沖縄県の雇用情勢が急速に悪化、失業率４・４％

　沖縄県の雇用情勢が急速に悪化している。同県の３月における失業率は４・４％であり、前月よりも１・５％悪化したという。有効求人倍率は0・79倍であり、こちらも急速に悪化している。

　新型コロナウイルスの感染拡大は全国的に続いている。同県でも例外ではなく、影響は多方面に及んでいる。同県への観光入込客数は2020年度において、大幅に減少し、前年度比で７２％の減少である。３０年前の水準に戻ったこととなり、かつてないほどの減少である。

　同県は他県よりも全産業に占める観光業の割合が高く、主要産業の１つである。観光業はすそ野が広く、交通、宿泊、観光施設、卸売、小売など多方面に影響を及ぼす。それらの産業に従事している人は数多く、新型コロナの影響で売上や収入が減少している人が多い。観光業の従事者は他産業よりも非正規雇用の割合が高く、季節的な労働需要の調整弁となっている一面もある。

　今回の急速な雇用情勢の悪化は新型コロナの影響が非常に大きい。世界的な流行であり、国内でも多方面に悪影響が出ている。現在、新型コロナのワクチン接種が進められているものの、進行状況は決して早いわけではないので、しばらくはいろいろな産業で、厳しい状況が続く可能性が高い。

　同県の産業において、観光業への過度な依存を避けることも大切である。産業や労働を他産業へ誘導する方針や政策が必要である。観光業は景気変動の影響をどうしても受けやすく、必ずしも安定しているわけではない。また、繁忙期と閑散期の差が大きく、柔軟な勤務シフトが不可欠である。

　同県では農業や製造業の比率が低い。農業は温暖な気候を生かし、本土では栽培しにくい農産物を生産することも１つの方法である。降雪がないので、二毛作を行うこと、他県や外国での端境期を狙い産出することも可能である。製造業では本土よりも人件費が安価であり、比較的土地を確保しやすいという特性もある。特に沖縄本島北部・中部では効果が大きい。