政府は少子化対策の予算を増やす方針だが…

　2000年以降、少子化が進みつつあり、改善には至っていない。合わせて国の人口は減少傾向であり、歯止めはかかってはいない。

 

　政府は少子化が続くことを改善する目的で、少子化対策にさらに取り組むこととなった。少子化へ向ける予算を増やす方針であり、歳出改善と社会保障費の増額で予讃を確保するという。

 

　政府の歳出改善はあまり期待できない。現在、高齢化は進みつつあり、今後、社会保障費の増大は確実である。防衛費の増額も決まっているので、歳出を削減できる項目がほぼないといっていいだろう。

 

　社会保障費を増額するくらいしか、少子化対策費を確保することはできない。消費税の税率を上げることよりも、社会保障費の増額が国民の負担感が小さく、受け入れやすい面がある。社会保障費の負担割合が上がっても、負担者は感じにくく、反発が小さいことも国は取り組みやすい。

 

　国の財政は悪化の一途をたどっている。赤字国債の発行は恒常化し、これなしでは国の予算編成はできなくなっている。建設国債であれば、公共物が残り、長年にわたり使われることとなるので、受益者はたくさんいる。受益者を長年にわたり、建設費を負担することとなるので、国債発行であっても、国民の理解は得やすい。また高速道路などでは通行料を徴収することで、国の財政負担を軽減させることも可能である。財政健全化にもつながり、利用者を制限することで、通行量を抑制することもできる。

　近年、エネルギーや食品などの物価高騰が続いている。賃金の伸びや小さく、物価上昇分を上回ってはいない。多くの国民の生活は厳しくなる一方であり、改善策が必要である。政府は子育て支援を強化することで、出生数の回復や子育て家庭の負担軽減を目指すが決して簡単ではない。