予備校

8月末に、大手の予備校で有名な代々木ゼミナールが、運営している学校の７割以上にもあたる20校を閉鎖すると発表し、話題になりました。早期退職者も募られているとかで、会社の経営のためとは言え、切り捨てられる（自ら希望する場合も、望んで退職するわけでは無いでしょうから）人たちにも生活があると思うと、複雑です。ソニーの配当なしの報道の際もそうでしたが、リストラといった経営見直しが、以前ほどに社会バッシングを受けなくなりました。リストラの常態化が、社会の中に致し方ないこととして受け入れられている気がしなくもありません。人手の足りない分野が一方ではあるようですので、再雇用の機会が失職者の殆どをうまくカバーできる仕組みになると良いのですが。

予備校という存在…は、公教育の狭間を埋めるものとして成長してきました。多くの予備校は、浪人以外に現役の生徒たちの教室も持っており、本来教育は文部省管轄下にある学校が担っているはずなのに、それでは足りないと思う世の中のニーズに応えて、大きな市場を形成するに至りました。公教育が表なのに対し、裏というイメージは拭いきれませんが、教育の一翼を担って来たことは確かなのです。

少子化ということは、随分前から予測できていたことなのですが、それでも代々木ゼミナールは多くの校舎を閉鎖せざるを得ない状況に陥りました。それが、公教育が十二分な学力をつけるに足りる場所になったのであれば、むしろ歓迎すべきことかも知れないのですが、現状は違うようです。少子化が進み過ぎて、多くの学校が定員割れを起こしてきたために、競争が無くなってきた、つまり言い換えると、学力が無くても入学できる事態になったということを意味しています。

本来、学校という場は、もっと融通が利かない場所でもありました。たとえ、受験科目に入っていなかったとしても、最低限の学力を子どもに付けさせることを義務と考えていた現場です。ところが、どうも最近、生徒集めの一環でもあるのでしょうか、必要のない科目をないがしろにする生徒を、現場ではとがめなくなっており、このままで行くと、一部を除く若い世代の学力に不安が出てくる危惧が拭いきれません。分数計算もできない大学生がいると話題になったのは、大分以前のことですが、そうした現状は決して改善されていません。公教育が及ばなかった一翼を確かに担っていた塾産業の陰りは、教育が正常の形に戻ってきたと安堵するには程遠い現実です。知識さえあれば、生徒を教えることができる…と短絡している教育を猛省すべき時期です。



「スライドが細長くなった」

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