党内の賛否両論渦巻く中で決着を図りたい野田総理は不退転の決意で断行を決める。その一手が表題の法案附則の修正である。小沢氏は倒閣より党の存続優先の慎重派である。従って最小限の妥協を目指す。即ち、増税の前提として景気条項に“名目３パーセント、実質２パーセントの成長達成を条件とする”と、“２０１６年度をメドに、＜再増税条項の削除＞”の要求である。それが呑めるかどうかが鍵となる。野田総理は、増税に政治生命を賭けているので、小沢氏等のその要求を呑むであろう。他方、野党自民党は、元々、消費税増税には賛成の意向を示している。従って、新年度予算案は衆院を通過して４月初旬には自然成立する見込みとなり時間の問題となった。一方、小沢氏も４月のジャッジで無罪の公算が強い。すると無期限党員資格停止も解除される。内閣存続や党政権維持の為には小沢氏を無視できなくなる。現在空席の党代表代行のポストが小沢氏には用意される事になる。多分、野田総理は既に、そこまで視野に入れているであろう。その後の小沢氏の最大の使命は政権存続に必要な政権運営である。政治資金の３００億円をどう活用して政権与党を維持していくかに、小沢氏の党員存続の意義とその使命が問われる事になる。野田総理にとっては一挙両得の結果となる。私の推測がどうなるか、今後を注視したい。