土曜日の郵便配達が廃止へ

　総務省の有識者審議会において、郵便局が実施している土曜日の郵便配達を廃止することが了承された。

　これにより、今秋の国会で関連法が上程、審議の上、可決されれば、来年にも土曜日における郵便配達が廃止されることとなる。時期は2021年になる可能性はあるものの、廃止される公算が極めて大きい。

　インターネットの普及により、取り扱う郵便物は減少を続けていて、改善の見通しは立っていない。人口減少も郵便物が減少する要因の１つであり、これも減少に歯止めがかかってはいない。

　時代の変化でもあり、通信、情報関連技術の発達により、必ずしも郵便物に頼ることが相対的に低下している。宅配便はヤマト運輸や佐川急便などと競合し、必ずしも安泰とまではいえない。

　郵便事業に限らず、近年、労働環境は人出不足傾向となっている。郵便局といえども、配達員の確保が従来よりも難しくなってきているのが現状である。さらに最低賃金が近年、引き上げ金額が大きくなっている。東京都では１０月から最低時給が1,000円を超えることが確実となっている。大都市圏では人件費の負担が大きくなってきている。

　郵便事業といえども、時代の変化やコスト負担の問題は避けて通れないようである。