オンライン授業

法務省は、全国で「子どもの人権SOSミニレター」という事業を展開しているそうです。学校でのいじめや体罰、家庭内での虐待などに悩む子どもたちの相談場所として、設けているもので、チラシの裏面の封筒部分を切り取って成形し、中に困っている事を記入した便せん部分を入れて投函できるようになっています。親や教師にも相談できない子ども達の悩みごとのフォローをする目的で作られています。

このミニレターを利用して、7歳の児童が「密な学校がこわい」という内容を投稿したところ、人権擁護委員からは「今は、あきらめて」という返答がかえって来たと母親がツイートしました。大阪法務局に寄せられた子どもの相談には「オンライン授業を行ってほしい」といった事が書かれていたそうです。こうした答えしか返らない事に疑問をもった母親が、返事の画像と共に「なんのための相談なのか」と投稿したところ、コメントやリツイートが相次いだものです。大半は、母子の立場を支持するものだったようです。

法務局は、もっと「いじめ」や「虐待」などの人権問題のSOSを拾い上げようとしたもので、このような役所への「批判」や「注文」を前提にしたものではなかったのだろうと思います。それでも学校へ通うことを説得するようなつもりで返信をしたのだろうと想像します。が、この問題に関して返信しなくてはならないのは、法務局でなく文科省・教育委員会であったはずです。

7歳が言うまでも無く、オンライン授業は進めなければならないと私は思います。コロナ感染拡大を防ぐため、小中学校は3ヶ月もの長い間休校措置がとられ、子ども達は授業を受けることができませんでした。新学年が始まっても授業が始められない状態で、中には県や市レベルでオンライン動画が流された地域もあったようですが、きちんと体系立てたものが作られたわけではありませんでした。

こういう時こそ、NHKなどが率先して、学年ごと・教科ごとの授業動画を作るべきではないだろうかと私は思いました。が、体系立てた試みが模索されることも無く、分散登校などが始まり、以来オンライン授業の必要性を述べる意見は出ては来なくなりました。

コロナ感染者が今も増え続けている現状、経済活動優先という視点は分からなくもありませんが、例えば学校だけの休校措置であれば発令できなくもありません。withコロナといった事が言われています。教育の在り方は、根本的に変わらなければならないのではないかと私は思います。学校が正常に稼働していたとしてもオンライン授業の動画は、副教材のように役立てることもできるはずです。全国の学校による格差をなくすことにも繋がります。第一、必要になったからと言って、一朝一夕にクォリティの高い授業動画を作る事はできません。準備が必要です。学年も多いですし、科目も多いわけですから、相当な時間がかかります。

今回のケースは、子どもの声に対し、にべもなく「あきらめて」という回答をすること自体への批判が主ですが、今だからこそ、この7歳の声に応えるようにこうした取り組みが始まっても良いのではないでしょうか。