受動喫煙法案が衆院委可決 飲食店の例外巡り批判 患者ら早期見直し求める

受動喫煙法案が衆院委可決　飲食店の例外巡り批判　患者ら早期見直し求める
2018年6月18日 (月)配信共同通信社

　受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案は１５日の衆院厚生労働委員会で、自民、公明、国民民主の賛成多数で可決された。与党は１９日の本会議で衆院を通過させ、参院に送付する考え。
　飲食店の５５％が例外として喫煙できることを巡り、野党からは「従業員や患者など弱い立場の人が受動喫煙を余儀なくされる」などの批判が相次いだ。
　採決に先立ち参考人聴取が行われた。全国がん患者団体連合会の天野慎介（あまの・しんすけ）理事長は、飲食店の例外措置について「例外はあくまで限定的にするべきだ。漫然と放置してはならない」として、早期の見直しを求めた。
　日本肺がん患者連絡会の長谷川一男（はせがわ・かずお）代表は「喫煙は他人を傷つける。人を大切にするよう教える学校の敷地で喫煙が認められるのはおかしい。受動喫煙で死亡する年１万５千人の声なき声に耳を傾けてほしい」と訴えた。
　改正案は、学校や病院、行政機関の屋内は完全禁煙とするが屋外での喫煙は認めた。一方で、飲食店や事務所、ホテルは原則禁煙との扱いで、煙が外に出ないようにした「喫煙専用室」の設置を認める。加熱式たばこも規制対象。政府は東京五輪・パラリンピックが開催される２０２０年４月の全面施行を目指している。