元日から３日まで休業でもいいくらい

　2019年の元旦、小売業や外食産業では休業日とする店が増加した。政府が掲げる「働き方改革」の一環であり、今後もこの流れは続くものとみられる。

　働き方改革をさらに推し進めるためには、１月１、２、３日を休業日にしても、問題はないくらいである。これにより、正月休みを確保しつつ、街に正月であるという雰囲気を醸し出すことができる。

　３日間休業日とすると、店舗の売上が減少することとなるが、１年のうちの３日であり、せいぜい年間売上の１％以下となるものとみられる。経営側にはそれほど大きな影響はないので、休業日の設定を進める必要がある。

　労働者側からすると、正月のまとまった休日は家族サービスや帰省などいろいろなことに使用することができ、リフレッシュしやすくなる。従業員募集の際にも、休日増であることが売りとなり、優良な人材が確保しやすくなる。

　コンビニや外食産業の一部の店舗は元日営業はしたほうがよい。なぜかというと、すべての店舗が休みだと、食材確保や飲食したい場合、困る人が出てくるからである。