「国家公務員新規採用」の０９年比４割超削減は困難である。政府は２０１３年の方針で決定したが、先行き不透明である。つまり「国家公務員総人件費の２割削減」は、給与費を２０１２年と１３年に平均７．８パーセント（人事院勧告を含めて）下げるとした＜特例法＞が成立したのだが・・・。新規採用の大幅削減は３月中に策定すると先送りした。２割削減の目途が立たないからである。身を削ってから「消費税増税」を断行する。その野望を展望してのものだが、そういう措置に国民はシラケている。関連各省からは“実働部隊の若手が手薄になる“と悲鳴が聞こえる。こっち立てれば、あちらが立たず、の四面楚歌だ。民主党は過去に「国の出先機関の廃止」や「業務の地方移管による公務員削減」を目指していたが頓挫した。そういう経緯があるが今回はその理由は問わない。・・・国家公務員は３０万人いる。その内の１９万人が地方出先機関の職員である。実に半数以上である。・・・【出先機関の業務を整理して職員を地方に移管すれば大幅削減になる】。だのに、何故、それを断行しないのか、明確な理由を国民に示さずに有耶無耶にするから信頼を失う。野田総理よ！遠慮せずに、今こそ自分の信念を開陳すべきである。