新幹線開業にはリスクも伴う

　最近、地方都市で新幹線建設を要望する運動が出てきている。現在でも新幹線が沿線にない地方都市も数多く、開業している都市との格差が出ていることへの是正の意味合いもあるとみられる。

　新幹線が開業すれば、運行はＪＲが行い、採算性が低いと判断された並行在来線はＪＲから経営分離されることとなる。群馬県と長野県の県境の路線のように廃止となるケースもあり得る。

　新幹線の建設費は地方自治体が３分の１を負担する必要があり、財政負担は大きい。並行在来線がＪＲから経営分離されれば、第三セクター化されるのが通常であるので、そのことにも取り組む必要がある。赤字が出れば、実質的には自治体負担となるケースも多い。

　第三セクター化されれば、ＪＲ以上に経営を重視する姿勢が出てくる。利用者数の応じた列車本数の運行や赤字が大きければ、運賃値上げとなる可能性が高い。

　たくさんの地方都市では新幹線整備を求めているが、自治体の財政負担や並行在来線の維持など負の問題もきちんと対応することが求められる。