中国非難の決議案 防空識別圏の運用自制を 米上院 ( 時事通信 )

中国非難の決議案 防空識別圏の運用自制を 米上院
（時事通信　2014/04/08-13:08）

【ワシントン時事】米上院のメネンデス外交委員長（民主）ら超党派の有力５議員は７日、中国による東シナ海への防空識別圏の設定について、「国際空域の飛行の自由を妨害し、現状を変更することを狙った強圧的な威嚇行為だ」と非難する決議案を提出した。
　決議案は中国に対し、防空識別圏の運用を控えるよう要請。同時に「他の地域で同様の挑発行為に出ないよう促す」と述べ、南シナ海に新たに防空識別圏を設定しないよう求めた。また、「アジア太平洋地域の同盟国に対する揺るぎない支持を再確認する」とうたい、沖縄県・尖閣諸島は対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象だと改めて強調した。　
　上院は昨年７月、東シナ海と南シナ海での中国の「威嚇行為」を非難する決議を採択している。

印総選挙 最大野党が核政策見直す方針 （NHK NEWSWEB)

　印総選挙 最大野党が核政策見直す方針　
（NHK NEWSWEB 4月8日 6時35分)

　７日、最初の投票が行われたインドの総選挙は、来月１２日までの１か月余りの間に地域ごとに９回に分けて投票が行われます。
　景気の減速などで与党国民会議派が苦戦するなか、世論調査で優勢が伝えられる最大野党のインド人民党が７日、総選挙のマニフェストを発表しました。
　この中でインド人民党は、１９９８年にみずからの政権下で行った核実験でもたらされた「戦略的利益」が、その後の国民会議派の政権によって失われてしまったと批判しました。
　そのうえでインド人民党は、現政権が維持している核の先制不使用や核実験の一時停止の継続を定めた「核ドクトリン」について、「今日的な課題に適合させるため」として見直す方針を示しました。また、核の軍事利用と民生利用は「外国からの圧力によって妨げられない」として、必要最小限の核抑止力を維持しながら、インド独自の核開発を今後も続けていくとしています。

　　日本は、インドとの間で原子力技術の輸出を可能にする原子力協定の締結交渉を進めていますが、総選挙の結果によってはインド政府の対応が変化する可能性も出てきました。

米中国防相が会談 軍事交流や尖閣討議 ( 共同通信 ）

米中国防相が会談　軍事交流や尖閣討議
【共同通信　47news 2014/04/08 13:25 】


　【北京共同】アジア歴訪中のヘーゲル米国防長官は８日、中国の常万全国防相と北京で会談した。米中の軍事交流や中国の海洋進出、サイバーセキュリティーのほか、沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題も議論されたとみられる。
　ヘーゲル氏は７日、日本から中国山東省青島入り。米閣僚として初めて、青島にある人民解放軍の基地に配備されている中国初の空母「遼寧」を視察した。
　ヘーゲル氏は１０日までの中国滞在中、常氏のほか習近平指導部のメンバーらと会談、人民解放軍国防大学で講演する。その後、モンゴルに立ち寄る。

米韓の連携確認 核実験なら、対北朝鮮制裁強化も (時事通信）

日米韓の連携確認 核実験なら、対北朝鮮制裁強化も 局長級会合
（時事通信　2014/04/08-12:17）

【ワシントン時事】日米韓３カ国は７日、北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐる外交当局の局長級会合をワシントンで開き、連携して北朝鮮問題に対応していくことを確認した。中距離弾道ミサイルの発射など北朝鮮の最近の挑発行為を非難し、さらなる威嚇行為を自制するよう促していくことでも一致した。

韓国側によると、北朝鮮が新たな核実験に踏み切った場合、制裁強化を含む厳重な対応を取ることも申し合わせたという。
　局長級会合はオバマ米大統領が仲介した３月下旬の３カ国首脳会談を受けて開かれ、昨年１１月以来約５カ月ぶり。北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議で首席代表を務める外務省の伊原純一アジア大洋州局長、米国のデービース北朝鮮担当特別代表、韓国外務省の黄浚局平和交渉本部長が出席した。
　会合で伊原局長は、３月末に再開した日朝政府間協議の概要を報告。会合後、記者団に「米韓から拉致問題への理解と支持が得られた」と強調した。ただ、一部で報道された５、６両日の日朝非公式協議に関しては「そのような事実はなく、特に（席上で）説明していない」と語った。

