他国艦船への照準禁止、21カ国が海軍の行動規範を採択 防衛相 ( ロイター ）

他国艦船への照準禁止、21カ国が海軍の行動規範を採択　防衛相
ロイター　2014年 04月 22日 10:24 JST

［東京　２２日　ロイター］ -小野寺五典防衛相は２２日の閣議後会見で、西太平洋地域の海軍トップが集まり、同日から中国で開く国際会議で、海上の偶発的な衝突を防ぐための行動規範が採択される見通しであることを明らかにした。他国の艦船を攻撃する直前に行う射撃用レーダーの照射などの危険な行為を禁じる。

小野寺防衛相は「規範が盛り込まれるということで歓迎している」と述べた上で、日中２カ国間の海洋連絡メカニズムの構築についても「努力していきたい」と語った。

東シナ海での緊張が続く日中間をめぐっては、昨年１月に中国の艦船が自衛隊の艦船に射撃用レーダーを照射する事態が起きている。
同会議には日本や米国、中国など２１カ国が参加。日本からは河野克俊海上幕僚長が出席する。日本は中国の海軍司令官との会談を調整しているが、新華社通信によると、中国側は会談に応じる予定はないという。会議は２４日まで開かれる。

中国側の政治的意図探り働きかけも ( NHK NEWSWEB )

中国側の政治的意図探り働きかけも
NHK NEWSWEB 4月22日 4時09分

中国・上海の裁判所は、日中戦争の前後に日本の船会社に船を貸した際の賃貸料が未払いだとして、中国の船会社の関係者が賠償を求めていた裁判で、敗訴した商船三井が賠償に応じていないとして、商船三井の大型の鉄鉱石運搬船を差し押さえたと発表しました。

これを受けて政府は、１９７２年の日中共同声明で、中国は日本への戦争賠償の請求を放棄しているとして、外交ルートを通じて日本の立場を説明しており、菅官房長官は記者会見で、「深く憂慮し、中国側が適切な対応を取るよう強く期待している」と述べました。これに対し中国外務省は、「普通の商業契約の紛争であり、戦争の賠償問題とは関係ない」としていますが、政府内では、「中国の裁判所は中国共産党の支配下にあり、何らかの政治判断が働いたのは間違いない」という指摘が出ています。

このため政府は、中国国内で戦時中に日本に強制連行されたとする元労働者らが日本企業に損害賠償を求める訴訟が相次いでいることなども踏まえ、中国側の政治的な意図を探ることにしています。
一方で、「日本企業の中国での活動を萎縮させかねない」という懸念も出ており、政府は、事態を深刻化させないよう、中国側への働きかけも強めることにしています。

政府、中国に懸念伝達 差し押さえ「共同声明に反する」 ( 共同通信 )

政府、中国に懸念伝達　差し押さえ「共同声明に反する」
【共同通信　47news　2014/04/21 23:17】


　日本政府は２１日、中国の裁判所が商船三井所有の大型輸送船を差し押さえた問題を受け、日中戦争時の賠償請求権放棄を盛り込んだ１９７２年の日中共同声明の精神に反するとして、中国に懸念を伝えた。今後の対応策については商船三井と協議した上、差し押さえの撤回を求めることも視野に検討を進める。

　一方、商船三井は２１日「和解解決を実現すべく（賠償を求めた）原告側に示談交渉を働き掛けていたが、突然、差し押さえの執行を受けた」と発表した。

　外交筋によると、政府は２１日午後、外交ルートを通じて「遺憾の意」を伝達した。