急接近のフィリピン・ベトナム、「中国包囲網」強化へ共闘 （ロイター）

焦点　急接近のフィリピン・ベトナム、「中国包囲網」強化へ共闘 　（　抜粋記事　）
ロイター　2014年 04月 10日 12:49 JST

（Manuel Mogato記者　Greg Torode記者、翻訳：野村宏之、編集：宮井伸明）



マニラ／香港　１０日　ロイター
　フィリピン海軍は今年６月、約４０年前にベトナムに奪われた南シナ海に浮かぶ南子島に再び向かう。目的はベトナム海軍兵とビールを飲み、バレーボールを楽しむためだ。この計画は、領有権の主張を強める中国に対抗するため、かつて対立していた両国が進める連携強化の象徴とも言える。

　外交官や専門家らは、このような新たなパートナーシップはアジア全域で広がっていると口をそろえる。中国からの脅威に加え、日本などでは同海域の米国の関与に懐疑的な見方が浮上していることが背景にある。

　今月アジアを訪問するオバマ米大統領は、米外交政策がアジアに軸足を移していることへの信頼を深めようとするだろうが、かつては相容れなかった国同士が未来のために戦略を練っている姿を目の当たりにするはずだ。
　協力関係が強化されている新たなネットワークとしては、日本とインド、フィリピンとベトナムなどが挙げられ、ベトナムはインドやロシアにも接近している。特にフィリピンとベトナムはともに、中国の主張に激しく反発しており、連携強化が顕著だ。また、両国は中国をめぐる問題で、マレーシアとの連携も深めようとしている。

「ここには明確な傾向があり、それは加速していきそうだ」。こう語るのは、オーストラリアのローウィ国際政策研究所のローリー・メドカフ氏。同氏によると、新たな協力関係が軍事同盟に発展する可能性は低いものの、中国の影響力に関する分析の共有など、戦略的な議論は深まりを見せているという。


連携を記念
　信頼関係の強化の一例が、ベトナムが実効支配する南沙諸島（英語名：スプラトリー）の南子島で今年６月に見られることになる。
同島はフィリピン海軍が支配していたが、１９７５年に南ベトナム（当時）軍が占領に成功。その後、両国はこの島をめぐり、長年にわたって「冷戦状態」が続いていた。

　軍関係者によると、両国とも南子島の領有権の主張は変えていないが、その両国が今回、同島で海軍間の連携を記念したパーティーを開催する。最終的な日程はまだ確定していないが、パーティーでは、ビーチバレーボールや宴会、音楽の演奏などが予定されている。

　フィリピン海軍当局者は、「これ（パーティー）は昨年に実施する予定だったが、台風３０号で流れた。将来、さらに共同活動を活発化せていく」と語った。中国海軍は招待されていないという。

　一方、中国の常万全・国防相は８日、ヘーゲル米国防長官との会談後の会見で、東・南シナ海の領土問題に関する日本やフィリピンの動きを非難。尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題では、米国が日本の立場を支持しないよう求めた。


　以下省略

日朝、拉致めぐり非公式協議 中国で、再調査条件を調整 ( 共同通信 ）

日朝、拉致めぐり非公式協議　中国で、再調査条件を調整
【共同通信47news 2014/04/10 10:59】

　日本と北朝鮮が今月上旬、日本人拉致被害者の安否に関する再調査の実施に向けた条件整備をめぐり、中国国内で外務当局者間の非公式協議を開催していたことが分かった。複数の日朝関係筋が１０日、明らかにした。日本側は近く外務省局長級の公式協議を３月末に続き開催し、拉致問題の進展に向け、再調査実施の確約を北朝鮮側から取り付けたい構えだ。

　非公式協議に関し、日本政府筋は「事実関係についてのコメントは控える」としている。

　日本側は再調査に応じれば、核・ミサイル開発で発動した対北朝鮮経済制裁の段階的解除を検討する方針をあらためて伝達したとみられる。

中国輸出、６．６％減 ２カ月連続マイナス－３月 ( 時事通信 ）

中国輸出、６．６％減＝２カ月連続マイナス－３月
（時事通信　2014/04/10-12:35）


　【北京時事】中国税関総署が１０日発表した３月の貿易統計によると、輸出は前年同月比６．６％減の１７０１億ドル（約１７兆４０００億円）と、２カ月連続でマイナスとなった。景気下振れ懸念が根強い中、輸出低迷は安定成長の足を引っ張ることになりかねない。ただ、昨年の数字が不正な輸出水増しでかさ上げされていたことが、前年比での落ち込みに影響しているとみられる。
　１～３月の累計は前年同期比３．４％減だったが、輸出先別では米国１．４％増、欧州連合（ＥＵ）５．５％増、日本６．９％増と、いずれもプラスを確保。香港への輸出が３１．３％減と大幅に落ち込んでいるのが特徴だ。

2月機械受注は前月比-8.8％、増加足踏みで判断下方修正 （ロイター）

2月機械受注は前月比-8.8％、増加足踏みで判断下方修正
ロイター　2014年 04月 10日 10:19 JST
(中川泉　編集：佐々木美和)


［東京　１０日　ロイター］ - 内閣府が１０日に発表した２月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、１月の大幅増の反動減もあり、市場予想を下回る前月比８．８％減となった。
直近３カ月の平均でも減少傾向となったことを踏まえ、内閣府は基調判断を１年４カ月ぶりに下方修正、「増加傾向に足踏みがみられる」とした。

２月の受注額は前月比８．８％減の７６９６億円となった。２カ月ぶりの減少。ロイターの事前予測調査では３．０％減と予想されていたが、これを下回った。前年比では１０．８％増だった。

１月に２ケタ増となった反動で減少した業種が多かったことが主因だが、基調としても３カ月反復移動平均でみると２０１３年１月以来の減少に転じた。

製造業は前月比１１．９％減。化学工業や一般機械工業、非鉄金属工業などからの受注が減少した。主に１月の受注額が膨らみ、これらが２月にはく落したことなどが原因。

非製造業は同８．４％減となった。船舶・電力を除くと、通信業や金融業・保険業、運輸業・郵便業からの受注が減少した。

外需は同２．４％増だった。３カ月連続の増加となった。ただ伸び率はさほど大きくなく、１ケタにとどまっている。

１─３月の受注は、増税後の景気動向が見通しづらいため、投資姿勢が慎重になっている可能性があり、先行指標である機械受注の増勢が続くかは不透明だ。内閣府がまとめた１─３月の受注見通しは前期比２．９％減となっている。１─３月が４期連続の増加を維持するためには、３月に前月比６．７％以上の増加となる必要がある。