拉致再調査で日本と合意 国交正常化にも言及 北朝鮮 （ 聯合ニュース ）

拉致再調査で日本と合意　国交正常化にも言及　北朝鮮
聯合ニュース　2014/05/29 20:52

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮中央通信は２９日、スウェーデンで開かれた日本との外務省局長級協議の結果を発表し、日本側が日本人拉致被害者と拉致の可能性が排除できない行方不明者について調査を要請したと明らかにし、「われわれは包括的かつ全面的な調査を進め、最終的に日本人に関するすべての問題を解決する意志を表明した」と伝えた。

　これにより北朝鮮は特別調査委員会を設置し、拉致被害者および行方不明者、１９４５年前後に現在の北朝鮮で死亡した日本人の遺骨および墓地、日本人生存者、日本人配偶者などに対する包括的な調査を開始する。

　北朝鮮は調査および確認結果を日本側に通知し、日本人の遺骨問題について対応する。生存者が発見されれば帰国させ、調査過程で生じた問題を確認するために関係者の面談も許容するとした。

　これに対して日本は同調査委員会が調査を始めると同時に、人的往来の規制、送金および現金持ち出しに関する規制、人道主義目的の北朝鮮籍船舶の日本入港禁止措置などを解除するとした。

　同通信は「日本側は適切な時期に共和国（北朝鮮）に対する人道主義的支援の実施を検討することにした」と発表。また日朝平壌宣言に基づき、在日朝鮮人の地位問題を協議していくと強調した。

　さらに、「不幸な過去を清算し、懸案問題を解決して国交正常化を実現する意志を今一度明らかにし、朝日（日朝）両国間の信頼構築と関係改善のための問題解決に誠実に臨むことにした」と明らかにした。

　今回の合意は福田内閣時代の２００８年８月になされた合意を準用したものとみられ、北朝鮮は特別調査委を構成して拉致問題を再調査し、日本はこれに合わせ対北朝鮮制裁措置を解除する方針とみられる。

　安倍晋三首相も２９日午後、日朝局長級協議を受け北朝鮮が日本人拉致被害者と拉致の可能性が排除できない特定失踪者について、全面的な調査をすると約束したと明らかにした。