通信オペレータは過去はどこの国でも公的組織が運営していた。これは通信インフラを構築するのに巨額の資金が必要なためである。しかし、どこの国でも公務員は労働効率が低いと見えて民営化を行っている。
民営化を行うと資本の論理なので国外からの投資が可能になる。こうして通信オペレータのグローバル化は開始された。通信は国家の基本的社会インフラであるとして参入障壁が残っている国は少なくない。しかし、自国の経済力が不足していて自力では通信ネットワークを構築できないような国では外資を受け入れている。
国営にせよ、民営にせよ通信ネットワークを構築するには巨額の資金が必要になる。これが参入障壁となるので通信事業者はメーカーのようにベンチャーが価格破壊を起こすようなことは少なく、一般的には健全な事業体質を維持しやすい。一部の固定ネットワーク事業者の業績が悪化しているのは前回書いたように光技術に引っ張られて需要を無視した投資と、回収のために料金を極端に下げた結果であると思っている。
通信オペレータのグローバル化を見るとアジア、アメリカ、ヨーロッパで明らかな取り組みの違いがみられる。
アメリカは1970年代には断然トップの市場であったが、AT&Tの分割に始まりそこから合併や買収を繰り返して現在の形に収束するまでに国内での戦いで殆どエネルギーを消費してきたと見られる。この間経営が目まぐるしく変化しているため、経営者の変化対応は身についていると思われる。これから海外投資を考える段階かと思うが、既にヨーロッパ勢が世界各地で足場を固めており容易ではないと思われる。
アジアは(日本、中国、韓国をイメージしているが)依然として政府の影響力が強く、民営化したとは言っても依然として過去の体質を引きずっているように思う。日本のオペレータが一番経営危機の経験などが少なく、古い体質を残しているように感じている。
ヨーロッパは戦略的にグローバル化を推進してきた。GSMの共通仕様作成に加えてそれぞれの国で複数のオペレータを認可し、イギリス資本のドイツ進出、ドイツ資本のイギリス進出などを奨励し、一国にとどまらず複数の国でのオペレーションを推進してきた。ヨーロッパのオペレータはこのノウハウをもとに東欧、アジア、アフリカ、中南米などに進出し自国での一定のシェアの上に国際オペレーションを実現している。
そしてこれらのオペレータはいずれも好業績である。 ウィトラのホームページに世界の移動通信オペレータの上位20社(加入者数)を示しているが、アメリカのVerizonと日本のドコモ以外はすべてGSMオペレータである。
またドコモは日本国内では超優良企業でNTTの国内トップの利益を殆ど下支えしているのだが世界ではやっと20位に顔を出す程度である。
最近、大航海時代のゲームをやった影響かもしれないが、このオペレータのグローバル化のプロセスは15-16世紀の新大陸発見、植民地時代を彷彿とさせるものがある。現代のルールで相手の納得を得つつこれを実現できるのは考え方が一歩進んでいる証拠ではないだろうか。