2月経常収支が5カ月ぶり黒字、麻生財務相「動向を注視」 ( ロイター ）

2月経常収支が5カ月ぶり黒字、麻生財務相「動向を注視」
ロイター　2014年 04月 8日 10:20 JST

［東京　８日　ロイター］ -日本の経常収支が５カ月ぶりに黒字に転じた。財務省が８日発表した国際収支速報によると今年２月は６１２７億円の黒字だった。燃料輸入や消費増税前の駆け込みに伴う昨年１０月からの赤字続きからひとまず脱却した。麻生太郎財務相は閣議後の記者会見で引き続き動向を注視する考えを示した。
２月の経常収支は６１２７億円の黒字だった。前年同月の６４９７億円の黒字からは５．７％減少したが、昨年１０月以来５カ月ぶりの黒字となった。貿易・サービス収支が７２６８億円の赤字となる一方、第１次所得収支は１兆４５９３億円の黒字、第２次所得収支は１１９９億円の赤字だった。

経常黒字に転じたのは貿易・サービス収支の赤字がこれまでより大幅に縮小したことが大きい。１月は正月休みで輸出が伸びず、輸入の額を吸収しきれなかった。「中国の春節が１月３１日だった影響もあった」（財務省国際局）という。こうした要因がはく落し、単月での黒字を確保した。
昨年４月からの累計では６７３５億円の黒字を確保。麻生太郎財務相は閣議後に会見し、「国際収支の先行きは為替・原油価格動向などで変動する。その動きを注視する」と述べた。

ロイターが民間調査機関に行った事前調査の予測中央値６２１５億円とほぼ一致していたため、金融市場に驚きは与えなかった。季節調整済では２月は４１４億円の赤字と、２か月連続の赤字だった。

日豪首相がＥＰＡ大筋合意、安保関係も強化 （ ロイター ）

日豪首相がＥＰＡ大筋合意、安保関係も強化
ロイター2014年 04月 7日 20:44 JST

［東京　７日　ロイター］ -安倍晋三首相と来日中のアボット豪首相は７日夕に会談し、交渉を進めていた日豪経済連携協定（ＥＰＡ）に大筋合意するとともに、安全保障分野の関係を一段と強化することを決めた。アジア太平洋地域で中国の存在感が増す中、日本は米国以外の友好国とも協力を深める。

「新たな特別な関係に」
日豪の貿易促進を目指したＥＰＡ交渉は、２００７年に第一次安倍政権とハワード政権の間で開始。日本が輸入する豪産牛肉と、オーストラリアが輸入する日本車の関税引き下げが焦点となっていた。
会見した安倍首相は「二国間を新たな特別な関係に引き上げ、いっそう強固なパートナーシップを作り上げていくことを確認した」と説明。「可能な限り早期の（ＥＰＡ）署名に向け、作業を迅速に進める」と語った。

　一方、アボット首相は「両国にとって歴史的な局面にいる」としたうえで、「今後十数年にわたり、エネルギーの安全保障、資源の安全保障、食料の安全保障で協力していきたい」と述べた。
両首相は安全保障と防衛の分野でも協力関係を一段引き上げることで一致。防衛装備・技術協力の枠組み合意に向けた交渉を開始する。

　日本が武器輸出の新たなルールを策定し、一定条件のもとで装備の移転や共同開発が可能になったことを受け、まずは船舶の流体力学に関する共同研究に着手する。さらに自衛隊とオーストラリア軍の共同訓練を拡充するほか、新たな防衛分野であるサイバーでも協議を進める。


「トニー」「晋三」の仲をアピール
会談に先立ち、アボット首相はこの日開かれた国家安全保障会議（ＮＳＣ）にも外国の首脳として初めて出席した。会合で両首相は互いを「トニー」、「晋三」と名前で呼び合い、親密さをアピールした。 中国との関係を重視していたギラード前首相に比べ、昨年９月に就任したアボット首相は親日とされている。アジア太平洋地域で中国の存在感が高まり、相対的に米国の力が低下する中、日本はオーストラリアや東南アジア諸国、インドなどとの経済・安保関係の強化に動いている。

北朝鮮問題で連携確認 日米韓の局長級会合 (時事通信）

北朝鮮問題で連携確認　日米韓の局長級会合
（時事通信　2014/04/08-07:07）

【ワシントン時事】日米韓３カ国は７日の局長級会合で、北朝鮮問題について連携して対応していくことを確認した。日本側は席上、３月末に再開した日朝政府間協議の概要を説明した。
　一方、外務省の伊原純一アジア大洋州局長は記者団に、５、６両日に北京で北朝鮮と非公式協議を行ったとの報道について「そのような事実はない」と述べた。