・・・新聞によれば、フランスでは「労働者の撤退権」というものがあるそうだ。
コロナ対策について、日本のある政治家(私はこの人は馬鹿ではないかと思っている)は「日本は民度が高いから、ヨーロッパなどでとられている強制的手段を取らなくても、国民は理性に基づいて行動する」と言った。
しかし、考えてみると、日本では政府が、自主規制解除と決定すると、一般社会では、会社は社員に出社を促す。
また、日本では個人的に、コロナが危ないで会社を休もうと思っても、会社を欠勤することは、普通はできない。
こういった場合、フランスでは、先に紹介した労働者の撤退権に基づいて、健康や生命に危険がある場合は職場から、撤退しても、解雇などの制裁や賃金の減額を受けないという労働法上の権利があるそうです。
したがって、論理的に、証明されるのなら、フランスでは、コロナの感染がひどい地域なら、こういった場合でも、その場所の会社員は休める。
個人の権利が、法制でシッカリと守られている国ではロックダウンをしても、国民の生活上の権利が守られるわけである。
形だけで、政府の責任者が、自分たちの政治的保身のみに走り、責任逃れし、権威のみ主張して、国民の事を考えない日本国とは、フランスは国民が法に守られ方が、違うわけである。