■春商戦明けも各社引き続き好調――2010年4月契約数電気通信事業者協会（TCA）が5月12日、2010年4月末時点での携帯・PHS契約数を公表した。携帯電話とPHSの契約数を足した総計約数は1億1675万2400契約で、全社が純増を達成した。
■2010年3月の携帯・PHS出荷は微減、2009年度は前年比87.7％に電子情報技術産業協会（JEITA）は、2010年3月度の携帯電話・PHS出荷数を発表した。全体では、284万台（前年同月比97.9％）で3カ月ぶりのマイナスを記録。JEITAでは「春モデルの新製品も需要を押し上げる牽引役となっていない」と指摘している。
■インドの巨大市場を失った中国＝スパイ疑惑で通信設備の輸入禁止―インド2010年5月7日、中国経済網は記事「インドで輸入禁止となった中国製通信設備＝第1四半期の新規発注はほぼゼロに」を掲載した。
4月29日、インド政府は、華為技術、中興通信など中国メーカーが製造した通信設備の輸入禁止を決めた。中国製設備にスパイ装置が含まれ、同国通信ネットワークに侵入する恐れを懸念している。
ウィトラコメント： 中国とインドの政治関係が示されていますね。こういう時に世界である程度シェアを取っていると日本の会社にもチャンスになるのですが、現状はヨーロッパの会社が喜ぶことになるのでしょう
■シャープ、ハイビジョン撮影が可能な携帯機器向け3Dカメラモジュールを開発シャープは5月12日、720pのハイビジョン画像を立体映像(3D)として撮影できる携帯機器向け3Dカメラモジュールを開発したことを発表した。2010年7月よりサンプル出荷を開始、2010年中の量産出荷を計画している。
■HTCがAppleを反訴、iPhoneやiPadの販売差し止めを要求Android OS搭載端末の開発・製造で知られる台湾HTCは米国時間2010年5月12日、米Appleを米国際貿易委員会（ITC）に提訴したと発表した。HTCの5件の特許がAppleに侵害されたとして、「iPhone」「iPad」「iPod」の米国への輸入と販売の差し止めを求めている。
■携帯各社が電波オークションに反対、電波利用料調査会より総務省は2010年5月12日、2011年度～2013年度における無線局の免許人が負担する電波利用料について検討する「電波利用料制度に関する専門調査会」の第2回会合を開催した。今回は移動体通信事業者6社（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコム、UQコミュニケーションズ、イー・モバイル）に対するヒアリングを実施した。各社は、5分のプレゼンテーションまたは調査会の構成員からの質問に答える形で、（1）電波オークション、（2）ホワイトスペースを利用する事業者の電波利用料負担、（3）電波利用料の一般財源化、（4）放送事業者との公平負担などについて考え方を示した。
■ＧＭ、グーグルと提携か、米紙 車載通信システムで米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）が、同社が米国などで展開する車載通信システム「オンスター」のサービス強化に向けて、インターネット検索大手グーグルと提携交渉を進めているとウォールストリート・ジャーナル紙（電子版）が12日伝えた。
■ベライゾン、LTE通信の高速性をアピールする動画を公開米国Verizon Wirelessは今年3月、ボストン近郊で行った実用テストで同社の4G LTEネットワークが予想以上に高い通信速度を示したと発表した。5月11日にYouTubeに投稿された動画には、これを裏付けるテストの様子が映っている。
■Microsoft、モバイル版「Office 2010」を無料で提供開始Windows Mobile版Office Mobileユーザーは、「Office Mobile 2010」に無料でアップグレードできる。
■米アップルの「ｉＰａｄ」、中国聯通と中国移動が販売に関心示す中国2位の携帯電話サービス会社、チャイナ・ユニコム（中国聯通）は、米アップルの携帯型多機能端末「iPad」の販売に関心があることを明らかにした。アイパッド販売については、同社と競合するチャイナ・モバイル（中国移動）がすでに関心を示している。
■【中国ＯＳＳ】米Ｓｐｒｉｎｔ、ＮｅｘｕｓＯｎｅ発売を中止米国第3位のモバイルキャリアSprint NextelはGoogle Nexus Oneの発売計画を中止した。これはここ2週間内でAndroid携帯電話を発売するキャリアとしては2番目となる決断でもある。
ウィトラコメント： Verizonに続いて2社目ということです。いろいろ憶測されていますが私はHTCとGoogleの関係だと思います。つまりHTCが自社ブランドを優先したいと言って、Googleとオペレータの了解を取り付けたのだと思います。おそらくGoogleブランドではあるがHTCが開発から販売までほとんどを仕切っているのだと思います。
■NEC、2010年度事業方針発表 - クラウド、グローバルをテーマに事業拡大へ日本電気(NEC)は5月12日、2010年度(2011年3月期)の事業方針を発表した。2010年度は遠藤信博氏が社長に就任して迎える最初の年。2月に発表した3カ年経営計画「V2012」の達成に向け、まずは営業利益1000億円、純利益150億円を目指す。
ウィトラコメント： 中期計画に比べると少しは新社長のカラーが出てきたようです。ソルーション系はまだまだですが・・
