持した。同盟強化アピールの狙い。尖閣問題で米大統領が安保条約適用を公言するのは初めて。

「尖閣に安保適用」大統領明言 集団自衛権容認も支持 （ 時事通信 ）

「尖閣に安保適用」大統領明言　集団自衛権容認も支持
（時事通信　2014/04/24-13:31）

　安倍晋三首相は２４日午前、オバマ米大統領と東京・元赤坂の迎賓館で約１時間４０分会談した。アジア太平洋の平和と繁栄に貢献するため、日米同盟が主導的役割を果たすことを確認。この後に発表される共同声明に、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について明記されることになり、オバマ大統領は記者会見で「日米安保条約第５条の適用対象となる」と、米国が対日防衛義務を負うことを明言した。

　焦点の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉については、大統領が離日する２５日午前まで、協議を続行。その内容を共同声明に反映させるため、声明の発表が遅れることになった。
　会談後、両首脳は共同記者会見に臨んだ。首相は「日本の積極的平和主義と米国のアジア太平洋重視政策は、地域の平和と安定に貢献する」と述べた。また、「日米同盟はかつてないほど盤石だ」と強調した。大統領は尖閣問題について「事態がエスカレートし続けるのは正しくない」と述べた。
　
　首相は、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈見直しの取り組みを説明し、大統領は支持を表明。首相も、大統領が進めるアジア太平洋重視のリバランス（再均衡）政策を支持した。
　
　難航するＴＰＰ交渉では、閣僚級の協議を継続することを確認。日米両政府は、日本が「聖域」とする農産物重要５項目の関税の扱いについて２４日未明までぎりぎりの調整を続行したが、大筋合意は見送られた。
　
　首脳会談では、中国が東・南シナ海で繰り返す挑発行為や、ロシアによるクリミア編入を念頭に「力による一方的な現状変更の試みに反対」することで一致。北朝鮮の核・ミサイル・拉致問題に対し、日米が連携して対処していく方針も確認した。

対米関係立て直し 「強固な同盟」アピール－安倍首相 (時事通信）

対米関係立て直し　「強固な同盟」アピール－安倍首相
（時事通信　2014/04/24-13:20）

　２４日の日米首脳会談。昨年末の安倍晋三首相の靖国神社参拝をきっかけに、両国の間にはすきま風が吹いた。中国の海洋進出など日本を取り巻く安全保障環境が一段と厳しさを増す中、首相は内外に「強固な日米同盟」をアピール。外交の基軸と位置付ける対米関係の立て直しを狙った。

　「価値観と戦略的利益を共有する日米の同盟関係は、アジア太平洋地域の平和と繁栄の礎としてかけがえのないものだ」。首相は会談冒頭、オバマ米大統領にこう語りかけ、同盟強化に意欲を表明。大統領から「日米の強い絆をさらに進展できると確信している」との言葉を引き出した。
　
　国賓として大統領を迎えた首相が重視したのは、両首脳間の信頼醸成だ。日米関係筋によると、首相は今月上旬にワシントンを訪れた自民党衆院議員を通じ「少人数でじっくり話したい」とのメッセージをホワイトハウスに伝達。２３日夜のすし店での夕食会をセットした。
　首相は、民主主義など基本的価値を共有する国との連携を広げる「地球儀外交」を展開。ただ、日米同盟強化に次ぐ重要課題とする中韓両国との関係改善は一向に進まない。深刻化するウクライナ情勢を受け、ロシアとの北方領土問題も足踏みを余儀なくされ、「安倍外交」は行き詰まりつつある。
　
　ウクライナ問題に絡んでは、欧米の非難を浴びるロシアが中国と接近するとの見方が出ている。一方、中国は歴史問題をめぐり韓国との共闘を図っており、日韓両国の対話は米国の仲介なしには進まないのが実情。ある日本政府関係者は、大統領来日に際し「日米という原点に戻る時期に来ている」と語った。
　「バラクと私で、これまでで一番良好な日米同盟を築いていきたい」。首相は会談後の共同記者会見で大統領をファーストネームで呼び、日米トップ間の親密ぶりを訴えた。

