安倍首相がＴＰＰ妥決に意欲、領土問題で中国けん制 （ロイター）

安倍首相がＴＰＰ妥決に意欲、領土問題で中国けん制
ロイター　2014年 04月 17日 10:50 JST


　［東京　１７日　ロイター］ -安倍晋三首相は１７日に都内で講演し、交渉が佳境を迎えた米国との環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）妥結に意欲を示した。緊張関係が続く中国については、「力による現状変更にチャレンジしている」と強くけん制。２３日から訪日する米オバマ大統領と日米同盟の重要性について確認する考えを示した。

安倍首相はＴＰＰについて、「日本と米国という大きな経済が、そして自由と民主主義、市場主義経済の価値を理解している２つの国がリードして新しいルールを作ることに大きな意味がある」と指摘。オバマ大統領の訪日を来週に控え、ワシントンで甘利明経済再生・経済財政政策担当相とフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が大詰めの協議をしていることに触れ、「数字にこだわることも重要だが、もっと大きな意味があるという高い観点から、最終的に良い結果を得て妥結を目指していきたい」と語った。

関係改善の兆しが見えない中国については、経済的な結びつきの強さに言及する一方、ウクライナ問題を引き合いに出し、「東シナ海、南シナ海で力を背景とする現状変更にチャレンジしている」と発言。「中国が責任ある国家として平和的な台頭をしていくよう、多くの国々で促していく必要がある」と語った。

その上で、来週のオバマ大統領との会談で「アジア太平洋地域の平和と繁栄、安定に貢献する日米同盟ということを２人で強調したい」と述べた。このほか安倍首相は法人税について、日本企業が世界で競争していることや、外国企業が対日直接投資をする際の判断要素になっていることなどを念頭に、「改革に取り組まないといけない」と語った。

慰安婦問題、平行線 次回は来月東京で 日韓局長級 (時事通信）

　慰安婦問題、平行線 次回は来月東京で 日韓局長級
（時事通信　2014/04/16-21:21）


【ソウル時事】日韓両政府は１６日、ソウルで、旧日本軍の従軍慰安婦問題に関する外務省局長級協議を行った。両国の立場の隔たりは大きく、今回は双方が従来の見解を主張し合った。次回協議は来月に東京で開催する方向だが、今後も協議は難航が予想される。

　協議には、日本側から伊原純一アジア大洋州局長、韓国側からは李相徳東北アジア局長が出席。慰安婦問題について、韓国側は「元慰安婦の高齢化が進んでいる」として、日本政府に「誠意ある措置」を取るよう求めてきており、１６日の会談でも、こうした考えを繰り返したもようだ。
　これに対し、日本側は１９６５年の日韓請求権協定で法的責任は解決済みとの立場から、「アジア女性基金」を設立して元慰安婦への償い事業も行ったことなどを説明し、理解を求めたとみられる。
　伊原局長は協議終了後、記者団に「非常に真摯（しんし）な姿勢で意見交換できた。大変有意義な協議だった」と述べるとともに、次回は来月の東京開催で調整していると説明した。議題については「日韓間ではさまざまな問題について意見交換する必要がある」と述べ、韓国人元徴用工をめぐる訴訟などの懸案も取り上げる考えを示した。
　
協議を受け韓国政府関係者は「慰安婦問題を双方が速やかに解決しようとの認識では一致している」と強調。その一方で進展には時間がかかるとの見方も示した。
　局長級協議をめぐっては、韓国が３月下旬のオランダ・ハーグでの日米韓３カ国首脳会談に応じるに当たり、テーマを慰安婦問題に絞るよう提案。日本側も初回となる今回は受け入れた。　
　ただ、日本側は次回以降、元徴用工問題や島根県・竹島の領有権問題など両国の懸案を幅広く協議し、日韓２国だけの首脳会談実現につなげたい考えだ。
　伊原局長は１６日夜も李局長と夕食をともにしながら意見交換。１７日まで韓国に滞在する。