石川県の新電力が自己破産へ

　電力供給の全面自由化により、電力供給や小売は以前よりも競争が激しくなってきている。石川県の新電力会社が事業を停止し、自己破産へ向け、準備を進めているという。

　新電力会社は大手電力会社と異なり、自社で発電所や供給網を整備していないケースが大半である。したがって、電力供給先のコストが増加すれば、電力価格が上がり、卸売価格が上がることとなる。この結果、小売価格との差がなくなり、中には逆ザヤが生じ、赤字となるケースが増加している。

　経済を回す上で、安定的な電力供給は不可欠だ。安定性であれば、大手電力のほうが確実である。今までの長い営業実績があり、年間を通して、停電はほぼゼロに近い。企業や官公庁、家庭への電力供給の実績を考慮すると、多くの人が選択することは確実である。

　一方、新電力は安さが売りである。大手電力よりも安価に供給することで、契約先を増やすことを狙っている。何もないときには、新電力でもよいが、現在のように円安や燃料価格の高騰している状態だと、小売価格との逆ザヤが生じ、新電力は赤字になってしまう。したがって、経営が破綻する新電力が相次いでいる。

　電力で重要であるのは、安全性や安定性である。少しくらい価格が高くても、安全で安定性がある会社を選択する人が多い。電力供給を受けることができなくなれば、国民の生活は多大な影響を受け、生活が回らなくなるのが確実である。

　政府はいろいろな分野で規制緩和や自由化を進めている。良い面がある一方、悪い面もあり、きちんと説明するべきだ。安易な規制緩和や自由化は国民にマイナスとなり、悪影響が出てくる可能性もある。