日米首脳会談骨子
（時事通信　2014/04/24-13:18）

　一、アジア太平洋の平和と繁栄に貢献する同盟の主導的役割を強調
　一、米大統領は尖閣諸島が日米安全保障条約の適用対象になると明言
　一、米大統領は集団的自衛権の行使容認に向けた安倍政権の取り組みを支持
　一、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の日米閣僚協議を継続
　一、力による一方的な現状変更の試みに反対
　一、北朝鮮の核・ミサイル開発に日米で連携して対処
　一、米軍普天間飛行場の移設含む在日米軍再編を着実に進展（2014/04/24-13:18）

商船三井、中国側に40億円支払い 船は出航可能に ( 日本経済新聞 ）

　中国に対して日本は怒りを通り越しています。これほど理不尽なやり方は無い！


商船三井、中国側に40億円支払い　船は出航可能に
日本政府関係者「支払われては困る」
日本経済新聞　2014/4/24 9:54


商船三井の鉄鉱石輸送船が中国当局から差し押さえられた問題で、商船三井が中国の裁判所に約40億円を供託金として支払ったことが24日明らかになった。このまま差し押さえが続けば業務に支障を来す恐れがあるとして、事態の打開へ供託金の支払いを決めたとみられる。供託金の支払いにより、差し押さえられた輸送船は早ければ今日にも出航できる見通しという。

　中国浙江省の港で差し押さえ執行を受けたのは、中国鉄鋼大手向けの専用船「バオスティール・エモーション」。差し押さえは上海海事法院（裁判所）が19日発表した。

　1930年代の日中戦争で徴用した船を巡って、日本の海運会社に船を貸した中国企業の経営者の親族が、未払いの賃貸料を借り受けた海運会社の流れをくむ商船三井に要求。2007年に同法院が約29億円の支払いを命じる判決を出し、10年に商船三井の敗訴が確定。商船三井は和解の示談交渉を働きかけていた最中だった。

　日本政府は1972年に調印した日中共同声明で、中国が日本の戦争賠償請求を放棄したことにより、民間や個人の請求権はなくなったとしている。一方、中国は今回の件について、日中戦争の賠償とは関係ない一般の商業契約を巡る民事訴訟に基づく措置との認識を示した。

　中国当局が商船三井の船舶を差し押さえた問題について安倍晋三首相が22日に「遺憾だ。中国側が適切な対応をとるよう強く求めている」と話していた。

　政府関係者は24日朝、商船三井が供託金支払いを決めたことについて「業務に支障があるという理由だけで（供託金を）支払われては困ると言っている」と述べ、商船三井側に供託金の支払いに応じないよう働き掛けていたことを明らかにした。

共同声明、「尖閣防衛」明記の方向 バマ米大統領が来日 （ 時事通信 ）

共同声明、「尖閣防衛」明記の方向　オバマ米大統領が来日　２４日に首脳会談
（時事通信　2014/04/24-01:17）

　オバマ米大統領は２３日夜、羽田着の専用機で国賓として来日した。安倍晋三首相は２４日午前、東京・元赤坂の迎賓館で首脳会談に臨み、共同声明を発表。日米が同盟強化を通じてアジア太平洋の平和と繁栄に貢献していくことを打ち出す。中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島の対日防衛義務は、日本側の要望を踏まえ、明記する方向だ。大詰めの環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉や、北朝鮮の核・ミサイル問題も主要議題となる。

船差し押さえ 商船三井が中国側に約４０億円 ( NHK NEWSWEB)

船差し押さえ 商船三井が中国側に約４０億円
NHK NEWSWEB　4月23日 23時36分

この訴訟は、日中戦争前後の貨物船の賃貸料などが未払いだとして、中国の船会社の関係者が日本の船会社に賠償を求めていたもので、この会社を吸収合併した商船三井は２００７年、中国の裁判所から日本円で２９億円余りの支払いを命じられました。
商船三井が示談の可能性を探って支払いに応じていなかったところ、今月１９日、浙江省の港で、所有する鉄鉱石運搬船を中国の裁判所に突然差し押さえられました。

こうした事態を受けて商船三井は対応を検討してきましたが、関係者によりますと、２３日、裁判所の決定に基づく２９億円余りに金利分を加えたおよそ４０億円を、裁判所への「供託金」という形で支払ったということです。
差し押さえが長期化すれば取引先も含めて事業への影響が懸念されるため、支払いに踏み切ることで、差し押さえの速やかな解除につなげるねらいがあるものとみられます。