米国務省が「挑発行動」と非難 中国のフィリピン補給船妨害 （ 時事通信 ）

米国務省が「挑発行動」と非難　中国のフィリピン補給船妨害
（時事通信　2014/04/01-14:25）

【ワシントン時事】米国務省のハーフ副報道官は３１日の記者会見で、フィリピンが南シナ海で実効支配するアユンギン礁（英語名セカンド・トーマス・ショール）へのフィリピン船の補給活動を中国が妨害していることについて、「挑発的で（地域を）不安定化する行動だ」と非難した。
　ハーフ氏によれば、中国の海洋監視船が３月２９日、アユンギン礁への定期補給などを行うフィリピンの補給船を妨害した。

中国の建材会社がデフォルト、中小企業の私募債で ( ロイター ）

中国の建材会社がデフォルト、中小企業の私募債で＝現地紙
ロイター　2014年 04月 1日 13:04 JST

［上海　１日　ロイター］ - 中国で中小企業の資金繰りを緩和するため２０１２年６月に導入された私募債でデフォルト（債務不履行）が発生した。中国経済紙の２１世紀経済報道は、小規模な建材会社、徐州中森通浩新型板材が昨年発行した１億８０００万元（２９００万ドル）相当の高利回り債の利払いが不履行となったと伝えた。 同社は江蘇省を拠点とする。コメントは得られていない。

同国では、不動産市場の減速を背景に鉄鋼や銅など建材の価格が下落している。
同紙が匿名筋の情報として伝えたところによると、債務不履行に陥った私募債は、中海信達担保が保証していたが、中海信達は、支店が本店の許可を得ずに保証を決めたとして、支払いを拒否している。

同紙は、中海信達には十分な資金があると伝えている。 中国では先月、国内社債市場で初のデフォルトが発生している。

３月日銀短観、景況感５期連続改善 大企業製造業 ( 日本経済新聞 ）

３月日銀短観、景況感５期連続改善　大企業製造業
日本経済新聞　2014/4/1 8:50

日銀が１日発表した３月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業製造業でプラス17だった。前回の2013年12月調査（プラス16）から１ポイント改善した。ＤＩの改善は５四半期連続。2007年12月（プラス19）以来６年３カ月ぶりの高い水準を維持した。消費税率引き上げ前の駆け込み需要や企業の生産活動の盛り上がりを受け、企業マインドが改善している。ただＱＵＩＣＫがまとめた民間の予測中央値（プラス18）は下回った。

　３カ月先の６月については、大企業製造業がプラス８になる見通し。市場予想の中央値（プラス13）を大きく下回った。今後、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が見込まれることが落ち込みにつながった。
　2014年度の事業計画の前提となる想定為替レートは大企業製造業で、１ドル＝99円48銭と、13年度見込みの98円37銭よりも円安方向の水準に設定された。

　業況判断ＤＩは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた値。調査期間は２月24日～３月31日で、回答基準日は３月10日だった。
　一方、大企業非製造業のＤＩはプラス24と、前回から４ポイント改善した。改善は５四半期連続。1991年11月調査（プラス33）以来およそ22年ぶりの高い水準だった。駆け込み需要の恩恵を受けやすい小売りや不動産などで改善が目立った。３カ月先の６月のＤＩは11ポイント悪化し、プラス13を見込む。

　全規模全産業のＤＩはプラス12と、前回から４ポイント改善。1991年11月調査（プラス12）以来22年ぶりの高い水準。ただ、先行きは悪化が見込まれる。

　中小企業は製造業が３ポイント改善のプラス４、非製造業は４ポイント改善のプラス８だった。先行きはいずれも大幅な悪化を見通す。

政府、防衛装備移転三原則を決定 武器禁輸政策は撤廃 (共同通信）

政府、防衛装備移転三原則を決定　武器禁輸政策は撤廃
【共同通信 47news 2014/04/01 08:56 】

　政府は１日、武器や関連技術の輸出を基本的に禁じてきた「武器輸出三原則」を４７年ぶりに全面的に見直し、新たな輸出ルールとして「防衛装備移転三原則」を閣議決定した。従来の禁輸政策を撤廃し、輸出拡大による安全保障関係の強化や国際貢献を重視する姿勢に転換する。輸出先が広がることで、国際紛争の助長につながる懸念は拭えない。安倍首相が目指す集団的自衛権の行使容認と並んで、安全保障政策の一大転機となる。

　新原則の規定は、紛争当事国や国連決議に違反する場合は輸出（移転）を認めない、輸出承認は平和貢献や日本の安全保障に資する場合に限り、透明性を確保し厳格審査する―など。

北朝鮮に挑発の即時中止を要求 米ヘーゲル長官、中国と協議へ (共同通信）

北朝鮮に挑発の即時中止を要求　米ヘーゲル長官、中国と協議へ
【共同通信47news 2014/04/01 07:21 】


　【ワシントン共同】北朝鮮が射撃訓練だとして黄海上の北方限界線（ＮＬＬ）を越えて韓国側海域に多数の砲弾を撃ち込んだことについて、ヘーゲル米国防長官は３月３１日の記者会見で「危険な挑発だ」と非難、即時中止するよう要求した。

　ヘーゲル氏は４月７～１０日に中国を訪問する予定。中国側との会談では、北朝鮮への対応も話し合うと明言した。「核実験も排除しない」と表明した北朝鮮に対して影響力を行使するよう重ねて要求するとみられる。

　カーニー米大統領報道官は記者会見で「同盟国防衛に向けた米国の決意は固い」と述べ、韓国や日本との緊密な連携を強調した。

調査捕鯨に中止命令 「科学研究」逸脱 日本が敗訴 (時事通信）

捕鯨に中止命令　「科学研究」逸脱　日本が敗訴・国際司法裁
（時事通信　2014/03/31-21:59）

　【ハーグ時事】南極海での日本の調査捕鯨は国際法違反だとして、オーストラリアが即時中止を求めて起こした訴訟の判決が３１日、オランダ・ハーグの国際司法裁判所（ＩＣＪ）であった。ペテル・トムカ裁判所長は、日本の調査捕鯨は「国際捕鯨取締条約」が例外的に認める「科学的研究のための捕鯨」の範囲を逸脱していると述べ、豪州の主張を支持。合法的活動だとの日本の訴えを退け、日本に現在の形での調査捕鯨の中止を言い渡した。１９８７年から南極海で調査捕鯨を実施してきた日本は、捕鯨政策の大転換を迫られることになった。
　裁判は一審制で、上訴はできない。判決後、日本訴訟団を率いた鶴岡公二政府代表は「判決に従う」とのコメントを発表した。日本がＩＣＪの裁判で当事国になったのは初めて。