米下院 アジア重視政策支持法案を提出へ （ NHK NEWSWEB )

米下院 アジア重視政策支持法案を提出へ
NHK NEWSWEB　4月29日 12時54分

　アメリカ議会下院、軍事委員会のマケオン委員長や、日系のハナブサ委員ら超党派の議員は２８日、ワシントンで記者会見し、オバマ大統領が進めるアジア重視政策を支持するための新たな法案を提出することを明らかにしました。

　この中でハナブサ委員は「オバマ大統領はアジア歴訪の最中だが、この法案はアジア重視の重要性を再認識させるためのものだ」と述べ、法案の意義を強調しました。法案では、　「日本が安全保障の課題でより積極的な役割を担うことを歓迎する」として、安倍総理大臣が目指す集団的自衛権の行使容認を歓迎するとともに、沖縄県の尖閣諸島についても「日本の施政下にあり、これを損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」として、日本の立場を支持する姿勢を強調しています。

　一方、中国が東シナ海や南シナ海で海警局の艦船による活動を活発化させているとして、国防総省に対して中国の軍事活動に関する年次報告書に海警局の活動も加えるよう求めています。
法案は議会下院で可決されれば、上院で審議されることになります。

オバマ氏、米比同盟「新たな章」 ４カ国歴訪終了、帰途に ( 共同通信 ）

お疲れ様でした！

オバマ氏、米比同盟「新たな章」　４カ国歴訪終了、帰途に
【共同通信 47news 2014/04/29 14:37】

【マニラ共同】フィリピンを訪れたオバマ米大統領は２９日、マニラ首都圏で米国とフィリピンの兵士らを前に両国の安全保障協力などをテーマに演説し、新軍事協定署名により同盟関係が「新たな章」に入ったと強調した。兵士らが両国の「平和と繁栄」の助けになっているとたたえた。

　オバマ氏はアジア４カ国歴訪の日程を終了。専用機で帰国の途に就いた。

　オバマ氏は２３日に訪日し、政権２期目初のアジア歴訪を開始。次いで韓国、マレーシア、フィリピンを訪れ、２期目に失速したと批判されているアジア重視戦略へ各国首脳からの支持を得た。

首相、欧州歴訪出発へ 安保協力を促進 ( 共同通信 ）

首相、欧州歴訪出発へ　安保協力を促進
【共同通信　47news　2014/04/29 07:56 】

　安倍晋三首相は２９日午後、欧州６カ国歴訪に向け、羽田空港を政府専用機で出発する。「積極的平和主義」を掲げる安倍政権の安全保障政策に理解を求め、各国と安保協力の具体化を図る。欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉を前進させられるかどうかも焦点だ。

　訪問するのはドイツ、英国、ポルトガル、スペイン、フランス、ベルギーで、それぞれ首脳と会談する。ブリュッセルでＥＵと北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の本部を訪れる。

　ＮＡＴＯではラスムセン事務総長と会談。主要意思決定機関の北大西洋理事会で演説し、集団的自衛権の行使容認に向けた政権の取り組みを説明する。

米、中国向け軍事的選択肢を策定 南・東シナ海 (ウォールストリートジャーナル)

米、中国向け軍事的選択肢を策定　南・東シナ海　同盟国の懸念受け
ウォールストリートジャーナル 2014年 4月 28日 19:49 JST
　By ADAM ENTOUS AND JULIAN E. BARNES

【ワシントン】米軍は、中国が南・東シナ海で挑発行為に出た場合に断固たる行動をとるため、中国近辺でのB-2爆撃機の飛行や沿岸近くでの空母演習を含む軍事的選択肢を策定した。当局者が明らかにした。

　軍事的選択肢について説明を受けた当局者によると、こうした行動計画はオバマ政権の防衛義務への決意に対してアジアの同盟国が抱く懸念を反映するものだ。こうした懸念は特にロシアのクリミア編入後に広がり、今回のオバマ大統領のアジア歴訪を通じて付きまとっている。

　米政権の現旧高官によると、アジアの同盟国各国は米当局者に対し、クリミアは米政権にとって、中国が南・東シナ海で同様の侵攻に及んだ際のリトマス試験紙となる可能性があると伝えていた。
　国防総省高官は、米国が言葉通りにアジア重視戦略を遂行することについての当地での懐疑的な見方について、「彼らは懸念しているが、これはクリミアだけの問題ではなく次第に強まってきたものだ」と述べた。

　オバマ大統領が28日にフィリピンに到着する直前、米国とフィリピンの当局者は新軍事協定に署名した。協定により、米軍のフィリピンでの活動が復活する。米軍は20年余り前に現地での反発を受けて完全撤退していた。
　日本では、オバマ大統領は安倍首相との共同記者会見で、尖閣諸島（中国名は釣魚島）が日米安全保障条約の対象となることを明言した。
　オバマ氏の韓国とマレーシアへの訪問では、ロシアが米欧の警告を無視してクリミアを併合したことへの懸念が付きまとった。

　新しい米国の軍事的選択肢は、ハワイの米太平洋軍がこの数カ月で策定した。中国が昨年、東シナ海の尖閣諸島上空に防空識別圏を一方的に設置して国際的危機を招いたことを受けたもの。


　米国防総省高官は、軍事的選択肢は中国か北朝鮮かにかかわらず地域内でのあらゆる挑発的行為に適用するものだと述べた。北朝鮮による侵略的行為の可能性をにらんで選択肢を見直しているところだという。北朝鮮は「挑発のサイクル」に入りつつあると主張する高官もいる。
　米国の軍事的選択肢には、中国近辺でのB-2爆撃機の飛行や沿岸近くでの空母演習のほか、近辺での偵察行動を増やしたり海軍による同盟国への寄港を強化したりすることも含まれる。

　軍事的選択肢によると、中国の領有権主張に関連して地域内で一方的な動きに出た場合、中国に引き下がらせるために米軍が軍事的手段をとることになっている。米高官は、米国は領有権でもめている南・東シナ海の海域で軍隊配備を強化し、かつてない強い調子で中国の主張に挑む準備があると述べた。

　こうした措置は武力衝突リスクを伴わずに講じることができると高官は述べ、中国軍部内に対応をめぐって意見の相違があることを示唆する情報があると語る。米軍のすべての危機管理計画は潜在的な敵に引き下がる余地を残すよう設定されているという。

　中国は、米国の軍事力を示す行動には同種の対応をとると繰り返し述べている。中国は軍の近代化に巨額を投じており、アジアで権勢を振るっている。米高官は、アジアの同盟国が中国の武力行使に米国がどう対応するかを知りたいのなら、米国によるウクライナ支援策を参考にすべきではなく、むしろ東欧の同盟国やバルト諸国を安心させるための国防総省の動きを見るべきだと述べた。条約によって米国が防衛義務を負っているためだ。

　国防総省は先週、東欧での軍事演習に数百人を派遣し、黒海ではローテーション形式で艦隊を維持することを明らかにした。
　北大西洋条約機構（NATO）の欧州同盟国と同様に、米国は日本、韓国、フィリピンと防衛協定を結んでいる。一方、米国とウクライナはこうした協定を結んでいないことを米当局者はアジアの同盟各国に伝えてきた。ある軍幹部は「リンゴとオレンジを比べるようなもの」と語る。

　米当局者によると、米国は最近、中国による新たな防空識別圏の一方的な設定や南・東アジア海での領有権主張の動きを受け入れないことを、中国側に非公式に警告した。中国政府がこの警告をどの程度深刻に受け止めたかは不明だ。


以下省略