自衛隊活動で地理的制約明記せず 集団的自衛権の政府方針 （共同通信）

自衛隊活動で地理的制約明記せず　集団的自衛権の政府方針
【共同通信47news 2014/05/05 16:54】


　安倍政権は集団的自衛権の行使容認を目指し、憲法解釈変更の閣議決定に先立って策定する「政府方針」の骨格を固めた。焦点となっていた自衛隊活動の地理的制約は盛り込まない方向だ。サイバーや宇宙空間など、地理的概念が明確でない分野に対処するケースを考慮した。政府関係者が５日、明らかにした。

　その上で、安倍晋三首相は「政治判断」として、自衛隊の活動範囲から他国の領土や領海、領空を除外し、日本領域と公海上に限定する意向だ。行使容認に慎重な公明党の理解を得る狙い。だが、地理的制約の明文化を見送れば、政府の裁量権拡大に懸念は強まる。