イオンの進出が与える影響

　イオンは本社を千葉市に有し、小売業では国内最大手である。全国に店舗を展開し、いろいろな都市に進出している。

　イオンの店舗は主に郊外に立地し、巨大な駐車場を有する店舗が多い。イオンの各店舗ではテナントが数多く入り、品ぞろえが豊富であることから、いろいろ商品を購入することが可能である。つまり１ヶ所でいろいろな商品を購入し、サービスの提供を受けることができる。

　一方、長年、地元で商売をしている店舗にとっては脅威である。イオン１店舗で年間売上高100億円以上を稼ぎ出す店舗も多く、周辺の商店への影響は大きい。イオンの進出により、売上が減少したり、閉店を余儀なくされる商店も出ている。

　日本の場合、市場経済原理が導入されていることで、基本的には自由競争である。ただし、土地の利用や建物に制限がなされることもある。

　現在まで数多くの場所で、イオンの進出が問題となって、多様な意見が出ている。商店街がなく、スーパー等がない地区の場合、イオンの進出を地区住民が歓迎するケースもある。イオンを中心としたまちづくりをしつつ、人口定住につながている地区もある。

　現在、全国的に百貨店は売上が減少し、閉店に追い込まれている店舗が少なくはない。イオンなどの大型複合施設に消費者が流れていることが大きな原因の１つである。百貨店はかつて、これといった郊外型大型店がなかった時代には、高い集客を誇り、売上も高かった。しかし、バブル経済の崩壊以降、長期に渡る経済の低迷や人口減少、インターネット通販の台頭などにより、百貨店全体の売上は下降線をたどり続けている。

　イオンの進出は周辺の与える影響は絶大である。所在都市だけではなく、周辺市町村を含め、半径５０㌔圏などを利用範囲と定め、広く浸透を図っている。また、休日にはイオンの周辺道路は出入りするクルマで渋滞を引き起こしているケースもある。道路網やインフラの整備などきちんと計画を策定し、周辺に与える影響は十分に考慮する必要がある。