農林業の５２％が高齢者

　国内では少子高齢化や人口減少が進んでいる。総人口に占める高齢者の割合は増加の一途をたどり、２８％台となっている。あと少しで３０％に達することは確実であり、今後、高齢者の対策がより重要になってくる。

　農林業に従事する平均年齢が徐々にではあるが、上昇していて、６５歳を超えている。農林業従事者の５２％が高齢者であり、今後も増加する可能性が高い。

　若年層があまり農林業へ従事しない。一定の新規就農者がいないと、国内の農業生産は衰退する可能性もあり、後継者を育成することは急務である。人口減少や少子高齢化が進行しても、国内での農業生産は必要である。安定的に安価で良質な食糧の確保には、国内での生産が確実性が高い。外国からの輸入だと天候や政治情勢にも大きく左右され、毎年、必ずしも確実な輸入量の確保は期待できない。できたとしても、食糧の価格変動は必ず生じるので、安定的とはいえない。

　国内の産業は農業を犠牲にして、工業で稼いできた。農産物の輸入を緩和する一方、工業製品の輸出拡大に積極的に取り組み、今日の国内の経済発展を遂げた。農産物の輸入規制の緩和で、国内農業はだんだん厳しくなってきて、従事者が減るという悪循環が生じている。輸入農産物との競合により、国内産農産物は以前よりも売れにくくなった。

　世界的な自由貿易の推進により、今後もこの流れは維持される可能性が高く、さらに農業は厳しさを増す可能性が高い。しかし、安全な食糧を比較的安価で安定的に供給することができれば、国内の消費者は国産農産物を選択する可能性が高い。

　農林業従事者の５２％が高齢者であっても、農産物の生産を支えていることに変わりはない。ベテランが農業を支えることで、中堅、若手に生産技術を継承することで、世代交代を期待することもできる。