民主、自民の大連立が模索されている。事の成り行きは野田首相と自民党の谷垣総裁とが、ひそかに会談していたことが分かったからである。消費税増税関連法案成立と引き換えに衆院解散を約束する「話し合い解散」について意見交換した模様である。野田首相も谷垣総裁も打ち消しに躍起だが、この動きが表面化したことにより、政局はますます混迷の泥沼に嵌った。どちらが呼びかけたのか分からないが、双方は「消費税増税論」で一致している。即ち「財政再建論者」である。そこを見越しての働きかけである。消費税問題を棚上げにして次の衆院選の争点になることだけは避けたい思いは共通している。仮に＜消費税増税法案＞が衆院を通過し、参院で自民党の多数で否決する事になれば、政権奪還はおろか、たとえ奪回しても二度と消費税に着手する事は遠のく。確実に言えることは、野田首相と谷垣総裁の主導による話し合い解散は衆院選後の大連立が前提となる。消費税増税法案を民主、自民両党の合意で成立すれば民主党の消費税引き上げの平成２６年４月に８％、２７年１０月に１０％を拒むことは出来なくなる。例えば次の衆院選で第１党となった党から首相を、第2党となった党から副総理を出して連立政権を組む構想が模索される。民主党の「社会保障と税の一体改革」を実現していく事になる。そうなったら野党はどう推移していくか、混迷の度を増す事になり水面下での駆け引きが益々、熾烈になる。