通販サイトの「楽天市場」が、損害賠償を求める訴訟を起こしました。楽天は、5段階で商品を評価しコメントも投稿できる「みんなのレビュー」を提供しています。口コミ情報として、買い物時に参考にされることが多々あります。そのレビューに、虚偽の投稿が繰り返されていることが判明しました。121もの出店者が、高評価の投稿をするよう業者に依頼をしており、業者がまとめて大量投稿していたようです。150件ごとに8万円という契約で、判明分だけで11万件以上とされています。楽天市場の規約では、自作自演の投稿が禁じられており、「公正なサービスを妨害された」という主張で投稿業者が訴えられました。
楽天の言い分は尤もなのですが、現状ではこのようなステマ（ステルスマーケティング）を規制する法律がありません。これまでも、この種の「やらせ投稿」は再三問題になって来ています。が、一方で「言論の自由」に抵触しかねないと、未だ直接規制する方法がありません。今回、楽天が訴えたのは、投稿の依頼業者では無く、投稿を請け負った業者の方です。一部の出店者とは、既に契約を解除しており、その事で損害が生じたとの訴えのようです。自作自演の投稿が禁じられているのは、楽天の規約上の話で、法律ではありませんから、この請け負い業者に非があるかと言えば…、楽天に勝ち目があるわけでも無さそうで、提訴する事で問題提起を狙っているのかもしれません。
私たちの生活には、ネットが隅々にまで入り込んで来ています。確かに便利なのですが、ネット上の情報は全てがふわっとしたもの（？）で、そこに確たる実体がありません。それでも当初は、ある程度信頼のおける機関などが、キチンとまとめたHPが見受けられたのですが、今では殆どの情報源を個人的な口コミに頼っている…という印象があります。正しくは、キチンとしたHPの数は変わってはいないのだけれど、圧倒的に個人の提供する情報が増えたということなのかも知れません。
一つひとつには、キチンとした根拠もなく、説得力のある理論もなく、ただの個人の感想に過ぎないようなものなのですが、それらがたくさん集まったところに、ふわっとした根拠のない事実が見えてくる…そんな感じがあります。もしかすると、それこそがインターネットの魅力なのかも知れないとは思いながらも、書籍が低迷している昨今、本当に確かな情報をキチンと収納するデータベースをどこかに作る必要があるような気がします。
ふわっとした、掴まえ所のない情報の海に、時折非常に鮮烈なプロパガンダが混じっているのが、今のネットの現状です。折しも、オウム事件から20年と言うことで、あれほどの大事件がなぜ起こってしまったのかを検証する記事があちこちに見受けられます。どれもが核心を突いて、警鐘を鳴らしているようで、何ら打つ手を持たないのが現状です。膨大な情報に社会としてフィルターがかけられない以上、フィルターをかけることができるのは、今のところそれぞれの個人でしかありません。フィルターが正常に働かないと、オウムの二の舞がどこかで起きる危惧は拭えません。ふわっとした情報は、フィルターにかけてキチンと精査する必要があります。
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